2009-03-24 第171回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
そういう中で、じゃ、日本はどういう決意をしてどう動くのかというのが問われてくるんだと思うんですが、これはもはや今までの核軍縮論の延長線で議論するんじゃなくて、かなり不連続な判断をこの二年間はしなきゃいけないだろうと。そういうときには、いわゆる官僚というか役所に任せていくんじゃなくて、ある程度政治的な大決断、大英断というのが求められてくるんではないかと思うんですね。
そういう中で、じゃ、日本はどういう決意をしてどう動くのかというのが問われてくるんだと思うんですが、これはもはや今までの核軍縮論の延長線で議論するんじゃなくて、かなり不連続な判断をこの二年間はしなきゃいけないだろうと。そういうときには、いわゆる官僚というか役所に任せていくんじゃなくて、ある程度政治的な大決断、大英断というのが求められてくるんではないかと思うんですね。
久保大蔵大臣は、社会党書記長の時代から軍縮論者で、たびたび御所見を拝見してまいりました。平成八年は軍縮元年とすると叫んでおられましたが、今のお気持ちはいかがですか。
だから、我々はヨーロッパの平和運動の方々とちょっと違って、例えばソ連に一方的に軍縮を求める一方的軍縮論の立場はとらないので、これはやっぱり協定を結んで全体が核兵器をなくして、廃絶すべきだという立場をとっているわけだ。 なお、瀬木さんは、日本ほど防衛的な軍備を持っているところはないとおっしゃったけれども、これは去年以来我々が国会でも大分追及したんですが、例の海洋戦略がありますね。
問題は、前から私は言うのでありますが、軍縮論にいたしましても、平和論にいたしましても、日本の場合は割合に外国のものと比べると感情的要素が強い、あるいはセンチメンタルな要素が多い。もちろん、そういう要素も世論をつくる上で大事でありますけれども、具体的な軍縮論とか平和論というものは、いかに戦争を起こさせないかという具体的、実証的研究でなければ力がないと思うんです。
というのは、私は、大蔵大臣というのは本来軍縮論者であるべきところだろうと思います。ＮＡＴＯやその他を見ましても、ＮＡＴＯの防衛費の強化の義務、三％だ、四％だと決められますが、まじめに守っている国は余りないのじゃないかと思います。この間も西ドイツなんかへ行って聞いてみますと、何といったって国民生活と経済が第一ですよということを言われますね。
大蔵大臣は元来軍縮志向であらねばならぬということでございますが、それは一％ということを考えれば、ことしの名目成長率五・九％なら、毎年名目成長率以内の伸び率にしておけば永遠に一％、こういうことにもなるわけでございますけれども、それは、主管の存するところがどこにあろうと、結果は政府、内閣一体の責任において予算を決めるわけでございますので、私が軍縮論者であるとかあるいはリベラリストであるとかないとかという
あなたと議論しておりますと次の議題に入れませんから軍縮論はやめますが、我々は科学的にいろいろなことを考えるがゆえに、湯川秀樹博士あるいは多くの世界の科学者が言うように、核は絶対悪だ、そういう思想を持たない限り人類は救われないぞということは、私はやがて歴史が証明すると思うのであります。特に、民主党の大統領候補モンデール、私は、ひょっとするとレーガンが負けてモンデール内閣になると思うのであります。
○武藤（山）委員 軍縮論が科学的知識に基づいていないということは、大変この軍縮運動をやっている人に対する侮辱だと思うのですね。今はもう核の新戦略だとか、豊田利幸先生や湯川先生の弟子たちが次から次へ、岩波新書でも、核と軍縮の問題の書物はいっぱい出ていますよ。僕らも全部そういうものを少しずつ読んで、核の恐ろしさというのを身につけたつもりでおります。 では総理、どのくらい核知識があるのですか。
それは私は、日本のいわゆる軍縮論というものを見ておりますと、世界における軍縮論と非常に性格が違っている面がある。これはヨーロッパへ行って軍縮をやっておる日本の外交官から私のところへ私信をよこしてくれたその中にも、そういうことを指摘しておりました。
軍縮の問題につきましては、今回、ＩＮＦ関連におきまして、従来の観念的、理想的な軍縮論より一歩進みまして、いわゆるアームズコントロール、軍備管理という問題について、余り長い文章ではございませんが触れたつもりでございます。
