2016-10-21 第192回国会 衆議院 法務委員会 第3号
○宮崎（政）委員 もう一点、現状の確認をしたいんですが、さっき御説明いただいた、駐留軍等労働者、軍雇用員の方の警備業務の実態のようなものを把握しているのか。つまり、政府が、こういう実態にあるということを報告を受けているという事実があるかどうかを確認したいんです。
○宮崎（政）委員 もう一点、現状の確認をしたいんですが、さっき御説明いただいた、駐留軍等労働者、軍雇用員の方の警備業務の実態のようなものを把握しているのか。つまり、政府が、こういう実態にあるということを報告を受けているという事実があるかどうかを確認したいんです。
沖縄に所在する米軍基地において、我々、軍雇用員というふうにお呼びしているんですけれども、駐留軍等労働者と、正式な名前はそうなっておりますが、軍雇用員でお仕事をしていただいている方の中で警備員の仕事をしていただいている方が、ゲートで、立哨といってゲート警備をされるときに、拳銃を所持して警備をしていただいている。この方は当然民間人なわけであります。
そのうち、米軍等への財・サービスの提供と、軍雇用者の所得あるいは軍用地料等のいわゆる米軍基地からの要素所得を加えた軍関係受取、これが二千百六十億ということで、おっしゃるとおり五・四％でございます。かつては、これ、昭和四十七年は一五・五％というふうなことでございました。
○糸数慶子君 石綿関連の疾病を発症し、さらに死亡した米軍関係労働者を軍雇用員カードにより特定していくその作業というのは本当に莫大な労力と時間を要するかもしれませんが、しかし米軍関係労働者のその問題を解決したいという意向が政府にありましたならば、また今アベノミクスによる景気浮揚がまだまだ見られない沖縄において雇用を創出するという点からも、この観点は是非とも取り組むべき課題だというふうに提案をしたいと思
そうなりますと、沖縄県公文書館で管理されている軍雇用員カードの活用が期待できるというふうに考えるわけですが、厚生労働省は、軍雇用員カードを活用することについて、本年二月十九日の衆議院予算委員会において、カードが約二十万人分という膨大な数であり、また古い記録であることに、またさらに、個人情報保護などの観点により沖縄県から情報提供の了解を直ちに得ることが難しいといった問題があるという旨答弁をされていますけれども
○政府参考人（大西康之君） 御指摘の軍雇用員カードの活用方法につきましては、一つには、先生御指摘のとおり、個別の特別遺族給付金の決定に当たり石綿関連作業歴を確認するという活用の仕方、あるいは、復帰前の沖縄の米軍関係労働者であって、石綿健康被害救済制度の周知を行うに当たっての情報源として活用する、そういった方法が考えられると思います。
今までも、今ほど来お話がありましたとおり、自治体の広報誌等々を通じて、防衛省とも協力しながら周知に努めてきたわけでありますが、今言われました軍雇用員カード、これに関しては、すぐにどのような形で役立てることができるのか、これはこれから検討しなければならぬわけでございますけれども、貴重な資料であることは間違いないわけであります。
復帰前の沖縄米軍基地労働者に対して石綿健康被害救済法が適用されるということの周知を行うに当たりまして、その対象者を特定するために、沖縄県の公文書館が保管する軍雇用員カードの活用も一つの方策として検討してきたところでございますが、御指摘のとおり、非常に膨大な量のカードである、約二十万というカードであるということと、また、かなり昔の資料でございまして、例えば当時の住所から移転しておられる可能性があるというようなこと
さて、去る二月十八日付、沖縄県、地元の沖縄タイムスの一面に、基地内従業員、我々は通称として軍雇用員というふうにお呼びもしておりますが、この軍雇用員へのアスベスト被害の救済について、沖縄県が公文書館で管理している軍雇用員カード約二十万人分の利活用がほとんどされていないという記事が掲載されている件に関して質問いたします。
その中でも極めて代表的な、シンボリックなところは、今新都心と言われている那覇の牧港、旧牧港住宅地区でありますけれども、二百十四ヘクタールあったこの返還前のところが、その当時、従業員数が百六十八名、軍雇用者所得が七億五千万、軍関係受取が四十五億円しかなかったものが、平成二十一年の段階の統計で従業員数が百三倍、雇用者報酬が六十九倍と大幅に伸びているわけですね。
そこで、先生方からいろいろ御指摘も賜ったこともございまして、沖縄の公文書館におきまして軍雇用員カードがあります。これは一九四六年から六六年までの米軍基地での労務に従事した勤務記録、大変貴重な記録でございますので、こうしたカードを利用することも一つの方策かなということで検討を進めてまいりました。
