2016-03-10 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
二枚目は、財政赤字の対ＧＤＰ比で、横軸は西暦でございますので、真ん中で切れているのは、これは終戦によって当時の政府が国債や軍票の償還を一部しなかったこととか、それから昭和二十年から二十九年の間に物価が三百倍になったことなどを理由にこの比率が大きく下がっているわけであります。今は一番この右側にあるわけですね。
二枚目は、財政赤字の対ＧＤＰ比で、横軸は西暦でございますので、真ん中で切れているのは、これは終戦によって当時の政府が国債や軍票の償還を一部しなかったこととか、それから昭和二十年から二十九年の間に物価が三百倍になったことなどを理由にこの比率が大きく下がっているわけであります。今は一番この右側にあるわけですね。
○大塚耕平君 いや、今インフレとおっしゃったんですが、主因はインフレなんですよ、もちろん政府が国債や軍票をある程度踏み倒した部分もあるんですが。 総理、これは感想でいいんですが、昭和二十年から二十九年の間に我が国の物価は何倍になったというふうに思われますか、別に外れても結構ですから。
これは、軍票や職員番号にも共通番号が使用されていたことで、現役及び退役軍人に相当数の成り済まし被害が発生したためだと。アメリカ政府は、国民や軍人の個人情報は国防上の重要情報であると。当然ですよね。国民も軍人も個人情報は国防上の重要情報であるとの位置付けをしたからこそ、こうした措置をとったといいます。
仮に、日銀の通貨調節を介さず、いきなり直接国民に貨幣を発行するというようなことなどをした場合には、これは、政府と日本銀行のお金が並立する、軍票とは言いませんけれども、そういった時代のことであれば、並立して、これは通貨の二元化ということになりますし、日本の国の円の価値というものに対する信用を急激に収縮させるということになろうと思いますので、これはなかなか難しいだろうというのが率直な実感です。
ただし、それは政府券とか軍票、様々なものが混在をし、混乱を招いたことはあったというふうに聞いております。 なお、オリンピック前のことについてはむしろ先生に御説明いただいた方が、当時大蔵省でおられたわけですから。たしか、ＩＭＦ、世銀からの借入れによって公共事業を起こしたというふうに記憶しております。
当時の沖縄の法定通貨は、米軍が発行するＢ円という軍票でありました。また、その後ドルにかえられ、基地への依存はますます深まりました。基地依存の経済から抜け出すということは、私たち県民の悲願でありました。 ところで、総理、沖縄経済は基地なしではやっていけないとよく言われます。沖縄経済の基地への依存の割合、おおよそでいいんですが、どのくらいだと思いますか。総理の認識を聞かせてください。
それに対しては、例えば、いわゆる性病検査のようなことは軍がやったし、そのときは軍票が発行されていたという事実で認められているものは出せばいいし、ただ、言われているような済州島で強制的に連れ出したというのは、あれは吉田清治なる人物が書いた捏造の話である。これは中国の記者ですら否定をしているんだ。
これは麻薬ですから、一たん政治がこんなのを覚えたら、先ほどの御体験みたいになるわけですよ、日本もやった軍票。しかし、日本はならないんです、デフレなんですから。デフレでならない、インフレにはならない。まあ御感想でも。 御感想の前に、あと二分ですから、御感想はもう胸にしまっておいてください。正田邸の問題に参ります。 大臣、正田邸は、大臣の行政組織が決められたことです。
三番目には、軍票を使うかわりにむしろ日銀券を使おう。そしてこれは四番目ですが、万が一ソ連が参戦した場合には世界の各地で分割統治が起こり得るんだけれども、日本だけはあらゆる手段を講じて日本の分割統治を避けようということが書いてあります。 この四つの条項があって、それがほぼ実現したおかげで日本の復興と発展は早かったと私は理解しているんです。
例えば、国内の裁判におきましても、昨年、香港の軍票事件に関する東京高裁の判決というのがございましたけれども、ここにおきましても、ハーグの陸戦法規の第三条は、加害国と被害国の間の権利義務関係について定めたものであって、被害者個人の加害国に対する損害賠償請求権を想定したものではないというふうに判示を例えばされておりまして、この点につきましては国内の裁判所においても支持をされているところであるというふうに
まだまだ戦後処理問題としても、慰安婦問題あるいは軍票問題、強制連行問題あるいは捕虜の問題、ＢＣ級戦犯の問題等々、裁判になったりしている問題が本当に数多くございます。 野中前官房長官は、今世紀中の問題は今世紀中に解決をして次世紀には持ち込さない、こういう決意も示されました。
今、委員が御指摘になりました香港の軍票問題に対する我が国政府の立場でございますが、我が国は過去の一時期に、今申し上げましたように、植民地支配と侵略によりまして多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた事実を謙虚に受けとめなければならないと思っておるわけでございます。