いまの調子でいって一％突破はほぼ確実というわけでありますが、時間がありませんから申し上げませんが、私は、本来的にやはり財政経済の立場の人は平和主義であり、軍縮論者であるべきなんだろう。何も「男子の本懐」まで言いませんが、そういうふうな立場の根性を持ってやられることが、今日の難局に当たって非常に大事なことではないだろうかというように私は思うわけであります。
それが、六〇年代に入ってから、後の半分、この間にいろいろな、多国間あるいは二国間、こういう形の軍縮の条約あるいは軍備管理の条約というものができてきた、こう認識をいたしますが、いまの軍縮論と軍備管理論というふうな立場で見た場合、その中に、本当にこれが軍縮の条約だ、こう言えるものがどの程度あるのか。
このアメリカの世論に日本の外交がアピールいたしまして、先ほどから私が繰り返し言ったように、ケネディ等を中心とするアメリカの平和論、軍縮論かつ凍結論がいまアメリカの世論を制しようとしているのだから、このアメリカの良識に日本の外交がマッチして、そしてアメリカの経済も産業も立て直せばよろしい。そういうふうに力を入れるのが本当の外交です。
○佐藤（誼）委員 この反核・軍縮・平和運動に関連して、新聞の報ずるところによりますと、先般まで鈴木総理大臣は、首相として国連の軍縮特別総会で、簡単に言えば、世界の世論動向に沿った軍縮論を打ち上げる、そういう報道がなされてきた。
もちろん、一口で軍縮と言っても、軍事面はもとより、政治、経済、科学技術にまたがる広範で複雑な問題を抱えており、国連の場で実効ある軍縮論を展開するためには、綿密な調査研究が必要だと思いますが、わが国の軍縮に取り組んでいるスタッフは、外務省の軍縮課の七人だけだそうでございます。この点については問題はありませんか、総理。
政治哲学として軍縮論というものを一つの大きな日本の政治の中核に据えているよということを五十三年に言っているわけです。世界に向かって約束をしている、表明をしている。そういう表明をしながら、一方でとにかく憲法の許す範囲内で防衛計画は着々とやるのですというのと少し違いがあるのではないか。
最近世間一般には軍拡の風潮があるとか、一方で軍縮論というものもあるわけでございますが、防衛庁長官の防衛哲学の中に軍縮論というものについてどういう位置づけをしておられるか。恐らく防衛庁長官のお気持ちが軍備拡張、いわゆる軍拡論だとは私は思わない。軍拡論だとは思っておりませんが、軍縮について防衛庁長官はどうお考えになっていらっしゃるか、基本的な認識を伺いたいと思います。
それは、私は軍縮論者でございますけれども、現実にはやっぱり、米軍の力は戦争を誘発する面もありますけれども、戦争抑止力という点についてはわれわれは見のがすことができないと思うんで、日本の経済力とアメリカの戦争抑止力としての軍事力というものがお互いに協力し合ったならば、極東の安全と平和と世界の平和に貢献できると思うんですが、私は、日本外交の基本をどこに置くかという点について外務大臣の御所見を伺いたいと思
しかし、なかなか一般の軍縮論とも関連する複雑な問題でございまして、これをいまから絶対の条件にするということを言っているわけじゃない。ただ、そういう考え方に対しても、われわれとしては相当取り上げるべき価値のある問題である、こう考えておるわけであります。
最近の朝日ジャーナルは、アメリカの軍縮論者イングリス氏と朝日新聞社友・田中慎次郎氏の対談を載せています。この中で、はっきりとこう言っている。田中氏は、「部分核停条約ができてから、日本人の気持ちがゆるんだというか、安心したというか、それがある。残念ながら認めないわけにはいかない。」これに対して、イングリス氏はこう言っています。「そういうことは、実はアメリカでもほかの国でも感じられます。
世界の歴史において、軍縮の場合に力の均衡論から軍縮論はかつて見ないのであります。従って、この世界の平和というものが力の均衡によるという考え方をとりまするならば、私は、ケネディ大統領に向かって、実験を廃止せよ、実験をやめろというふうなことはなかなか言いにくいのじゃないかというふうに考えるわけです。ことに、このアメリカ大統領の書簡を見ますると、自由国家群の軍事的安全保障のためという言葉があるわけです。
ソ連側の軍縮論もあれば、アメリカ側の軍縮論もあれば、さらにまた小国側の意見をまとめたる軍縮論もあるようであります。これは国連に加入していない日本といたしましても、オブザーヴアーとして出席をなし得るような外務大臣のお話があつたように思うのでありますが、あらる機会をつかんで、そうしてこの軍備縮小問題に対する日本の意見を主張すべきである。