戦後六十年余の過重な基地負担等、米軍に採用と解雇権を握られた不安定な職場環境の中で軍雇用員は不安定な処遇を受けてきました。こうした労働者の基本的人権を守り、生活を保障する責任は政府にあります。 私は、読谷村や北谷町、那覇市などに先例があるように、米軍基地を返還させ、跡地利用を実現させ、雇用の場を新たにつくることこそ、基地従業員を含めた新たな雇用の場と町づくりにつながるものと信じております。
沖縄県が従来から算出をしております直接的な経費、軍人軍属の消費支出だとか、軍雇用者のいわゆる収入ですね、それとか、あと軍用地の地代の問題、その三点を一応経緯をずっと調べております。 これによりますと、県民総所得に占める割合ということでありますが、昭和四十七年につきましては一五・六％ぐらい、それから平成十四年、これは五・二％。
それで、在日米軍基地におきます駐留軍等労働者の安全確保につきましては、労務提供契約に基づきまして、使用者である在日米軍、雇用主である防衛施設庁、共同して責任を負うという原則のもとに、適宜適切に対処するということとしております。
すなわち、軍用地料、軍雇用者所得など、いわゆる米軍基地関係収入のウエートの高さが沖縄経済のもう一つの大きな特徴なのであります。 沖縄における米軍基地の存在は、ここで改めて強調するまでもなく、日本全体がその解決に取り組まなければならない共通の問題であります。すなわち、日本における米軍基地は、実に七五％が沖縄に集中しており、さらに、沖縄本島の面積の約二割を占めているのであります。
基地が縮小されると、それに伴って軍雇用労務者は職を失われることになるわけであります。それに対していかなる対応をするかというような配慮は今のところまだ何ら固まっておりません。
○国務大臣（稲垣実男君） 沖縄県におきまする米軍施設・区域が存在することによります経済効果についてのお尋ねだと思いますが、今日、米軍基地関連収入ということで申し上げますと、平成六年度時点で、県の試算によりますと、軍用地料が約六百四十億円、軍雇用者所得約五百億円、軍人軍属消費支出が約四百九十億円、合計一千六百三十億円となっております。
その問題に関連して、まず、普天間基地内で働く日本人従業員、いわゆる軍雇用員の配置転換や離職者対策についてどのようなお考えを持っておられるのか。
日米安保条約第六条に基づく在日米軍の地位に関しては、米軍の強い要求によって金丸信防衛庁長官の時代に受け入れた、地位協定に反する思いやり予算の数次にわたる拡大、さらに三回の特別措置の協定によって、米軍の負担が義務づけられている米軍雇用労働者の費用の全額と米軍の水光熱燃料費を日本国民の税金によって負担させるという世界的にも極めて異常な追随的協定を締結してきました。
それを受けまして、当時の民政府からサリット大佐の署名によりまして、日本とは異なりまして、軍雇用者を対象にすべきであるとか、あるいは民間の商工業に雇用されている人々に対しても、そうした制度を別に設けるべきだというふうな指摘がございました。
ただ、今日までの歩みを見てみますと、バードンシェアリングということで米側から間断なくもっと金を出せと要求され、その都度お金を出し続けていっているわけでございますけれども、まさに今、軍雇用員の給与までそれが入ってきているという時点でございます、そういった感覚で米軍基地がうまく管理されておると思ったら私は間違いではなかろうか、このように考えております。
御存じのとおり、今、世界的には冷戦終えん体制ということで、沖縄の基地についても、チェイニー国防長官も議会に対して、沖縄を中心にして五、六千名を削減する、基地も返還するというような話が出てきていますから、早急にやはり政府として、開発庁としての方針を決めていただかないと、この地主あるいは軍雇用員、みんな不安がっているわけですね。
御承知のように、去年法改正をされて、四月九日から従来の仕事ができなくなるような状態でございますが、復帰後、基地の整理縮小で大分軍雇用員が整理をされた、失業者が増大をして、そういった方向にみんな転換をしていったというのが、今の沖縄における軽貨物業者が多いという実態だと思います。
○上原分科員 最後に、軍雇用員の基地労働者の解雇問題で、これも前々からいろいろ要望してきたんですが、なかなか進展してない。わが方の持ち出しはだんだん多くなるのに人事権はアメリカ側が握っておって、相次ぐ解雇がふえている。
復帰後、基地は六％しか解放されておらぬのに七〇％の軍雇用者が解雇されておる。ここに沖繩が本土の三倍前後の失業者があふれておるという一大原因をなしておるわけなんですね。この失業者の雇用について、例の特別措置法の三十八条との関連もありますが、これをどのように具体的にいま解決のめどを持っておられるか、そのことをお聞きしたい。