1973-02-22 第71回国会 参議院 社会労働委員会 第2号
それから二二ページの一番下の（６）炭鉱離職者対策駐留軍関係離職者対策等の推進でございます。これは炭鉱離職者臨時措置法、駐留軍関係離職者等臨時措置法がともに期限が参りますので、炭鉱関係は三年、駐留軍関係は五年の期限延長を法律改正でお願いいたしますとともに、それに対応いたしまする予算措置を計上させていただいておるものでございます。
それから二二ページの一番下の（６）炭鉱離職者対策駐留軍関係離職者対策等の推進でございます。これは炭鉱離職者臨時措置法、駐留軍関係離職者等臨時措置法がともに期限が参りますので、炭鉱関係は三年、駐留軍関係は五年の期限延長を法律改正でお願いいたしますとともに、それに対応いたしまする予算措置を計上させていただいておるものでございます。
すなわち、第一段といたしまして教育、第二段に社会福祉、それから産業基盤の整備、市町村行財政の強化という四点に分かれておるのでありますが、教育問題におきましては、学校の施設、備品等にまず重点を置いたわけでありまして、社会福祉のほうの問題におきましては、拠出制の国民年金、公務員退職年金、失業保険、児童扶養手当、軍関係離職者対策等に対して援助を新たに行なうことにいたしました。