2018-03-09 第196回国会 衆議院 外務委員会 第2号
特に日本はこの分野で最初からかなり貢献をしてきたと自負をしておりまして、締約国会議の議長を務めているということでございますので、まず、軍縮代表部の高見沢大使がアフリカを始めさまざまな地域を今積極的に回って呼びかけをしております。また、ＡＴＴの事務局やほかの国際機関と連携をして、少し、普遍化、そして実効性の上がるさまざまな努力をしてまいりたいというふうに思っております。
特に日本はこの分野で最初からかなり貢献をしてきたと自負をしておりまして、締約国会議の議長を務めているということでございますので、まず、軍縮代表部の高見沢大使がアフリカを始めさまざまな地域を今積極的に回って呼びかけをしております。また、ＡＴＴの事務局やほかの国際機関と連携をして、少し、普遍化、そして実効性の上がるさまざまな努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○副大臣（佐藤正久君） 委員におかれましては、軍縮代表部の大使のときに、通常兵器、とりわけ小型兵器の軍備管理について御尽力いただいたということについて、まずは敬意を申し上げたいと思います。 御指摘の通常兵器の軍備管理・軍縮というのは我が国にとっても極めて重視している分野であり、積極的な取組を行ってきております。
去る三月の二十七日、国連本部の核兵器禁止条約交渉第一回会議ハイレベルセグメントにおいて、我が国の高見沢軍縮代表部大使は、この交渉会議に参加しないということを表明いたしました。世界で唯一の被爆国である我が国が参加をしないということは考えられない。そういう意味では、極めて遺憾でございます。
さて、先ほども述べましたけれども、高見沢軍縮代表部大使のステートメントによりますと、政府はＮＰＴ体制が国際社会の平和と安定に寄与したという自負をされておりますが、しかし、ＮＰＴ運用検討会議は、直近の二〇一五年、ニューヨークでの会議で実質的な内容についての取りまとめができない、合意文書を採択することができなかった、こういう極めて問題を持っております。
こうした中、昨年十二月には、第三回核兵器の人道的影響に関する会議において、日本の佐野利男軍縮代表部大使は、核兵器の爆発時には対応できないほどの悲惨な結果を招くとの見方について、悲観的過ぎる、少し前向きに見てほしいと発言しました。 岸田外務大臣にお尋ねしますが、私は被爆国の大使として絶対に許されない発言だと思いますが、大臣の御認識を伺います。
ところが、昨年十二月の第三回核兵器の人道的影響に関する会議において、日本の軍縮代表部大使は、核兵器の爆発が対応できないほど悲惨な結果を招くとの見方は悲観的過ぎる、少し前向きに見てほしいと発言しました。核兵器の使用を前提とした発言であり、絶対に許されません。このような発言が政府代表からなされるのは、日本が被爆国でありながら、核抑止力論、核の傘依存の立場にあるからではありませんか。
○石川博崇君 確かに、軍縮代表部等が集まっておりますジュネーブであったり、あるいは軍縮・不拡散についての議論が盛んに行われておりますウィーンといった国々でのこの事務局の存在というのが、各国がきちんと議論しやすい場所という意味ではよりふさわしいという考え方もあろうかというふうに思います。
えば武器商人というのが活躍したりしてなかなか一筋縄ではいかない面もあるものですから、そういう意味では簡単にはいかないとは思うんですけれども、しかし、日本がこれからどういうふうに、どんな世界を望むのか、どんな世界を願っているのかというときの一つには、大きなキーワードは平和ということがありますから、そういう意味では、ぜひ、この通常兵器の部分も含めて、日本が今例えばジュネーブの方で頑張っている、そういう軍縮代表部
○中曽根国務大臣 軍縮代表部大使をお務めになられた先生は軍縮の専門家でいらっしゃるわけでありますが、お話ありましたクラスター弾に関する条約につきましては、昨年の十二月にオスロにおきまして私が出席をしてこの条約に署名いたしましたけれども、条約の作成過程におきましては、我が国としては、ペルーのリマでの会合を含めましてすべての会合に出席をいたしまして、交渉にも積極的に貢献をいたしたところでございます。
