2017-03-15 第193回国会 衆議院 外務委員会 第4号
ところが、約束はしてもそれが破られていくというのは、中央政府の意思じゃなくて、その地域地域の軍閥が、さまざまな利害関係と、それから背景は中国も含めた複雑な利権関係というのがあって、それで約束が破られてまた戦争になっていくという、そういうことを繰り返してきている。
ところが、約束はしてもそれが破られていくというのは、中央政府の意思じゃなくて、その地域地域の軍閥が、さまざまな利害関係と、それから背景は中国も含めた複雑な利権関係というのがあって、それで約束が破られてまた戦争になっていくという、そういうことを繰り返してきている。
そういった利権争いの中で戦闘が、利権争いが起きる中で、そういった民族、政治家を中心にした軍閥のボスが敵対感情をあおる。自分たちの軍人、兵士ですとか住民を動員するために敵対感情をあおって、これはディンカとヌエルの戦いであるといったような形で、皆さんがそういったことに巻き込まれて敵対感情を持ってしまうわけなので、これは一つの結果なんだというふうにおっしゃっていました。 以上です。
その内戦が終わって南スーダンが独立をして、またさらに内戦になっているんですけれども、その内戦の間に多くの軍閥が形成されてきました。 もともとは、部族ごとにもちろんグループがあるんですけれども、ただ、それは軍閥といったようなものではなかったんです。
紛争当事者がいない以上、目の前にいるカウンターパートはキール大統領派だけだと言いますが、実際問題として、いろいろな、軍閥であったりして、その一番大きいものが恐らくリエク・マシャールさんの、英語ではよくミリシアという言葉を使っていますけれども、そういう部隊だと思うんですけれども、今、PKOは、そういったキール大統領とかリエク・マシャール元副大統領とかいろいろな、それを紛争当事者と呼ぶかどうかは別として
ただ、実態問題としていろいろな人がいること、これは大臣、単に国に準じないからといって法令上視野から外すのと、実際問題としていろいろなゲリラ組織だ、民兵組織だ、そして軍閥がいるというのは、これは話は別ですよ。その中で、現地にいるPKOは、どちらかの側に立つということではなく中立であるのか、それとも、現大統領派を基本的に支えるということであるのか、いずれですかと。これは明確な質問をしております、大臣。
お手元にそのことを配付させてもらっていますが、要点としては、今大臣からもございましたが、旧悪を思わず、人に善をなすが我が民族伝統のたっとい徳性である、日本人民を敵とせず、横暴非道な武力を用いる軍閥のみを敵とすると一貫して言明してきた。
さらに、ミャンマーとの協定には、投資に関する法制度の未整備が指摘される同国で、その法整備の不十分さを下支えし、地元の元軍閥資本と一体に、日本の多国籍企業が様々な優遇税制などで収益を上げる条件づくりに資するものであり、賛成できません。 また、今回の協定には、TPPをめぐって重大な問題点が明るみになってきたISDS条項が盛り込まれております。
さらに、ミャンマーとの協定は、投資に関する法制度の未整備が指摘される同国で、その法整備の不十分さを下支えし、地元の元軍閥資本と一体に、日本の多国籍企業によるミャンマー国民への搾取を強める条件づくりにほかなりません。 今回の協定には、TPPをめぐって重大な問題点が明るみになってきたISDS条項が盛り込まれています。一企業が国家を訴え、一企業が国家の主権を脅かすことについても看過できません。
この通達に基づいて、軍閥、軍関係、町村役場、学校、地域で数日をかけて重要書類を焼却廃棄したのです。 今回、八月十四日の閣議決定及びその通達を確認するために、内閣府と国立公文書館と私の事務所は何度もやり取りをしました。その結果、敗戦前の閣議決定については何一つ記録が残っていない、通達についても実物はないということが明らかになりました。
そうした中にあって、例えばですけど、ノルウェーですか、ノルウェーなんかがダルフールでやっているNRC、ノルウェージャン・レフュジー・カウンシルの活動なんかを仄聞をいたしますと、現地の軍閥の幾つかに常に連絡を取っていて、その人たちがいついつどこそこの場所で会うということだけを設定するというような仕事を、いわゆるノルウェーのイメージを生かしてそういう言わば和平・政治プロセス支援をやっている。
実際、犯人引渡法ということが、実際、軍閥が二重国籍を持っていて、資産を蓄えている国に関して適用できるかもしれません。最近、ガボン大統領の口座がフランスで凍結されました、この二、三か月でですね。このような形のことが協調的に二国間ベースでできると思うんです、国際法以外に。それがその法律の専門家の間で検討してもらえればと思います。
インド洋そしてその海域において艦艇を派遣するというよりも、軍閥で加害者の人たちに対応する必要があると思います。この人たちが、まさにTFG、暫定連邦政府を、そして反政府勢力、両方を掌握しているんですね。ですから、政府が問題対処するといっても、政府自体が加害者だと海賊行為の取締りにならないわけです。
○参考人(高林敏之君) 軍閥等々の資金源を断つということは国際的な連携の取組としては重要であると思いますが、それこそそういうことを国連安保理などの決議に基づきながら行うべきことであろうかなと考えております。
この過程で、アメリカは、対テロ戦争の一環として、イスラム法廷連合と対立するモガディシュの軍閥を支援して、エチオピア軍の侵攻の際には、米軍の特殊部隊が同行し、軍事的な助言を行ったと、これは各種報じられております。 それだけではないんですね。二〇〇七年一月には、国連PKOから撤退した以降初めて、ソマリアへの軍事介入をアメリカは行っております。
