1977-04-01 第80回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
三月四日に先生に本件につきまして質問を受けまして以来、私どもといたしましても、米軍貨物の荷役につきまして、沖繩の港湾の労働事情もございますし、現地の事業者にぜひやってもらいたいということは全く同感でございまして、終始その点につきましては私ども同じ考えでございます。
三月四日に先生に本件につきまして質問を受けまして以来、私どもといたしましても、米軍貨物の荷役につきまして、沖繩の港湾の労働事情もございますし、現地の事業者にぜひやってもらいたいということは全く同感でございまして、終始その点につきましては私ども同じ考えでございます。
また、米軍貨物への特権的な便宜供与はやめることであります。 第二の大きな柱としては、国鉄の営業方針を大企業本位でなく、国民本位の輸送力増強政策に転換することであります。特に、陸上貨物輸送での国鉄の役割りを高め、農業、漁業、地場産業などをもっと重視し、貨物駅の整理や無人化駅を再検討し、国民の貨物輸送力増強に努力することであります。
われわれは、初日に、米軍貨物輸送のフライング・タイガー機が那覇空港に着陸の際事故を起こしたため、同空港に着陸できず、福岡空港に待機し、さらに東京空港に折り返してまいりました。 第二日は、臨時便によりまして沖繩入りし、沖繩総合事務局において、同局と那覇防衛施設局及び沖繩振興開発金融公庫から業務報告を受け、次に、沖繩県庁において県当局と懇談いたしました。
国内法に違反した米軍貨物輸送に対して一切の便宜供与をやめ、国民本位の運賃体系を確立しなければなりません。 第四に、設備投資規模を適正にすること、投資の優先順位を科学的、民主的に決定することであります。そのために、現在の政府、国鉄当局の列島改造論に基づく大企業本位の新幹線網と貨物輸送力強化を最重点とした投資のやり方を改め、住民本位の国鉄路線網にすべきであります。 〔発言する者多し〕
さっきお話がありましたサンプリング調査をする、そして一社平均の積載トン数、これをはっきりさせる、そして運賃指数を出す、また等級の加重平均を求める、こうやって運賃指数を米軍貨物については一二七・五だ、こういうふうにきめた、こういうふうに言われましたね。そして実重量——これは鉄監局長言わなかったですね。この一社当たりの実重量が幾らになっているのかということをあなた、言わなかった。
駐留軍貨物取扱基準規程、同時に駐留軍旅客取扱基準規程、この書類を直ちに出していただいて、それを見た上で議論をしたいと思いますから、総裁、出してください。
ただここで総裁にお聞きをしておきたいのは、このいただきました駐留軍貨物取扱基準規程の中で、八十三条「米軍附属機関関係の取扱い」の「太平洋販売部」というのは一体どこなのか、現在現存しておるのかどうか、その点ひとつお聞かせいただきたい。
「公務鉄道輸送にかかる米軍貨物の輸送契約書については、日米合同委員会において外務省及びアメリカ合衆国の同意を得なければ、提出できません。」と、こういう公式な文書が田代文久議員のところに国鉄から送られてきておるんですよ。これはどういうことなんですか。外務省のほうにお尋ねします。——磯崎さん、あなたに聞いてないんです。
○三浦委員 米軍貨物輸送については、国内法や規則というものがそのまま適用されるのだというふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○三浦委員 国鉄も、地位協定七条に基づく米軍貨物輸送によって、アメリカのベトナム侵略戦争に協力をしてきたわけであります。私は安保条約の廃棄を強く望むとともに、米軍貨物輸送の実情を国民の前に明らかにする立場でこの質問をいたしたいと思います。 外務省の方、来ていらっしゃいますか。
第十九、昭和三十六年度以降各年度別の米軍貨物輸送について。 一、物資別、発駅別発送トン及び輸送トンキロ。二、物資別、着駅別トン数。三、物資別運賃収入と割引額。四、浜安善発横田行きの米軍貨物の輸送経路。 第二十、出荷契約トン数つき割引について。 一、出荷契約トン数つき貨物運賃割引の取り扱いについてと題する本社貨物局の指導通達全文。
