1954-05-18 第19回国会 参議院 内閣委員会 第37号
今後の期待は、さつき言われた極東の兵器廠という言葉は妥当でないか知らんが、日本以外の方面からたくさん軍需注文が来るから、その輸出を含めて日本の兵器産業の規模を高めて行きたい、そうしなければ成立たない。ところが日本の経済を自立化させるためには、だんだん特需依存から脱却しなければならん。特需依存から脱却するためには、日本国内自体で必要な兵器を賄う産業、兵器生産をやらなければならん。
今後の期待は、さつき言われた極東の兵器廠という言葉は妥当でないか知らんが、日本以外の方面からたくさん軍需注文が来るから、その輸出を含めて日本の兵器産業の規模を高めて行きたい、そうしなければ成立たない。ところが日本の経済を自立化させるためには、だんだん特需依存から脱却しなければならん。特需依存から脱却するためには、日本国内自体で必要な兵器を賄う産業、兵器生産をやらなければならん。
そこで、これは最後でありますけれども、もう一つ、軍需注文によつてふえ大国民所得を相殺できるだけの国民所得の、吸収の方法を考えろということが出ている。これが結局税金の問題とつながつておると思う。いわゆる軍需インフレが起きて来るのを相殺するに必要な財政的措置が、おそらく税制に来るんだろうと思うのであります。
私どもから言いますと、考えられるもの、例えばアメリカ、よそから軍需注文が来た、それによつて私たちの平和産業が圧迫されて国民の生活が脅かされるというふうなこともなきにしもあらずと思われるのです。又或いは輸入関係でも、輸出関係でも国民生活が圧迫されて、その反対のほうに主力を注がれるというふうな場合も今までにもあつたのですから、これからもあり得ると考えなければならんと思うのです。
併し今後においては補給金の問題は今日も新聞にありました通り、アメリカの国家安全保障会議ですか、ああいうところで日本に対して下請的に軍需注文をどんどん出すということが、インフレの問題として真劍に考えなければなりません。将来それはやはり低物価政策はとりませんでしようが、物価を抑える一つの政策として補給金の問題はどうしても出て来ざるを得ないと思う。
一方は軍需注文であり、一方は平和注文であります。メーカーにとつては、実は軍需でも民需でも儲かるほうがいいと考えるのでありましよう。併しその儲かるのは果してどちらのものであるか。メーカー自身がこの事態を一番よく知つておるのが実情であります。それ故にすべてのメーカーの望むところは、自由に会社の利益に従つてやらせて貰いたいということであろう思うのであります。