2017-12-05 第195回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
それから、加えまして、我が国は一九八三年以来、軍縮専門家を育成するために国連が実施している国連軍縮フェローシッププログラムというものがございますが、これに参加する方々を広島、長崎に御招待をして、各資料館の視察のほか、被爆者による被爆体験の講話などを通じて被爆の実相への理解促進に取り組んでいるところでございます。
それから、加えまして、我が国は一九八三年以来、軍縮専門家を育成するために国連が実施している国連軍縮フェローシッププログラムというものがございますが、これに参加する方々を広島、長崎に御招待をして、各資料館の視察のほか、被爆者による被爆体験の講話などを通じて被爆の実相への理解促進に取り組んでいるところでございます。
さらに、その際に国連の軍縮フェローシップという制度ができまして、軍縮専門家を養成することを目標に、主に開発途上国からフェローをつくりまして、毎年二十五人でございますが、日本政府の尽力によって広島、長崎で一週間研修をするという制度ができたわけですね。
核不使用というのは軍縮専門家の間では昔から言われてきていた一つの概念でございますけれども、それがこういう世論としてかなり出てきている。 もう一つ、最近のヤンケロビッチの調査を見ますと、やはりアメリカでは八〇年代の末には核不使用ということをアメリカの公式の政策にすべきじゃないかという質問に対して、七七％の人がそういうことはあり得るのではないかというふうに肯定的な答えをしておる。
（拍手）すなわち、平和憲法のもと、日本の経験は、いまこそ軍備増強と安定した社会経済開発は両立し得ないとか、軍縮は経済成長の最大の要因だという国連軍縮専門家会議の報告を具体的に裏づけているはずであります。 私は、わが国こそこの点に自信を持ち、胸を張って軍事大国の軍拡政策をたしなめ、世界の軍縮の先駆者たることを目指すべきだと考えるのでありますが、鈴木総理の決意はいかがでありましょう。
いかなる軍縮専門家にしても、日本の兵力がどれだけ、自衛力がどれだけできれば、まあ今の国際情勢で、どの程度か、ちょっとすぐ計算もできないことで、私も非常に常識的な答えをして相済まぬのですけれども、それだけ……。