その三月三十一日からもうちょっと前に、駐留軍貨物運送手続、それから駐留軍旅客及び荷物運送取り扱い手続、こういうのが発効になっているわけですね、これは御存じですか。
さっきも木村さんが言ったように、財政硬直化を支出のほうで言うけれども、歳入のほうの硬直化を検討しないというような話、さっき木村さんからも出ましたけれども、国鉄の場合でも、赤字要因の中のそういうもの、たとえば米軍貨物関係の輸送費とか、それから大資本の大口貨物の運賃というようなものを上げていくというようなことが考えられないものかどうかという問題ですね。
なお米軍貨物に関する植物検疫につきましては、一九五二年十月三十日の日米合同会議の第二十五回の会議におきまして認められました協定に基づきまして、米軍といえども、わが国の植物防疫法に従って検疫関係を十分守ってもらいたいという趣旨を徹底さしておりまして、日本に搬入されます飛行機等の土壌問題につきまして、向こうから積み出すときにすでに洗滌並びに消毒してくるように会社を通じて申し入れをいたしておりまして、米軍
したがって、品物が何だということは、一般荷主から申告を受けますが、米軍貨物につきましては、原則として二級ということがきまっておりますので、米軍貨物につきましては、当然二級が適用される。したがって、二級の運賃を計算するというたてまえでございます。
それから二番目は、これは普通の場合と申しますか、一般の商業便に対しまして軍貨物を一般のレートで積むという場合でございます。これは普通の商業便としてその中に積まれるものでありますから、別に規制はしておりません。
しかしながら、何にせよ、京浜港運株式会社といたしましては、港湾運送事業法の違反はいわば初犯でございまして、そういう点と、それから御承知の通り、これは米軍貨物の取扱いという非常に国際的にも特殊な事情のもとにおけるととろの違反であるという点、それから利害関係人をして所要の施設の充実と正常な事業運営ができるようにやはりかすかに時日をもってするのが適当であろう、こういう三点をあわせ考えまして、この際登録取り
○説明員（木村俊夫君） 今の御質問のありました横浜港における米軍貨物の問題でございますが、昨年米軍貨物の港湾運送契約をめぐりまして、横浜港においてストライキが勃発いたしました。そのために衆参両院の運輸委員会には非常にいろいろ御心配をおかけいたしました。幸いにいたしまて、ストライキは昨年末中止いたしまして、その後出て参りました問題は、当面の京浜港運株式会社に対する行政処分の問題でございます。
○相澤重明君 前国会からの懸案事項になっておりますところの横浜港における米軍貨物の取扱いについて、当局がその後にとった処置について御報告を先に願いたいと思います。
○政府委員（千葉皓君） ただいま私御報告申しましたのは誤まりでございまして、軍貨物の処理問題につきまして、そのための特別の分科委員会ができておりまして、これはわが方といたしましては、運輸省の方々が中心になって構成されております。
○江下政府委員 現在まで充足命令が出ておりますのが三百八十六名で、大体米軍貨物の取扱い数の全体のうちで一割五分程度じゃないか。もしその数だけにおさまるとしますれば、これは私の一応の計算でありますが、お話の通り一方において米軍に雇われる人が出ますかわりに、今度は業者に雇われておった労働者が困ってくる点はあると思います。
○青野委員 これは運輸大臣にお尋ねをいたしますが、きのう二十五日に、大体入札業者に対して最後通告、いわゆる軍貨物の荷役の拒否を最悪の場合にはするといったような態度を組合はとっておりまするが、けさ関係司令官代理に要請書を提出した、それが大体きょうの午前九時に入札業者、すなわち宇徳、鈴江、日通、これが大体軍に契約を白紙に返しておったのです。
それからなお現在までの取扱いを申しますと、とん税につきましては従来はいわゆる一部用船契約、御用船と言つておる一部用船契約で船腹の一部を用船しておる船舶でも、軍貨物がある場合にはその軍貨物に相当する按分した分のやつを免税しておつた。