1997-04-17 第140回国会 参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第6号
反対する第二の理由は、冷戦後に求められている平和のための多国間協力を構築する努力を欠いたまま提案されているということ、言いかえれば軍縮時代に対応しようとする視点が改正案の背後に全く欠如しているということであります。 冷戦構造はアジア太平洋地域においても崩壊の過程にあり、したがって日本の外交は東アジアの緊張緩和、とりわけ朝鮮半島や中台関係の安定に貢献することが必要であります。
反対する第二の理由は、冷戦後に求められている平和のための多国間協力を構築する努力を欠いたまま提案されているということ、言いかえれば軍縮時代に対応しようとする視点が改正案の背後に全く欠如しているということであります。 冷戦構造はアジア太平洋地域においても崩壊の過程にあり、したがって日本の外交は東アジアの緊張緩和、とりわけ朝鮮半島や中台関係の安定に貢献することが必要であります。
私たち社会民主党は、憲法を守り抜く党として、また社会的弱者を守る党として、平和軍縮時代を切り開く党として、力を尽くしてまいります。政治の現実はまさに多難であります。未来を開く勇気を持って政府が全力を挙げるよう願って、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
やはり時代の求める、現内閣、村山内閣らしい政策をどのように積極的にやっていくのか、大事な節目であろうということを私も痛感をするわけでありまして、総理ももちろんそうお考えになっていると伺っておりますけれども、これから新中期計画あるいは軍縮時代の取り組み、雇用問題もございますし、また、これから与党間でも議論しなくちゃならぬ部落基本法の問題とかいろいろございます。
○中谷委員 これまで防衛論議で政府は、大綱の考え方につきまして、軍縮時代を先取りした構想であるというような言い回しをしてきたわけでありまして、まさにこの大綱自体が世界に対する軍縮の第一歩であったと思っているわけであります。今後とも、この点につきましては、百年先の我が国を考えて対処していただきたいと思います。
しかし、さはさりながら、かなりのものになっているのではないか、これをこの軍縮時代にどう削減すべきかというお尋ねであろうかと存じますけれども、まず第一に言えることは、国際の安定化、国際情勢は大きく変化しておりますけれども、これがどのような状況で安定していくかということをある程度見きわめつつ我が国の防衛力も背景として考えていかないと、防衛力というのは一気に整備できるものでもございませんし、また一気に削減
今日、世界が新しい軍縮時代を迎えている、日本自身の軍縮の構想とその努力がなければ、これからの時代に対応する日本の進路にはならないと思います。そういう意味では、今日の自衛隊、大胆な削減、同時にさまざまのレスキュー、その大胆な改編、言うならば違ったものに持っていくというふうな大きな構想を持つべきであろう、これが新時代におけるところの本当の意味での軍縮ではないだろうかと思うわけであります。
本格的な核軍縮時代の到来と評価できますが、総理の御所見を伺っておきたいと思います。 核軍縮をさらに進め、核を廃絶することは人類の悲願であり、その実現は唯一の被爆国日本の使命でもあります。そこで、広島市長は先ごろ国連軍縮会議の広島開催を訴え、国連から前向きの回答を得ておりますが、これを実現し、世界に向かって核廃絶宣言をすれば、それが米ソ両国に与えるインパクトは非常に大きいものがあると思います。
○沖田委員 この際、世界の大いなる軍縮時代に先駆けて、社会党がさきに提唱しておりますところの常設機関としての別組織を創設をしたり、さらにはまた軍縮局などを設けて、平和を具体的に進め、武器なき平和の時代を、日本がリーダーシップをとりながら世界の平和に貢献すべきではないだろうか、このように思いますが、総理の所見をお伺いをいたします。
私は、この法案に示されたような発想をやめて、新しい軍縮時代の構想を提起し、歴史の反省と将来への誓いを鮮明に内外に宣言する中から、世界とアジアに貢献する日本の進路が開けると思いますが、近隣諸国のこの懸念にどう対応されますか。（拍手） 総理、私は提案します。このような中で今ＰＫＯに派遣しようとしている自衛隊についても、私は大胆な削減、大胆な改編の計画を提起すべきであると思います。
