2018-06-01 第196回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
琉球大学医学部の熱心な取組、それが移設されるわけですけれども、これには本当に感謝しておりまして、今回のこの西普天間住宅地区跡地のケースは最初の大掛かりな駐留米軍返還跡地の利活用のモデルでありまして、今後の跡地活用のモデルケースにしていかなければなりませんので、省庁横断的な力強い協力、また国政、県政、市政の連携、そして何よりもやっぱり県民の思いですね、そういうものを有しているということへの思い、そして
琉球大学医学部の熱心な取組、それが移設されるわけですけれども、これには本当に感謝しておりまして、今回のこの西普天間住宅地区跡地のケースは最初の大掛かりな駐留米軍返還跡地の利活用のモデルでありまして、今後の跡地活用のモデルケースにしていかなければなりませんので、省庁横断的な力強い協力、また国政、県政、市政の連携、そして何よりもやっぱり県民の思いですね、そういうものを有しているということへの思い、そして
もう一つ、今度お聞きしたいんですけれども、このおもろまちの那覇市庁舎建設予定地の売却問題について聞きたいんですけれども、おもろまちの那覇市庁舎建設予定地の売却なんですけれども、おもろまち一丁目一番地の一という地番からも分かるように、この土地は那覇市が新たな市庁舎を建設するためにアメリカの米軍返還地で取得したものなんですね。
次に、これは主に青木官房長官、沖縄開発庁長官になるかもしれませんが、米軍返還用地の跡利用について、せんだってあなたが沖縄に行かれたとき、あるいは前官房長官の野中さんが沖縄に行って大変いいことをおっしゃった。そこで盛んに跡利用新法を制定するということを声高に宣伝をしておって、県民に、関係者に非常な期待を与えている。
そこで、先ほど河野大臣もおっしゃっておったんですが、反対者の意向とか、あるいは新たな負担をこうむらざるを得ない市町村とか地域のことについて、もっと真剣な政府の対応が必要だということとあわせて、米軍返還地の跡利用問題というのは、私が口酸っぱく言っても、何だ、また上原のやろうは同じことを言っているかという程度しか役人の皆さんは聞いてくれなかった。
それから、駐留軍返還特措法の第八条において、返還給付金、これについて配慮をされるということになっておりますが、このことも三年間の実施が行われている、こういうようなことでございます。
天久の米軍返還用地の跡利用として始められております那覇新都心開発事業の起工式がことし十月二十二日に行われ、第一期の工事が開始されております。この事業は、二十一世紀を展望した新しい県都那覇市の都市整備の上でも、さらには沖縄の産業振興、沖縄経済発展の上で大きな期待のかけられた事業で、市民、県民から大きな注目を集めております。
次いで、沖縄県から管内における概況の説明を聴取いたすとともに、沖縄振興開発特別措置法の延長と第三次沖縄振興開発計画の策定、米軍返還跡地の有効利用の促進、沖縄の厚生年金の格差の是正、戦争マラリア犠牲者遺族に対する国家補償等六項目にわたる要望を受けました。また、返還跡地の有効利用等のあり方、公共事業における地元企業の受注機会の確保等について意見を取り交わしました。
――――――――――――― 九月一日 大型間接税導入反対・マル優制度の存続に関す る陳情書外十二件 （第一 〇一号） 所得税等の大幅減税に関する陳情書 （第一〇二号） 公共用地取得に伴う税制の改正に関する陳情書 外一件 （第一〇三号） 租税特別措置法の老年者年金特別控除に関する 陳情書 （第一〇四号） 米軍返還国有財産留保地の利用促進に関する陳 情書 （第一〇五号） は
○山花委員 はっきりおっしゃらなかったけれども、米軍返還以来ということですと、これまで七年ほど検討を続けてきたということのようであります。七年間検討している間、地主に一銭も金を払わない、一方では料金を徴収しているというのは、一般の常識では考えられないと思います。 検討の対象になっている戦前の契約につきまして、その有効、無効については、運輸省としてはどのように把握しておられるのでしょうか。
の改善、税の不公平是正、社会保険診療報酬課税のあり方、一般消費税が実施された場合の国と地方の財源配分、税務行政の窓口指導と質問調査権、酒類販売業の許可のあり方、黒字減らしの緊急輸入の見直し、投資家保護のため証券行政制度の改善、土地値上がりに対する金融措置、拘束性預金に対する行政指導、中小企業関係政府金融機関の融資条件の改善措置、地震対策のための国有財産の活用、筑波研究学園都市移転に伴う跡地利用、米軍返還用地
