1988-08-03 第113回国会 参議院 本会議 第4号
それから、軍縮特総演説について御批判をいただきました。 言うまでもなく、核兵器の廃絶は我が国の究極的目標であります。しかし、このためには、核兵器を含めた力の均衡に基づきます抑止によって今日の国際社会の平和と安定が保たれてきたという現実を踏まえて、均衡を維持して安定を崩すことなく、確実な保障のもとに核兵器が削減されていくよう粘り強い交渉が行われることが必要だと、こういう考え方に立っております。
それから、軍縮特総演説について御批判をいただきました。 言うまでもなく、核兵器の廃絶は我が国の究極的目標であります。しかし、このためには、核兵器を含めた力の均衡に基づきます抑止によって今日の国際社会の平和と安定が保たれてきたという現実を踏まえて、均衡を維持して安定を崩すことなく、確実な保障のもとに核兵器が削減されていくよう粘り強い交渉が行われることが必要だと、こういう考え方に立っております。
したがって、第三回軍縮特総の演説においてもこの旨に言及をいたしました。他方、核の究極的廃絶に向かうためには、国際的な安全保障の維持に留意しながら、実効的でそして具体的な措置が着実に行われていかなければなりません。我が国としては、現実の厳しい国際関係の中におきまして、実現可能な具体的な措置を一歩一歩進めていく。粘り強い努力をいたしてまいります。 総理府汚職についてお触れになりました。
○神崎委員 残りの二本であります平和のための協力強化につきましては、五月末の国連軍縮総会で、また六月のトロント・サミットでは政府開発援助の拡充強化を具体的に発表するということが言われているわけでございますけれども、この二本の構想の大まかな内容について、国連軍縮特総あるいはトロント・サミットも近づいてまいっている段階でございますが、どのようなものを構想されておられるのか、その点いかがでしょうか。
の立場として今回の特別総会においても主張するということになろうと考えておりますけれども、それがすべてということではないと思いますし、また今度の特別総会の議題は一応決まっておりますけれども、非常に漠然とした概括的なものでございまして、準備委員会そのものが必ずしもはっきりした議題、それから特別総会の方向につきまして合意することなく散会したということもございまして、五月に軍縮会議その他の会議で若干この軍縮特総
○神崎委員 五月三十一日から国連で第三回の軍縮特別総会が開かれるわけでございますが、総理がこの軍縮特総に出席されるということを伺っております。
今回も、この第三回の軍縮特総に関連をしまして恐らく地域会議が行われるだろう。幸いにして明石国連事務次長が軍縮担当ということでありますので既に連絡をとっているんですが、そのアジア・太平洋地域軍縮会議をぜひ広島で開くようにしていただきたい、こういうことを明石さんに有志の国会議員も含めましてお願いしているところであります。
五月に軍縮特総が開かれるわけでございますが、これは我が国にとっても絶好のチャンスである、このように考えるわけでございますが、大臣はいかなる決意と具体的にどのような対策、提言等を持ってこの国連の軍縮総会に臨むおつもりか、お尋ねをいたしたいと思います。
そういう意味では、第二回軍縮特総に劣らず第三回の軍縮特別総会におきましても、そういう世界じゅうの民衆の声というものが、直接的には各国の民間団体、非政府団体の代表の声を通じて特別総会に反映されるんではないかというふうに考えております。
まず最初に、第三回軍縮特総でございますが、ことしの春開かれました第一回準備会合におきまして来年の開催というのがさらに確認されております。政府としましても第三回軍縮特総の開催に向けてこの積極的意義に着目して鋭意準備を進めでおるという状況でございます。
○参考人（緒方貞子君） 私も感じとしては同じようなことを感じるわけでございますが、ただ、国連において軍縮特総の一回目、二回目がございまして、ここでその軍縮を願う国際世論というものを結集させまして、これを通して今度は核を持っている国々の軍備管理から軍縮へという道を圧力を行使しているわけでございます。
こうした観点から我が国は一九七八年の第一回軍縮特総及び一九八二年の第二回軍縮特別総会に積極的に参加した次第であります。 我が国は、従来より軍縮の促進を強く訴えてきたところでありまして、第三回軍縮特別総会において軍縮の進展のため具体的かつ建設的な審議が行われることを強く期待しております。
○山田（中）政府委員 先生御指摘のように、国連の第一回軍縮特総等において、永続する平和というものが不安定な均衡と抑止の理論だけではだめだという指摘をしておることは事実でございます。
御指摘がございましたように、昨年の軍縮特総におきまして、わが国はこのフェローシップの計画の一環として、日本にも訪れていただくということを申しております。その結果、ことしからは二十名が二十五名ぐらいに増員になるというように私ども承知いたしております。
鈴木前総理は、第二回軍縮特総に出席した後記者会見で、今後はこのような決議にはさきの国会決議を尊重して判断をすると。さらには、むしろわが国から提案すべきではないか、こういう意見に対して、検討さしておると、このように言っておるわけでありますが、私は賛成すると明言すべきであると思いますし、さらに、わが国が提案すべきだと思うんであります。その点はどうでしょうか。
私は、被爆国という立場から考えても、そしてまた五十七年五月二十七日、第二回軍縮特総を前にしての国会決議の趣旨から見ても、かかる決議案には賛成すべきであると思うが、今後どうするか。
パルメ委員会は軍縮と安全保障に関する独立委員会でございまして、首相あるいは閣僚経験者のような世界的に非常にりっぱな方々の参加により、二年余にわたりまして問題の研究が行われた結果、昨年の第二回軍縮特総の前に報告書が出されたのでございます。そしてこれは、安全保障を損なうことなく軍縮、軍備管理を進めるためにはどういう具体策があるかということについてのいろいろな提言が行われているのでございます。
第二回軍縮特総におきます鈴木総理の演説の中でも、平和目的のための原子力施設の安全保障を行う必要がある、このことを強調されまして、このための国際協力を求め、さらに日本としてもこの方向で協力をするということを述べておるのでございます。
○国務大臣（鈴木善幸君） この問題につきましては、核兵器不使用の決議案につきまして政府が過去においてとってきた態度、方針についていろいろ国会でも御論議がございまして、今度の第二回軍縮特総を前にして国会で軍縮に関する決議を衆議院、参議院で全会一致で決議をされました。その中におきましても、この核不使用の問題が特に今度の決議案では明記されておるわけでございます。
渡辺参事官は、六月九日、軍縮特総での総理演説の英文テキストにのっとって、その主要点を国連詰め外人記者に対し説明して、わが国の軍縮に対する基本方針を明らかにしました。
御案内のジュネーブの軍縮委員会で、実はこれは一九七八年の第一回の軍縮特総の結果を受けまして、一九八〇年から非核兵器国の安全保障という問題を取り扱います作業部会が開かれております。ちなみにジュネーブの軍縮委員会は四十カ国でございますけれども、中ソも含めまして核兵器国五カ国全部入っております。