二十世紀のうちにぜひとも解決をしたいいわゆる戦後補償問題はほかにもいろいろありまして、きょうはその中で香港軍票問題について質問いたします。 日本軍が占領中に発行した軍票は、大日本帝国政府が責任を持って発行したもので、戦後日本国政府が責任を持って交換、整理すべきものでした。ここに実物があります。「大日本帝國政府 軍用手票 拾圓」の実例です。
○阿部幸代君 何か微妙な物言いをなさっていて、何らかの総括が必要だということをおっしゃっていたというふうに思うんですが、ここに軍票問題で九三年八月十三日に裁判に訴えている香港住民の声明があります。その判決が近々ということだと思うんですが、一部紹介したいと思うんです。 「最も特筆すべき一事は、日本軍が香港を占領後、香港市民が使用していた香港ドルを日本貨幣及び軍票に強制的に交換させたということです。
その際も申し上げましたように、日本は過去の一時期に、植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジアの諸国の人々に対して多大の苦痛と損害を与えた事実を謙虚に受けとめているという、そういうまず大前提があるわけでございますけれども、そのもとにおきまして、これは今委員もおっしゃられたとおり、政府としては、香港における戦争被害に係る請求権の問題は、軍票の問題を含めて、サンフランシスコ平和条約により我が国政府
それに関係して、ちょっと軍票のことでお伺いをしたいのです。前も予算委員会の外務部会でお聞きしたことがあるのですが、この軍票の問題というのは、返還後、香港が中国の一部になるわけですけれども、いわゆる通常言われている戦後処理と私はかなり違うのではないかと思うのです。
当時の賃借料が坪当たりＢ軍票の一円八十銭なんです。その当時、沖縄でコカコーラ一本がＢ軍票の十円。軍用地料はコカコーラの五分の一の値段で強制的に徴用された。こういう復帰前沖縄の米軍基地の形成過程があった。違法、不当なアメリカ軍の行為によって軍用地が形成をされていった。このことについて、防衛庁長官、どう思われますか。
○藤田（幸）分科員 軍票を持っていっておれば、その軍票でそれを郵便局の方で受け入れたということが確認されればよろしいということになるんじゃないでしょうか。
軍票につきましては、先生ただいま御指摘のとおり、昭和二十年九月六日連合国最高司令官覚書及び昭和二十年九月十六日大蔵省声明が御指摘のような形で出されているわけでございますが、この覚書及びその声明に関する判決がございまして、東京高裁昭和五十七年四月二十七日の判決におきまして、「右声明は右覚書に基づき軍票の無効無価値化を宣言したものであり、このような宣言をされた以上、軍票の所持人が日本国民であると外国人であるとを
○加藤（良）政府委員 預入ということは、軍票であるということがわかっていればできなかった、すなわち軍票であるとすれば預入が無効であるということになります。したがって、もし、軍票が無効になる措置が出た後で預入された、軍票だと知りながら預入されたということがあれば、それはその行為に瑕疵があったわけでございまして、場合によってはさかのぼって取り消しになるという性質のものでございます。
また、お帰りには香港にお立ち寄りで、例の香港軍票の問題がぼっと起き上がったようでございますが、実はそのころ、先月の下旬ですけれども、参議院の日華友好議員連盟、井上会長、村上幹事長以下十四名が三日間にわたって、いわゆる台湾、中華民国が民主的手続で立法院の選挙も、総統選挙ももちろんですけれども、地方自治体の方の選挙もずっと民主的な手続で全部終わった。
ですから、昭和六十三年にこのような発言がありましたけれども、それ以後も、例えば中国残留邦人の問題であるとか従軍慰安婦の問題であるとか、また軍事郵貯であるとか軍票の問題だとかいろいろな問題、引き続きやはりいろいろな声が上がっておるわけでございます。
戦争中の軍票のようになってしまうのでしょうか。それとも、ボランティア切符で介護保険料を納めてもいいよといった臨時的な措置がとられるのでしょうか。国民負担率を抑えようとして、介護を国に依頼せずに家族がすべきだというもう一つ間違った考え方があります。確かに、家族が介護すればお金はかかりませんから、国民負担率を抑えることはできます。しかし同時に、ボランティアと同じことで、ＧＮＰも縮小してしまいます。
この確定債務の問題についてはもとより、いわゆる軍票の問題とかマルク債の問題あるいはいわゆる慰安婦の問題、その他もろもろの問題が噴出をするという経緯もあったわけであります。
それで、慰安婦の問題でも強制労働の問題でも、あるいは軍票だとか郵票の問題とか、ああいうのはもうかつて三、四十年前に一度わっと燃焼して、解決とまでいかなくとも一応わあわあ言ったことのある問題が今また再燃してきていると、慰安婦の問題はそうではありませんけれども。 いずれにしても、そういうのが出てきたときに、それの責任を認めると補償しなきゃならない、金を払わなきゃならない。