1996-03-01 第136回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
それから、昨年の阪神・淡路大震災でも明らかになりましたけれども、大河川下流部の軟弱地盤地帯においては、通称ゼロメートル地帯というような海面の高さより低いような土地がございます。
それから、昨年の阪神・淡路大震災でも明らかになりましたけれども、大河川下流部の軟弱地盤地帯においては、通称ゼロメートル地帯というような海面の高さより低いような土地がございます。
おくれました理由につきましては、特に導水路工事につきまして、用地買収、やはり農村地帯というよりは都市近郊の宅地見込み地のような土地が多うございますので、パイプラインを入れるような土地でも用地買収を行うというような必要がございまして、用地買収に時間を要したこと、それから、地下をシールドトンネルで施工する区間を有するのでありますが、手賀沼周辺は御案内のとおり超軟弱地盤地帯でございまして、そのシールド工事
この区間は大変な軟弱地盤地帯、こう言われているわけであります。しかし、当時工事をした際に、この地盤を固める工事を十分にやっていない、砂利の敷き直しとまくら木やレールの交換だけを中心的にやった、こう言われています。単線の一地方のローカル線を改良し、青函トンネルを通る列車が走ったわけであります。 言葉をかえて言えば、毛細血管であった地方の一ローカル線に大動脈をつないだ、こんな形になったのであります。
生ボタの盛り土による家屋あるいは軟弱地盤地帯の家屋、こういうところで効用未回復のものについてどうするか、あるいは農地の追加工事、こうしたものに対する今後の対応はどうしていくかをお答えください。
今あなたは、「生ボタ盛土物件あるいは軟弱地盤地帯にある物件」、これに限定されるんだということを言われました。そして、これが前提になった上で昨年の石鉱害の答申が出されているんだ、こういうことでしょう。だから、これはもう前提があるんだから昨年の答申の要件に合致したとしてもだめなんだ、こういうお話ですね。だけれども、これはおかしいのであって、「生ボタ盛土物件」、何で生ボタ盛り土物件だけなんですか。
そういう基本原則がございまして、例外的に、「生ボタ盛土物件あるいは軟弱地盤地帯にある物件」について、「復旧工法の選定が不適当であることが明らか」である等の場合に効用未回復物件にすることが望ましい、そういう答申がございまして、その延長線上で今回の答申が出ているということでございますので、基本的に今回の答申も、生ボタ盛り土物件あるいは軟弱地盤地帯にある物件ということであればこういう対象として考えていくということでございますけれども
○土居政府委員 今御指摘がありました生ボタ盛り土家屋、それから軟弱地盤地帯の家屋につきましては、一遍復旧した後再び問題が生じた案件につきまして修復工事が石炭鉱業審議会の答申に基づきまして制度化されております。
通産省は、生ボタ及び軟弱地盤地帯家屋の復旧工事の対象として採択しながら未着手となっている家屋、平成二年の十月現在で九十三戸ありますけれども、その早期着工、早期完了を図っていただきたい。そして、未採択となっている家屋に対しても早急に復旧対象として採択することによって被害の住民に対して展望を抱かせて、あわせて不信感がこれ以上醸成されることがないように努めるべきではないかと思います。
○土居説明員 先生から御指摘になりました佐賀県の生ボタ盛り土家屋、軟弱地盤地帯の家屋についての対策でございますけれども、昭和六十三年度から開始されたところでございますけれども、平成三年度末までに全採択物件、今お話がありました九十三戸の問題だと思いますが、これにつきましては修復工事が完了するように努力しているところでございます。
○近江委員 まだあと数点聞きたいことがありますので、あと一点だけ地震に関しましてお聞きしていきたいと思いますが、軟弱地盤地帯の地盤震動、液状化現象ですね、その中でもまた波打ち際と言われる地帯にやはり相当災害が発生しているのですね。この点は特に防災センターもお持ちでございますので、ひとつ十分関係各省連携をとって研究を進めていただきたい。これは要望します。答弁をお願いします。
○鈴木（英）政府委員 生ボタの盛り土物件あるいは軟弱地盤地帯にある物件で復旧後再び問題が生じているというようなものにつきまして、その救済につきましては、被害の実態から見ましてこのまま放置できない問題であるということでございますので、五十六年の審議会の答申を受けまして石炭鉱害事業団九州支部に設置されました家屋等追加工事委員会というのがございまして、これは学識経験者、九大あるいは佐賀大学の先生等にも入っていただきましてやっておるわけでございますが
○浜岡政府委員 御指摘の軟弱地盤地帯にございます復旧家屋の効用未回復の問題につきましては、五十六年に石炭鉱業審議会の答申で基本的な対応ぶりというものがお示しいただいてあるわけでございまして、私どももこれに沿いまして対応していくのが基本であると考えているわけでございます。
