1971-02-17 第65回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
軍雇用者の解雇対策といたしましては、失業保険の運用に要する財源措置をはじめ、軍雇用者援護措置として本土における駐留軍離職者対策に準ずる援護が沖繩においても実施できるよう措置し、再就職訓練のため、公共職業訓練所の整備及び基地内職業訓練に要する経費等についても措置することといたしております。
軍雇用者の解雇対策といたしましては、失業保険の運用に要する財源措置をはじめ、軍雇用者援護措置として本土における駐留軍離職者対策に準ずる援護が沖繩においても実施できるよう措置し、再就職訓練のため、公共職業訓練所の整備及び基地内職業訓練に要する経費等についても措置することといたしております。
軍雇用者の解雇対策といたしましては、失業保険の運用に要する財源措置をはじめ、軍雇用者援護措置費として本土における駐留軍離職者対策に準ずる援護が沖繩においても実施できるよう措置し、再就職訓練のため、公共職業訓練所の整備及び基地内職業訓練に要する経費等についても措置することといたしております。
軍雇用者の解雇対策といたしましては、御案内のごとく、本年度援助費の中で、特別給付金等にかかる援助措置を中心に一応の応急措置をとったところでありますが、明年度におきましては、まず失業保険の運用に要する財源の援助をはじめ、軍雇用者援護措置費として本土における駐留軍離職者対策に準ずる援護が沖縄においても実施できるよう措置し、再就職訓練のため、本年、雇用促進事業団が着手した総合職業訓練所の設置とあわせ公共職業訓練所
軍雇用者の解雇対策といたしましては、御案内のごとく、本年度援助費の中で、特別給付金等にかかる援助措置を中心に一応の応急措置をとったところでありますが、明年度におきましては、まず失業保険の運用に要する財源の援助をはじめ、軍雇用者援護措置費として本土における駐留軍離職者対策に準ずる援護が沖繩においても実施できるよう措置し、再就職訓練のため、本年、雇用促進事業団が着手した総合職業訓練所の設置とあわせ公共職業訓練所