2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
イギリスの核弾頭保有数というのは、冷戦期の一九七〇年代の後半が最大で、約五百二十発がピークで、それから、ソ連が崩壊して冷戦が終わると同時に、脅威の縮小ということもあって保有数の削減が進んでまいりまして、最近では、二〇一〇年には、核弾頭数の上限を二百二十五発から二〇年代半ばまでに百八十発とする、そういう軍縮計画を打ち出しておりました。
イギリスの核弾頭保有数というのは、冷戦期の一九七〇年代の後半が最大で、約五百二十発がピークで、それから、ソ連が崩壊して冷戦が終わると同時に、脅威の縮小ということもあって保有数の削減が進んでまいりまして、最近では、二〇一〇年には、核弾頭数の上限を二百二十五発から二〇年代半ばまでに百八十発とする、そういう軍縮計画を打ち出しておりました。
平和と軍縮促進は日本の世界に果たす使命であり、中期防衛力整備計画は若干削減するだけにとどまらず、これを抜本的に見直し、軍縮計画を明らかにするとともに、来年度防衛関係費についてはＡＷＡＣＳなど不要な武器の購入、開発の中止などを行い、前年度を下回る規模に抑制すべきでありました。
まずその一つは、世界の主要国が軒並み軍縮計画を進めているわけですが、我が国は本予算でも総額四兆円を超え、前年度比の伸び率は二・〇％、冷戦終結しソ連の脅威論が成り立たなくなった今日でもなお軍事費をふやしているわけでございますが、しかも世界第三位の軍事費を持つ軍事大国、こういう日本になるということは国民生活を圧迫して、しかも世界の軍縮と平和の流れに逆行する方向ではないかと考えております。
中期防衛力整備計画は若干削減するだけにとどまらず根本的に見直し、軍縮計画を明らかにするとともに、来年度防衛関係費については、ＡＷＡＣＳなど不要な兵器の購入・開発の中止などを行い、前年度を下回る規模に抑制すべきでした。 この際、強調しておきます。
平和と軍縮推進は日本の世界に果たす使命であり、中期防衛力整備計画は若干削減するだけにとどまらず抜本的に見直し、軍縮計画を明らかにするとともに、来年度防衛関係費についてはＡＷＡＣＳ、イージス艦など不要な兵器の購入、開発の中止などを行い、前年度を下回る規模に抑制すべきであります。
防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画の見直しに早急に着手し、軍縮計画を明らかにするとともに、来年度についても防衛費の大胆な削減に取り組むべきでありました。軍縮を何とか回避するかのような態度は、近隣諸国の不信を買うだけであり、早急に軍備費を下方修正するよう、この際、強く求めておきたいと思うのであります。
（拍手） 冷戦構造を前提とする防衛計画大綱の廃止、二十二兆七千五百億円に達する中期防衛計画の撤廃、八千六百五十億円に上る新たな正面装備の発注を中止し、大胆な軍縮計画に着手すべきであります。また、二千億円に上る在日米軍駐留費負担、いわゆる思いやり予算は直ちに廃止しなければなりません。以上、軍縮政策の実行で当然のことながら四兆五千五百億円に上る軍事費を半減すべきであります。
今防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画の見直しに早急に着手し、軍縮計画を明らかにするとともに、来年度についても防衛費の大幅な削減に取り組むべきであります。 以上、指摘しましたように予算案は、歴史的転換期にあって我が国が直面する諸課題に適切に対応できているとは到底言い得ないであります。したがって、私どもは予算審議の過程で予算案の問題点を追及した。
米ソ両軍事大国は大規模な軍縮計画に転換し、先ごろ、画期的かつ一方的な核軍縮提案を行いました。冷戦時代の対ソ封じ込め政策は、今や共通の安全保障政策への変容を迫られております。その中で我が国の防衛予算のみが突出を続け、現に韓国の国防白書で、日本の軍事費総額は軍事大国の水準に達し、攻撃的性格の防衛力に変貌しつっあると指摘されております。この批判と不安は、アジア諸国に共通なものと言えるでしょう。
○光武委員 アメリカのブッシュ大統領は、今月の二十七日に、地上、海上配備の短距離核兵器の一方的廃棄を含む大幅な核軍縮計画を発表したわけであります。そしてまた、これに対してソビエトのゴルバチョフ大統領は、翌二十八日、非核世界へ向けての積極的な動きであると直ちに歓迎の意向を表明しました。
さらには現在の国際情勢の推移を十分に勘案し、率先して防衛計画の大綱にかわる軍縮計画を策定し、中期防の総額の削減に直ちに着手すべきであります。そうした姿勢が政府に見られないのは極めて残念であります。 第三の反対理由は、政府予算案が激変する内外情勢に適切に対処しておらず、二十一世紀への展望を全く明らかにしない従来型の予算案となっていることを指摘しないわけにはまいりません。