○麻生国務大臣 猪口委員は、前にジュネーブで政府の軍縮代表部に大使として活躍をしておられました。政府としても大変感謝をいたしているところであります。
平成十四年度のスイス（軍縮代表部）と書いてあるのは、多分、猪口議員のことではないかと思うのでありますが、ちょっとそれは別にして、申し上げます。 時間が限られているので先へ進ませていただきますけれども、まず、官房長に伺いたいと思いますが、瘴癘地という言葉がございますね、不健康地、瘴癘地。この瘴癘地という言葉の意味をちょっと確認のために御説明いただければと思うのですが。
これは、委員御自身も軍縮代表部大使として大変御活躍をされたこと、私どももよく聞いておりますし、また、二〇〇三年の国連小型武器行動計画第一回中間会合の議長をお務めになられ、その会議の成功をもたらしたという大変な実績も上げておられることに心から敬意をあらわすものでございます。
昨年七月にはその中間会合がありまして、日本は議長国、民間出身の猪口邦子軍縮代表部大使が議長を務められて、議長総括が添付された報告書が全会一致で採択をされて大きな成果を上げたというふうに国際的に評価を得ていることは外務大臣も御存じだというふうに思いますけれども、ここで二点お伺いをしたいと思います。 一点目は、小型武器の生産、それから流通の規制について日本政府として今後どういうふうに取り組むかと。
特に、本年の七月七日から十一日まで開かれました国連小型武器中間会合では、我が国が議長を務め、具体的には猪口邦子軍縮代表部大使が議長を務めましたが、これは我が国がこの分野で従来貢献してきたことの成果であるというふうに考えております。
例えば、ジュネーブの軍縮代表部の中に自衛官を派遣しておりますし、それから国連代表部にも自衛官を出していると思いますが、ふだんでもそういうふうにしているわけでありますから、そういう有事の際に防衛庁としてそういうことをきちっと決めておいてやっていく必要があるのではないかと思いますが、以上三点、御答弁いただきたいと思います。
そして、猪口邦子軍縮代表部の大使が議長を務めて今年の七月にニューヨークで会合が開かれるわけです。我が国としては、様々な形で今まで小型武器の問題については取組をやってきておりまして、このアピールはやっていきたいと思っています。 この国連小型武器中間会合、ニューヨークの会合に向けまして我が国としては、今年の一月に東京で太平洋諸国小型武器セミナー、これを開きました。
これに基づいて、先般、猪口邦子上智大学教授がジュネーブの軍縮代表部大使でしょうか、に御就任をされたということで、これは極めて的確な人事だというふうに考えておりますが、私は、この大使人事のことについて誤解をしてはいけない点が二つあるというふうに思っております。
○川口国務大臣 猪口上智大学法学部教授には軍縮代表部大使をお願いするということで先般発表させていただきまして、委員おっしゃいましたように、けさ任命のための閣議決定が行われまして、また、憲法及び外務公務員法の規定に従いまして、天皇陛下の認証を経て、本日発令をされることとなります。 なお、外務公務員法第八条によりますと、「大使及び公使の任免は、外務大臣の申出により内閣が行い、天皇がこれを認証する。」
ジュネーブ軍縮代表部大使に、このたび猪口上智大学教授が発令が決まったわけでございます。御案内のように、猪口教授は軍縮あるいは平和問題の専門家であり、適任だと思うわけでございますが、その選任プロセスと今後の在り方につきましてお聞きしたいと思います。
○政府委員（池田維君） 在外公館の名前で申しますと、一名のところがインド、インドネシア、シンガポール、タイ、中国、パキスタン、フィリピン、マレーシア、ミャンマー、パナマ、オランダ、スウェーデン、ドイツ、ノルウェー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ユーゴスラビア、ルーマニア、イギリス、豪州、イスラエル、イラク、イラン、トルコ、エジプト、イタリア、軍縮代表部等。
その後、これは報道によると、五十七年の九月にジュネーブ軍縮委員会において大川軍縮代表部大使が原子力施設への攻撃禁止に関する議定書草案を提出したというような報道まであるのですよ。だから、ここから後もうちょっと具体的に説明してもらえませんか。