戦後、戦中の反省を込めて、軍閥だ財閥だ、その中で天皇の官吏から全体の奉仕者に変えていく、その中核的な措置としてこの人事院制度というものがスタートを切ったというふうに承知しておりまして、今労働基本権の抑制の代償措置という言い方もございますが、やはり基本的には、戦前の反省を込めて中立性、公正性というのが非常に担保措置としても大事な機関だと、また人事官の立場であるというふうに思っておりまして、いま一度、千野
ところが、盗賊、まあ軍閥と言ってもいいかもしれません、についてはそうした確定した定義がないので、この十一の盗賊のところも含めてもそういうことがないというふうに現在判断しているのかどうか、そこを伺いたいと思います。
タリバーンというのは元々神学生という意味で、正義感に燃えたイスラム教のマドラッサで学ぶ学生たちがカンダハールで悪徳軍閥を殺害して発展した組織ですけれども、実際これを政治的に利用したのはアメリカのCIA、それからパキスタンの諜報機関、それから外国の石油資本、こういうのがタリバーンを支援してできたといういきさつがありますけれども、単にそれだけでタリバーンが国土の九割を占めたとは、速やかに占領できたとは思
特にDDRの場合は、その対象はアフガニスタン全土あるいは全部の軍閥を対象にしたものではなく、タリバンと対峙をしていた北部同盟の軍閥と正規軍と言われる主体に対して行ったものであって、やっぱり多くのそれ以外の非合法の軍閥あるいは非合法の組織が漏れたということから今DIAGをやっているということだと思います。
○佐藤正久君 その非合法武装組織の具体的なイメージ、これは単なる軍閥なのかあるいは部族の自警団まで含むのか、その辺はどうなんでしょう。
○政府参考人(奥田紀宏君) DIAGについてのお尋ねでありますが、DIAGにつきましては、正にDDRのときに北部同盟を中心として国軍に編入された軍閥が対象となって武装解除をされ、社会復帰をしたわけですけれども、その残余の、すなわち正式な国軍にカウントされなかった軍閥、軍事グループというものを対象にしたものであります。
私は、いろんな方にお話をお聞きした中で非常に印象に残っていますのは、現在アフガニスタンの警察は軍閥の民兵、私兵みたいなものが担当していると、その警察がマフィア化しているという話をお聞きしました。
かつては軍閥が割拠してタリバンが圧制をしいておりました。タリバンと手を組んだテロ集団のアルカイダがアフガニスタンを本拠地と定めて、世界にテロを行うために飛び出したと。アルカイダの基本的な考えは、我々の言うような信教の自由、人権あるいは民主主義、こういうものをことごとく否定し、彼らの考える昔の世界に戻すんだと。
産業は全く存在しないアフガニスタンに、それから農業国であるアフガニスタンにおきましては、まだまだ地雷の問題あるいは水の問題が存在している中では、武器は渡したけれども食べていくすべがないとなると、また軍閥によってたくさんのお金と武器を渡されて、また同じような方向に行ってしまうのではないかなと。 だから、私は、民間という援助とともに投資というものも一つ必要ではないかと。
その一環としてやったのが、当時の一大軍閥に握られていたアフガン政府の国防省、これはアメリカの責任だったんですけれども、アメリカができなかったんです。それを、リシャッフルせよと。国防大臣以下、次官も含めてすべて改革をいたしました。それに六カ月かかったんです。それから我々は始めたんです。これは内政干渉でしょう。相手国の、それも一番強大な一省庁に対して、人事改革をせよと我々は迫ったんです。
今ではちゃんとした独立政権ですから、特に自分たちの不利益の法案は全く通さないという元軍閥たちが国会議員になっているわけであります。大変これは困難ですけれども、できると思います。
そのときに実は何が起こったかといえば、既に割拠しておりました軍閥等々、既にそのときに内戦もずっと続いておったわけですが、この人たちが、いわゆる政権を目指して、カブールへ各軍閥が、昔の戦国時代、武将たちが京都を目指したような、まさにそういう状況ですよ、攻めていった。 そのときに、やはり西欧諸国もその軍閥に、もちろんソビエトがいなくなったわけですから、金を渡し、そこでソビエト撤退が実現したのはいい。
結局、それは援助物資あるいは麻薬、あるいは軍閥、国民とはかかわりないアングラ経済的なもので、先を見越してのビルラッシュがあるとしか思えないんですよ。 この経済成長、先ほどおっしゃいました経済成長率、平均一〇%ですか、こういう話は、恐らく国民が毎年一〇%豊かになっているという話ではさらさらなくて、いわゆる軍事経済化をどんどんしている。ケシがなくならないのもそうですよ。
○阿部(知)委員 このDDRの成功の反面、ほかの四つがついてこないと、権力の空白といいますか、軍事的空白ができて、そこに軍閥がばっこするという状態も来すと言われていますから、今大臣が前向きな御答弁でしたので、ぜひ我が国は、いろいろな場面で、本当にやれること、それはまた国際的にも評価されておりますし、私は、何かあたかもインド洋での補給活動がなくなると我が国は評価されないんだなどという言い方は、ちょっと
例えばDDRという、当初アフガンは内戦に明け暮れて、軍閥が各地にばっこしまして、この軍事活動をやっている人は大勢いたわけですね。しかし、和平合意の後、このDDR、一つは武装解除ということで武器を捨てるということです。それと、軍隊の組織に入っているところと外すと、民間に戻るという意味で動員解除というのがもう一つのDであります。