そして、見ますと、これは例えば軍機保護法でも、そのほか軍用資源秘密保護法とか治安維持法等々、全部非常に限定規定が設けられておりますね。治安維持法などは学問研究の自由を侵すことはないなどということも繰り返し言われましたけれども、一たび作られると、やっぱり独り歩きしている。例えば、私、特高資料読んでみましたら、映画ニュース見て皇后陛下は美人じゃないなと言って捕まっているんですね、そういうので。
その結果、先ほども大臣が申しましたように、当時の国防保安法あるいは軍機保護法、軍用資源秘密保護法、治安維持法等の違反で刑事事件として捜査、処理が行われまして、起訴がされ、先ほど申しましたゾルゲと尾崎の両名は死刑になり、その他二名の者が無期懲役になり、またそのほか十二名の者が懲役二年から十五年という刑に処せられておる事件でございます。
のもとに、駐日ドイツ大使顧問リヒャルド・ゾルゲを中心とする外国人四名及び尾崎秀実を中心とする日本人約三十名が、昭和九年ごろからわが国の政治、外交、経済、軍事等、各般にわたる機密を探知収集し、これを短波無電、写真フィルム等により、赤軍第四本部を通じてソ連政府、同国共産党中央委員会及びコミンテルン本部等に通報漏洩していた、こういうものでございまして、捜査の結果、関係者は、国防保安法、軍機保護法、軍用資源秘密保護法
それによりますと、治安維持法、国防保安法、軍機保護法、軍用資源秘密保護法、国境取締法、要塞地帯法、刑法の外患に当たる罪の各事件及び不敬及び言論事件の関係者で現に身柄拘置、拘束中の者につきましては、刑法犯、経済犯を伴うものを除き、捜査中、予審または公判係属中あるいは刑の執行中でありましても、即時身柄を釈放するよう命じたものでありまして、刑の執行中の者につきましては、すべて刑の執行の停止という方法により
戦争中あるいは戦争前、昭和十二年のあの軍機保護法が制定され、昭和十四年にはこれが軍用資源秘密保護法に発展し、昭和十六年には国防保安法、こういうことであの暗黒な世相というものを作った苦い経験を持つ国民の気持からすると、防諜法などという言葉自体に非常な恐怖をこれは感ずるわけで、この点についての長官のお話では、まあだんだん国民が理解し、納得しながらこういう問題については取り組んで参りたい、こういう御答弁でございますが
旧憲法時代におきましては、軍機保護法とか軍用資源秘密保護法などをめぐって、秘密について規定し、そういう角度から論ぜられたことがあるわけであります。
軍用資源秘密保護法ではこういうような漏洩罪の規定がなかつた。その点から考えてこれは均衡を失してはいないかというようにも考えられるわけですが、その点如何ですか。
元の軍用資源秘密保護法とかと比べてみても非常に重いのじやないか。刑事特別法にもないというような重い刑罰がくつついているのだが、そういうふうになるのだということを承知して契約して入つているのじやないでしようから、その関係は問題ないのですかどうですか。政府はどうお考えになつておりますか。
御承知のように、昔の時代においては、軍港だとか、要港だとか、或いは要塞地帯だとか、或いは又軍用資源秘密保護法等におままして、例えば軍用資源秘密保護法によりますというと、この立入り、測量、撮影、模写、模造、録取というようなことを或る区域をきめて制限をするということがございます。
元来このスパイもしくはスパイ網といいますのは、非常に漠然とした観念でございまして、常識的には反国家的の目的で軍の機密もしくは国の機密の情報を収集するというのが、スパイであるというように考えておりますが、日本では戦争中のような軍機保護法も、国防保安法も、軍用資源秘密保護法もございませんで、先ほど申し上げたように、ほとんど取締り法規がないというような状況であります。
その他陸海軍刑法とここに書いてありますのは、いわゆる利敵の罪とか造言飛語の罪、政治に関し建議する罪等であり、その他に掲げております治安維持法、国防保安法、軍機保護法、軍用資源秘密保護法、要塞地帯法等のいわゆる思想防諜法規、新聞紙法、言論出版、集会結社等臨時取締法不穏文書臨時取締法等、いわゆる言論出版法規、大体そういつたものでありまして、これは当時総司令部側と連絡いたしまして、向うの意図しているところはこの