2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
これ、十一ケース記載されているんですけれども、軒先の折損ですとか、軒先の変形、折れ曲がり、あるいは屋根の一部損壊、こういうのはどういう状況なのかというのがちょっと分かりにくかったので、これについて教えていただきたいということと、この十一ケースに当てはまらなければ障害物の除去として対象にならないというような固定化した理解になったらまたこれはいけないかなというふうに思っておりますので、その点について御答弁
これ、十一ケース記載されているんですけれども、軒先の折損ですとか、軒先の変形、折れ曲がり、あるいは屋根の一部損壊、こういうのはどういう状況なのかというのがちょっと分かりにくかったので、これについて教えていただきたいということと、この十一ケースに当てはまらなければ障害物の除去として対象にならないというような固定化した理解になったらまたこれはいけないかなというふうに思っておりますので、その点について御答弁
御指摘の、資料にも、配付資料にもございますけれども、軒先の折損、変形、折れ曲がり、屋根の一部破損は、いずれも屋根雪の重みによって軒先が途中で折れたり変形したり、根元から折れ曲がる状態であったり、屋根の一部が陥没する状態を示しているということで、これは専門家の、建築の専門家であります日本建築協会の北海道支部に提供していただいた資料を参考に、まさに例示をさせていただいたものでございます。
娘に連れられてとか子供に連れられて取りあえず行きましたという人が多いので、もっとスーパーの軒先とか、そういう本当身近なところで、ちょっと触っていってみという感じで声掛けてでもやらないと、デバイド解消には絶対つながらないと思います。怖がらんと一回触ってみましょうというところからなんですよ。爆発するかもしれぬと思っているんですよ、携帯触ったら。
また、洪水常襲地域で軒先に小舟を用意して住まわれている方もいるということも伺っております。 もちろん、危険な地域に住まないということは対策の一つではありますけれども、このように、リスクを理解して受け入れながら、それでもあるメリットを享受して上手に住むということもあると思います。
芦北町長からは、水防災事業で宅地のかさ上げを行ったところでも軒先近くまで水が来た、かさ上げしたところでも二階まで、二階近くまで水が来たという話を伺いまして、大変驚きましたけれども、信じられないほど大量の流水で激甚な被害を受けている、そういう状況でございました。 赤羽大臣には、再三現地の方に入っていただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
私が若いころ、宅地防災事業ということで、平成五年から十年にかけて球磨村、芦北町で宅地防災事業にかかわったことがあるんですけれども、そのときは三メートル宅地かさ上げをしたんですけれども、そこに建てられた家が軒先まで水没して、中におられた方とか家族の家財道具とか本人さんたちも全部流されております。
家の中から軒先に出すことすらできない被災者の方もおられます。近隣自治体の連携、それから自衛隊などの支援もフル活用してこの状況を解決すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
例えば、車道の歩道化をするんですが、それに合わせて民間の方も、じゃ、自分の軒先もこれも公共空間の一体として提供しましょうというような場合がございますので、そういった自由に使える空間を民地側で用意していただいた場合には、その分、その分というか、それに代わって固定資産税を、五年間の措置でございますけれども、半減するというようなことで促進をするというような制度でございます。
○田嶋委員 おっしゃるとおり、災害時の、いわゆる軒先在庫とも言われるようなその価値は私も三・一一を経験してよくわかっておるつもりでございますけれども、やはり、先ほどの数字で、日本が異常に高いレベルにとどまってしまっているということ、それが今の大きな課題である国民負担にもつながっているはずなんですね。それと同時に、ガソリンなどの需要だってこれから減っていくわけですよ、電気自動車、ハイブリッド。
日本でつくらなければ違うところでつくって持ってくるということまで考えれば、ＳＥＰ船だけじゃなくて、輸送してくるということまで考えれば、中国や韓国や台湾にできた工場から日本に物を輸出して、日本の軒先だけ貸して、そういう経済的な波及効果は全部ほかの国々にとられてしまうということがあるわけです。