東西緊張緩和など国際情勢の新たな認識については閣議決定をなされているのでありますが、それでいて防衛計画を策定する際の基本方針である防衛計画の大綱は、別表を含め変えないということはつじつまの合わない話で、今日の国際情勢を踏まえれば、防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画ではなく、軍縮計画が策定されて当然であります。それを実施せず軍備増強を継続する政府の態度を容認することはできません。
御承知のように、ソ連は極東においても次々に軍縮計画を発表しております。そして軍縮の漸次的な、軍備の漸次的な削減を続けております。単にソ連は量から質への軍拡をしているにすぎないんだという弁明は、もはや成り立ち得なくなってきているのではありませんでしょうか。これが第一です。
一月十八日、ゴルバチョフ書記長はいわゆる五十万人軍縮計画の概要を明らかにいたしましたけれども、その中でアジア部については二十万人だと表明されておりますが、政府としてはその具体的な内容、例えばこの二十万の中には、極東であるとか沿海州とかいうような我が国として関心の深い地域がどうなるのか、そしてもっとずばり言えば、北方領土の軍事基地がどうなるのか、このゴルバチョフのアジア二十万人削減計画に絡んでの我が国
軍縮会議におきましては、従来から、核実験全面禁止、化学兵器禁止、放射性兵器の禁止、包括的軍縮計画、非核兵器国の安全保障、核戦争の防止、宇宙軍備競争防止などの議題について議論が行われてまいっております。
○政府委員（門田省三君） ただいま渋谷委員仰せられましたように、先般の第二回国連軍縮特別総会の成果につきましては、一番期待されました包括軍縮計画というものについての進展がなかったという関連におきまして、これは私どもといたしましても心残りがする残念なことであったと思うのでございます。この点は率直に認めざるを得ないと存じます。
その後、四年間の経過がございまして、この最終文書に基づく努力、作業というものが取り進められてまいったわけでございまして、その結果が第二回特総に出ておりまして、ただいまたとえば包括的軍縮計画あるいはレビューの問題、機構をどうするか、あるいは軍縮の世界的なキャンペーンをどういうふうに進めるかといったようなことが作業部会において取り進められておるのでございますが、こういった具体的な成果をどのようにこなしていくかというところにこの
そして新聞報道によりますと、例の前回も非常に大きな期待を持たれました包括的軍縮計画、ＣＰＤですか、あの合意についていろいろな形で東西のグループが非難の応酬、こういったようなことも報道されております。
御指摘がございましたように、包括軍縮計画は軍縮努力のいわばかなめとも申すべきものでございまして、これは軍縮のために考えられるおよそあらゆる知恵をしぼって考え抜いたいろいろな方法、措置というものが網羅されると申してよろしいかと思います。
総理の演説は、軍縮についての日本の立場の原則論については一通り入っておりまして、御自分で大変御満足だったようでございますけれども、この特別総会が包括的軍縮計画の採択にすら至らないのではないかと危惧されておりますね。もう九日にはこの総会が終わるわけです。
それからもう一つは、これは包括的軍縮計画と申しておりますけれども、これに関する問題。最後に、宇宙空間における軍備競争防止のための措置をとる問題と、全部で七つの議題がございます。
それはそのほかの最もむずかしいものの一つにはたとえば包括的な軍縮計画の問題もあります。これは日本などが入って五ヵ国で提案しているという内容もあるでしょうし、二十一カ国が提案しているという内容もあるでしょう。しかし、それが交渉の過程でどう詰められていくかというのはこれからの課題でしょう。ほかの作業グループでもみんなそうなんですよ。
○政府委員（門田省三君） 設置されておりますのは、化学兵器の禁止に関する条約、それから放射性兵器、非核兵器国の安全保障、包括的軍縮計画、この四つの議題につきまして作業部会が設置されております。
議題六の包括的軍縮計画でありますが、現在までのところ、同計画に盛り込むべき措置等につき各国より提出された作業文書に基づき、第二回軍縮特別総会における検討に間に合うよう交渉が続けられております。 それから、議題七でありますが、宇宙空間における軍備競争防止のための一層の措置でございます。
化学兵器、放射性兵器、非核兵器国の安全保障、包括的軍縮計画について、これらのものについては作業部会が設置されております。それから、核実験禁止、核軍備競争の停止及び核軍縮、宇宙空間における軍備競争防止のための一層の措置、これらについても討議が行われております。