2014-03-17 第186回国会 参議院 法務委員会 第4号
○糸数慶子君 石綿関連の疾病を発症し、さらに死亡した米軍関係労働者を軍雇用員カードにより特定していくその作業というのは本当に莫大な労力と時間を要するかもしれませんが、しかし米軍関係労働者のその問題を解決したいという意向が政府にありましたならば、また今アベノミクスによる景気浮揚がまだまだ見られない沖縄において雇用を創出するという点からも、この観点は是非とも取り組むべき課題だというふうに提案をしたいと思
○糸数慶子君 石綿関連の疾病を発症し、さらに死亡した米軍関係労働者を軍雇用員カードにより特定していくその作業というのは本当に莫大な労力と時間を要するかもしれませんが、しかし米軍関係労働者のその問題を解決したいという意向が政府にありましたならば、また今アベノミクスによる景気浮揚がまだまだ見られない沖縄において雇用を創出するという点からも、この観点は是非とも取り組むべき課題だというふうに提案をしたいと思
そうなりますと、沖縄県公文書館で管理されている軍雇用員カードの活用が期待できるというふうに考えるわけですが、厚生労働省は、軍雇用員カードを活用することについて、本年二月十九日の衆議院予算委員会において、カードが約二十万人分という膨大な数であり、また古い記録であることに、またさらに、個人情報保護などの観点により沖縄県から情報提供の了解を直ちに得ることが難しいといった問題があるという旨答弁をされていますけれども
○政府参考人（大西康之君） 御指摘の軍雇用員カードの活用方法につきましては、一つには、先生御指摘のとおり、個別の特別遺族給付金の決定に当たり石綿関連作業歴を確認するという活用の仕方、あるいは、復帰前の沖縄の米軍関係労働者であって、石綿健康被害救済制度の周知を行うに当たっての情報源として活用する、そういった方法が考えられると思います。
今までも、今ほど来お話がありましたとおり、自治体の広報誌等々を通じて、防衛省とも協力しながら周知に努めてきたわけでありますが、今言われました軍雇用員カード、これに関しては、すぐにどのような形で役立てることができるのか、これはこれから検討しなければならぬわけでございますけれども、貴重な資料であることは間違いないわけであります。
さて、去る二月十八日付、沖縄県、地元の沖縄タイムスの一面に、基地内従業員、我々は通称として軍雇用員というふうにお呼びもしておりますが、この軍雇用員へのアスベスト被害の救済について、沖縄県が公文書館で管理している軍雇用員カード約二十万人分の利活用がほとんどされていないという記事が掲載されている件に関して質問いたします。
復帰前の沖縄米軍基地労働者に対して石綿健康被害救済法が適用されるということの周知を行うに当たりまして、その対象者を特定するために、沖縄県の公文書館が保管する軍雇用員カードの活用も一つの方策として検討してきたところでございますが、御指摘のとおり、非常に膨大な量のカードである、約二十万というカードであるということと、また、かなり昔の資料でございまして、例えば当時の住所から移転しておられる可能性があるというようなこと
そこで、先生方からいろいろ御指摘も賜ったこともございまして、沖縄の公文書館におきまして軍雇用員カードがあります。これは一九四六年から六六年までの米軍基地での労務に従事した勤務記録、大変貴重な記録でございますので、こうしたカードを利用することも一つの方策かなということで検討を進めてまいりました。