果たしてそのテストのあり方について、今回は民間の既存の試験を、わかりやすく言うと軒先をお借りするような形でそれを大学の共通テストの中に、評価に加えようということに、システム上いろいろな課題が残ってしまったと思っています。
○萩生田国務大臣 今までもお答えをしてきましたけれども、どういう過程でこういうシステムにたどり着いたのか、また、どの時点でどういう、言うならば判断の間違いがあったのか、また、民間の皆さんに御協力をお願いしたわけですけれども、言うならば契約行為というよりは協定という形の中で、既存の、民間の皆さんが行っている試験を、そのまま、ある意味軒先をお借りするような形で入試に活用するという判断の中に、やはり制度上
法律事務所に就職をして、そしてその事務所の中で居候をして、給料をもらいながら実務をやって勉強していくということで、居候弁護士、いそ弁と言っておりましたが、最近では、居候させてもらえない、給料を払って雇う余裕もなく、居候させることができない、軒だけ貸すから給料なしで働いてくれということで、軒先で働く弁護士を軒弁と言われている時代がありました。
請負ではなくて、どちらかといえば元々あった既存の民間の試験を、言うならば、それを軒先を借りて共通試験にするという仕組みをつくりましたので、そして、それはあくまで対等な協定という形で行ってまいりましたから、問題点は幾つも承知をして、何とか改善できないか、大学入試センターに我々文部科学省は強く言うことができました。
本調査は、平成二十三年三月の東日本大震災や平成二十八年四月の熊本地震において多数の避難者が発生したことや、家族の介護等により全半壊した自宅や軒先の倉庫で暮らす被災者に対して発災当初に支援物資の提供や必要な情報提供が行われていない、その後もこれらの被災者の住まいや生活の再建が思うように進んでいない、さらに、東日本大震災以降、都市部を中心に自宅を失った被災者に対して広く供給されていた民間賃貸住宅の借り上
本年一月、大臣も御存じだと思いますが、川崎で中国人技能実習生が生まれたばかりの赤ちゃんを日本人の軒先に捨てて置いていかれて、この技能実習生は逮捕されております。本当に悲しい事案ばかりでございます。 大臣、ホームページで上げるだけじゃなくて、きちんと契約書を技能実習管理機構はチェックすべきですよね。
四月八日付の西日本新聞「軒先・在宅避難 今なお 熊本地震二年」です。 「現在も全半壊」、今、アンダーラインのところを読んでおります。「全半壊した自宅や軒先の倉庫などで暮らし、修理や再建の見通しが立っていないとして町が見守り支援の対象とする世帯が五百四十八世帯ある。」と。 真ん中を見てください、アンダーラインのところ。仮設住宅への入居申込みは二度落選した。
今回の熊本地震、余震が非常に多かったというのもあって、本来の避難所に行かれずに、もう家の車の中あるいは軒先で避難をされたり、あるいはテントを張って、もうそのテントの中で避難生活を送られているというような方が今回非常に多かったというのが一つの特徴かなというふうに思っております。今後、災害が発生したとき、そういう避難所まで避難されない方も増えてくるんではないかなというふうに思っております。
例えば軒先マルシェというのがありまして、無償で百貨店等の軒先の提供を受けて、今まで百貨店では取り扱うまでに至っていない逸品をテストマーケティングするという、そういう軒先マルシェというものも地方創生加速化交付金事業として行っておりますし、また、東日本連携各市のおいしいものを直接バイヤーが選定して、連携拠点である大宮で初登場の商材が並ぶ催事を百貨店で行ったりというのが真ん中のＢツーＣの事例でございます。
そして、今、若い法曹がどんどん世に出ておりますので、いわゆる居候弁護士にもなれない、軒先を借りることもままならないということで、大変失礼な言い方ではありますけれども、〇九〇弁護士、携帯電話で依頼を受ける、そういう方も出たようでありますし、これも立派な職業でありますので余り言いたくはありませんけれども、今過払い請求というのが一つの大ブームになっております。
これは、いわゆる野良猫が民家の軒先や農家の納屋などに産み落とした子猫を住民が見つけて保健所に持ち込むというケースが多いんです。このような子猫を少しでも減らそうという活動が全国各地で行われて、これを地域猫活動と称しております。