日本はそのために、次期防の規模を現中期防以下に抑えて四兆円を超える財源を確保するなど、軍縮時代への方向を鮮明にすべきだと強く求めるものであります。（拍手） 私は、質問の最後に、日本の外交戦略の転換を強く求めます。今、世界と日本が歴史から問われております。ポスト冷戦の重大な試金石、そうして二十一世紀への世界と日本が今問われています。
ということではございませんで、私どもの考えておりますことは、恐らくこれから二十一世紀に向けて、米ソの首脳会議を踏まえて、米ソ双方がいわゆる核戦力の削減等を踏まえていろいろと軍縮の問題が協議される歴史が始まるのではないか、そのような中でアジア・太平洋地域における軍備の問題あるいは安全保障の問題につきまして、我々国家としても安全保障の条約を結んでいるアメリカ政府の責任者との間に突っ込んだ話し合いをする必要性がある、この軍縮時代
○矢田部理君 本格的な軍縮時代の新しい幕明け、冷戦終結宣言の大きな一歩という認識とあわせて、とりわけアジアとの関係で私が申し上げたいのは、今まで海の核、これに実は手がつけられなかったのであります。アジア・太平洋地域に展開する核は、海中、海上を含めて海の核が大変問題にされてきた。
総理、自民党の機関紙自由新報は、マルタ会談後の昨年十二月十九日号で、日本も世界の軍縮の潮流に乗り、防衛費を抑制していくべきだ、増額一途だった予算に歯どめをかける必要がある、軍縮時代に対応して抑制しなければ国際的にも理解を得ることは難しいと主張されました。なぜこのような主張を予算に反映されなかったのですか。
ですから基本的に軍縮時代が始まったということは言えませんし、まだ危険な状態が続いているわけです。しかし、それに対する終わりの初めが始まったというのはこのＩＮＦでございます。 ＩＮＦというのは、今申し上げました状態の欧州版の小型版でございます。
第二部に入りまして、そういう今申し上げた点からいわゆる核軍縮時代というのはまだまだであるというように私は個人的に考えております。ＩＮＦがそういう状況でありますので、私たちの期待は当然に戦略攻撃核兵器の削減交渉に移るわけでありますが、その進展はまだ見通しがつかないように思います。今ジュネーブで話し合われております削減は大変重要な課題であります。
レーガン・ゴルバチョフ会談の行方をにわかに見通すことはできませんが、紆余曲折はあっても、新たなる軍縮時代の幕を開く以外に人類の二十一世紀はありません。そうした歴史の大きな動きを洞察し、特に唯一の被爆国である日本の悲願を考えれば、おのずから国民の求める公的資金の配分のバランスが決まってくると思います。 この点はさまざまな議論のある点ですが、私はやはりこの数年の予算の動向に異論があります。
ところが、日露戦争後、大勝したかのごとく錯覚をして、その後に起こっている事態というのはもちろん第一次大戦後の軍縮時代、そのときに軍人というものは非常に惨めな思いをした。そういう中にあって国民も軍事の勉強をするということはなかった。大学に軍事学の講義のないのは日本だけであります。我々も軍事学の講義は受けなかった。軍事学の講義、軍事情勢の認識なくして、なぜシビリアンコントロールができましょうか。
次に、戦後四十年たってこの危機的状態から抜け出すためには、軍縮時代に転換させよう、そして、軍縮、軍縮と言っているけれども、アメリカの戦略防衛構想の研究開発に理解を与えるということは矛盾しないかという御質問でございますが、矛盾はいたしておりません。
○渋谷邦彦君 なるほど、ロンドンの軍縮時代を振り返るまでもなく、長い一つの歴史があると思うんです。なかなか言うべくしてむずかしい問題かもしれない。しかし、いまも申し上げましたように、限られた資源というものを軍事力増強のために用いられるとするならば、一体、人類の生存というものはどうなるんだろう、これは当然考えられなければならない問題であろうかと私思うんです。
むしろこの際、外務省に軍縮庁を設けて、世界的軍縮時代に即応し、外交、経済、防衛等一丸となって安全保障政策の樹立をはかるのが至当と思いますが、総理の考えを伺いたいのであります。（拍手） 総理の今回の演説の締めくくりは、政治道義の確立でありました。われわれは、さだめて総理が積年の病弊の最高責任者として、自省とざんきの念から、決意を披瀝されるものと期待をしておりました。