軟弱地盤地帯では、今お話がございましたように、地盤、地形などに関しまして極めて不利な条件が重なった場合には、地震時におきまして地盤の液状化ですとかあるいは地震動の増幅などが起きることが指摘されておりまして、過去の地震におきましても、比較的大きい地震の場合にはこれによって建築物に被害が生じた例がございます。
○岡本（伸）説明員 今年度あるいは来年度予算の絡みもございますので、数字的な御答弁はちょっと差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、現在、建築研究所の方で軟弱地盤地帯の震害対策及び基礎工法に関する研究を近い将来積極的に開始しようという計画がございますことをつけ加えさせていただきたいと思います。
また、ビル用水規制では、最大でも一日百トン以下どくみ上げ規制をしているのと比べましても、一時期にせよ、ここでは清水建設は一カ月間以上も大量にくみ上げ、最高は一日六百トンということが言われているわけでありまして、しかもこの辺一帯は軟弱地盤地帯で、静かな住宅地を襲う新しい局地的な公害が起こっているわけであります。
その点についてお尋ねをするのと、それからもう一つは、軟弱地盤地帯における宅地開発あるいは住宅建設についてですけれども、これは建築基準法もそうだし、都市計画法三十三条七号、これなど、軟弱地盤に対する対策が開発許可の一つの基準として規定されておりますが、実際にこれはなかなか守られていないというのが現状であります。
○説明員（村上郁雄君） 東海地震対策といたしまして、たとえば盛土の軟弱地盤地帯とかあるいは橋台裏の盛土の沈下対策とか、そういったようなことを行うことによりまして混乱を少しでも少なくするというために必要な費用としましては総額で約一千億円ぐらいと見積もっております。それに対しまして現状は特別に地震対策としての補助金は国鉄としては受けておりません。
このように残存鉱害量が多いのは、第一に物価の上昇が著しかったこと、第二に六角川水系に軟弱地盤地帯が多く、鉱害復旧にパイル工法等を必要としたことなどの原因によるものでありますが、さらに、果樹園について新規の復旧申請が予想されております。
それから三番目は、上野の公園の下をこれから地下で掘っていくわけでございますが、上野の山は非常に軟弱地盤地帯と言われていて、現在の掘削工法では非常に危険がある。聞くところによりますと、いまはいろいろと新しい注入方式とかいろいろな開削工事というものが各社で検討されておるということを聞いておりますが、現行の技術だけでなく、新しく開発されたそういった技術を導入して事故の起きないようにやっていただきたい。
水島コンビナート地帯は海面を埋め立てた軟弱地盤地帯であるから基礎地盤の不等沈下等による貯槽破断それに伴う重油流出事故の危険は容易に認識できるところであったから結果発生防止可能者である三菱石油としてはその保安管理、保守安全対策に万全を期すべき義務を課せられていた。こういうふうに見解表明しているわけです。これから論議をするのは、いわゆる過失として責任を追及できるかどうかという部分に入っていきます。
そういう点につきましては、早速地元の方々と相談をしながら復旧をし、御不便をかけないようにいたしておりますし、今後の工事等につきましては、この経験を生かし、さらにまた、新しい工法を研究いたしましてできる限りの措置をし、軟弱地盤地帯におきましても問題の起こらないような工法をぜひ発見したいと思って現在努力し、最善の努力をする覚悟でございます。
そうしてコンサルタントグループをつくって、軟弱地盤地帯の一般住宅についての補強工事の助言をさせ、さらに改築のための融資というものを計画していくというようなことで、静岡県は被害想定調査というのをやっているわけです。それの小さい地図上にうまく網をつくって、その被害想定調査の結果、できる被害がどういうふうになるだろうということを考える、そういうことをやっている。
軟弱地盤地帯が多いこと、これも真っ先に指摘されてますから、その点を十分考えないといけないはずです。地震多発地帯であるということ、これはもう大きい地震の影響をしばしば受けている場所です。近くには有珠岳や昭和新山、こういう火山があって、火山活動に伴う地震が発生するおそれも多い、こういうような個所です。ことに有珠岳の目ぼしい噴火がある。これはもうずっと続いてます。
軟弱地盤地帯におけるコンビナートの増設などについて、今日のような不等沈下その他のいろいろな問題が出たわけでございますが、いわゆる地盤改良の具体的な工法については、これまた工学の分野になりますので私十分は存じておりません。しかし、たとえば石油パイプラインを通したりする場合に、たとえば成田なんかでやっておりますけれども、土壌凝固剤を大量に使ったというようなことがございました。
島本先生が言われましたとおり、日本のコンビナートのように軟弱地盤地帯、そういう場所にタンクをつくれば、タンクそのものが危険物になるだろうと思っております。時間があれば、もう少し詳しく申し述べたいのでございますが、よろしゅうございますか。