2021-04-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
なお、他国軍隊同士の指揮権の詳細については、全てが公開情報で明らかにされているわけではないため、確定的にお答えすることは困難でございますが、その上で申し上げれば、湾岸戦争における多国籍軍においては、各国が自国の軍隊の指揮権を保有していたとの指摘があると承知しております。
なお、他国軍隊同士の指揮権の詳細については、全てが公開情報で明らかにされているわけではないため、確定的にお答えすることは困難でございますが、その上で申し上げれば、湾岸戦争における多国籍軍においては、各国が自国の軍隊の指揮権を保有していたとの指摘があると承知しております。
また、沖縄に司令部を置く第三海兵遠征軍は、二国間や多国間演習によりまして、パートナー国の能力を構築、あるいは強固な地域同盟と軍隊同士の同盟のつながりを形成、維持して、様々な作戦に対応することが可能な、そういう態勢を整えているというふうに承知をしております。 こうした活動は、沖縄の海兵隊の有する抑止力の維持等を通じて地域の平和と安全に貢献するものであるというふうに考えております。
テロリストといったことも入れなければ、こういう政情不安定なところで起きる事案ですよ、軍隊同士の、国同士の戦いの中で学校が軍事施設として利用されることを問題視したのではなくて、暴力的な行為によって学校がそういうのに利用されて、生徒たち、とりわけ女子生徒が不利益をこうむるから、こういうガイドラインをつくって対処しなきゃいけないでしょうという指摘で、もう一回、木原政務官に答弁に立ってもらってもいいんだけれども
○遠山清彦君 そうすると、自衛隊と米軍は指揮権の統合、共有はしないと、双方で緊密な連携調整を行いつつ武力攻撃排除の作戦行動をするということになるんですけれども、日本有事の場合は、当然、日本の国土が舞台、シアターになるわけでありますから、この国レベルの調整だけでなくて、あるいは軍隊同士の実務者レベルの調整だけではなくて、例えば、仮に日本の国内のある一部の地域で米軍自体が武力攻撃排除のために行動すると、
それまでは王様と王様、王様の軍隊同士の戦いであったものが、近代市民社会、そして市民国家の成立に伴って国民皆兵ということになり、国民はみんな戦争するのだ。
そして、本当に先進国の軍隊同士が戦うために編成を組み直すことが、実はＲＣＴ、連隊戦闘団という考え方があるんですが、これは絶対にやらない。これはいわゆる憲法が禁じている武力行使に当たりますので、これはやらないということで一線を画さなきゃいけない。 しかも、どんな武器を持っていくかということよりも重要となるのは、部隊行動基準、ＲＯＥを事細かに任務を遂行できる内容に定めることであろうと。
○山崎力君 この問題が非常にやっかいなのは、単に軍隊同士の戦闘に使われるというよりも、むしろＮＢＣというのは民間人を巻き込む前提の兵器と考えなければいけないところがございます。 そういった中での民間防衛、そういった体制というものはどちらが対応するのか。防衛庁がやるのか警察がやるのか、そういった点もこれから真剣に取り組めば取り組むほど大きな課題として出てくると思います。
また外国などへ行きましても、またＰＫＯの活動にいたしましても、国際的な軍隊同士の信頼関係、そういうものが物を言っているような感じがするわけでありますけれども、国内では、今先生おっしゃいましたような憲法などを初めとしまして制度的にまだ軍隊と認められているわけではないわけであります。
ところが軍隊同士は連絡していない。したがってスクランブルするのも自由だし、スクランブルしないのも自由であるという状況にあるのではないのですか。これは、無協約状況の中において我が国国民の権益が侵されている状況と言って差し支えないのではないか。防衛庁はどう認識しておられるのかを伺いたい。
特に戦争は、戦闘行為の場合においては軍隊同士の戦いでありますが、あの非戦闘員に対する無差別爆撃というものを十分経験しておりまして、我々としてこういうことがあってはならぬと思っておるわけでございますが、ただいまのお話の中にありました日本の軍のいわゆる下克上と申しますか、現地が中央の指令に従わないということ、これは日本の軍政自体の中にあった。
たとえば韓国軍と日本の警察との間で表敬訪問し合うということはないということから考えてみても、これはやはり軍隊同士の表敬訪問、相互の視察である、このように見るわけなんですが、いかがですか。
いわゆる軍隊同士が戦わなければならないという古典的な戦争のあり方を避けて、一挙に戦勝を獲得しようとする戦略、これはイタリアのドーウエ将軍という有名な将軍が考え出したというか、編み出した戦略の一つでありますけれども、まる腰の相手国の国民、つまり一般市民を大量に殺戮することによって戦争意欲をなくしてしまう、そのことによって軍隊を使わなくとも戦争が遂行でき得るという考え方、そのために第二次大戦ではドイツの
○宍戸政府委員 いわゆる作戦協定、普通の軍隊同士の。昔でいいますと、マッカーサー司令部とかというふうなときに作戦協定をやったと思いますけれども、そういう意味の米軍と日本の自衛隊との協定、有事の際にどの地域をどこの部隊でどういうふうに分担するというふうな具体的な作戦協定はございません。