そうしますと、筑波に移転したその跡地については、これは米軍返還財産じゃないでしょう。そうすると、有償三分割方式というのはそこには適用されないというふうに当然解釈しなきゃならぬと思いますが、どうですか。
○小谷守君 もう一つ具体的な問題に、米軍返還跡地の利用に関する問題があります。 東京近郊の練馬区、埼玉県朝霞市等にまたがる米軍キャンプ朝霞の利用面積は二百八十一ヘクタール、この利用をめぐる問題であります。
現在では都市公園面積の約二三％は国有地であると言われておりますが、これをさらに活用することが必要であり、さらには現在は行政財産である国有地についても、米軍返還基地、筑波研究学園都市移転機関等の移転跡地についても積極的に公園化を行うべきだと思います。 大蔵省おいでになってますか。これについての大蔵省側のひとつ御見解を承りたいと思います。
○久保政府委員 沖繩復帰後の米軍返還土地につきまして、地籍調査に関する事柄については私ども御協力申し上げておるわけで、予算的には四十九年度が二億五百万、五十年度が一億二百万でありますが、五十年度分につきましては、今後返還部分が出てまいりますれば、土地借料の中から流用できるつもりでおります。したがいまして、予算的に不足はないというつもりでおります。
ビクターオートにつきましては、三十九年六月三十日、北多摩郡の大和町の在日米軍返還地の二万五千四百三十四平米を売り払っておりますが、本地が米軍の駐留軍基地の離職者救済のために利用されるものとして、特に米軍から返還されまして、関係離職者等臨時措置法に基づいて設置された中央駐留軍関係離職者対策協議会で、民間企業に売り払うように決定になりまして、ビクターオートに対して特需契約が終了に伴う離職者対策として本地
はっきりするとなりますとね、これから先、国有地となった、大蔵省に管轄される国有地となった米軍返還地をどこが使うかについてこれをきちっと、あらゆる地元の自治団体にせよ、あるいはもっと民間の有志団体にせよ、国有地に向かって一般の他の国有地と同じようにその利用を主張できるようなことを、その主張を調整できるような、もっと平たく言えば、防衛庁がわがもの顔をすることによって問題が解決するのじゃないようなそういう
○江崎国務大臣 自衛隊として必要なものは、やはり米軍返還後といえどもできるだけ確保していきたい。アメリカと日本との共同防衛ということもありますが、これは自衛隊があくまで必要とするものは受け継ぐ。必要としないものは、これは地元に全面返還というものも、考えておるものの中にはあまたあるわけでありまして、今後とも自衛隊を中心に考えていきたい、こう思っております。
それから、自衛隊が、従来公用地として契約下にありました米軍返還のあと地を利用するという点は、これは、基地の島という御指摘があるように、沖繩県における基地はきわめて広うございます。そこで、せっかく返されるわけですが、自衛隊がまた新たに基地を求めるというようなことをしないで、契約下にあったものの延長という形でこれを利用することのほうが妥当ではないかという見解に立ってきめたものであります。
○原田立君 建設大臣、十七日の衆議院の予算委員会分科会で、首都圏内で十二カ所の米軍返還施設は住宅用地にできる、こういうふうにきまっている、こういうふうなお話でありますけれども、この首都圏の中での基地数は約六十六、約七十ぐらいあると承知しております。それらの十二カ所以外に、もっと住宅地に適するようなもので返還を促進できる、そういうものはないのかどうか、その点はどうですか。
また（項）施設整備費は十四億六千八百万円でありますが、そのうち三十二年度国庫債務負担行為に基く施設整備計画を歳出予算化したもの四億八千七百万円、米駐留軍返還施設に伴う営舎改修三億三千七百万円、演習場買収一億円がおもなものであります。 （項）施設整備等附帯事務費に計上した千七百万円は施設整備に伴う庁費及び旅費であります。
昭和三十一年度一般会計予備費各省各庁所管使用調書中、総理府関係のもので、南方同胞援護会の補助に必要な経費、同じく総理府関係において、警察庁関係の治安対策の強化に必要な経費、外務省関係において、日ソ交渉全権団派遣等に必要な経費、農業労務者の派米に必要な経費、大蔵省所管において、国連軍および在日米軍返還財産の維持管理に必要な経費、以上の説明書を資料として提出することをおはからい願います。