1997-02-27 第140回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
次に、沖縄の本格的な産業経済の発展のためには、私は、どうしても軍用基地の跡地利用をいかに進めるかが大変大きな問題となっていると思います。沖縄振興開発計画におきまして、昭和四十七年の第一次から今日の第三次計画まで、一貫して米軍基地の早期整理縮小と跡地の有効利用の必要性ということが示されてまいっております。
次に、沖縄の本格的な産業経済の発展のためには、私は、どうしても軍用基地の跡地利用をいかに進めるかが大変大きな問題となっていると思います。沖縄振興開発計画におきまして、昭和四十七年の第一次から今日の第三次計画まで、一貫して米軍基地の早期整理縮小と跡地の有効利用の必要性ということが示されてまいっております。
ぜひ私は今後の展望も速やかに立てていただいて、軍用基地周辺の住民対策、あるいは軍用基地の移転そのものを考えなければいけないと思うわけであります。 そこで、最後になりますけれども、防衛庁にお伺いをいたしますけれども、同じような立場に置かれている人に対して、訴訟の提起がなくても賠償等の措置を講ずべきだ、前倒しでひとつ考えるべきではないかと思うのですが、その点はどうでしょう。
これは、具体的には民間空航としての福岡、羽田の各空港、あるいは軍用基地である横田、厚木、小松、嘉手納等の各基地、こういったものに係る訴訟でございます。それから二つ目に、原子力発電所の安全性審査の適法性を住民が争っている、こういう類型の訴訟でございます。これは伊方発電所、福島第二発電所、東海第二発電所、柏崎の刈羽発電所等に係る訴訟でございます。
国土の百分の一に足らない沖縄の県土、それに対して県土の一一％が軍用基地になっておる、これは県土の一一％。さらに基地の集中している沖縄本島の二二％、さらに市町村単位にしますというと七〇％、八五％も一村であるわけであります。
○吉岡吉典君 もう一つ、「軍用機を使って、秘密裡に軍用基地に運びこんだところ、後にこれが発覚し問題になったケースもあった」という記述もありますが。
嘉手納にしろあるいは三沢にしろ米軍の軍用基地と共管あるいは共存をしているわけであります。 そこで、三沢に輸送するのかとお伺いをすれば、いやこれから勉強しますという御答弁になると思いますが、平和利用と軍事利用との差を明確にする一つの手段としては、軍用基地を使わない、そういうことのあかしが私は必要ではないかと思いますが、その点はいかがですか。
そして沖縄においては、御案内のように何回もいろんな先生方からお聞かせしていただいているわけでございますけれども、軍用基地を接収するために住民を他に移して、何もできない貧困な土壌に、パインしかできないところに移されているわけですから、いろんな歴史的な背景を考えた場合に、沖縄の出身の議員として情けない話だなということを感じまして、一体農林省はこういったものも含めてアメリカの戦略はどこにあるか、なぜパイン
この厚木の騒音問題について、軍用基地の爆音から静かな生活を守ろうとして司法に救済を申し立てていた住民の期待が完全に裏切られたということでございます。
問題点は、軍用基地の所有主に対する地代が、三百二十万平米、約百万坪になるわけですが、これの地代が平米当たり二十九円ですから、毎年一億というお金が払われておるわけですが、払われておるところと払われてないところが問題点になっておるんじゃないかというふうに私は考えます。
御案内のとおり、我が国の沖縄の軍用基地の安保協定による役割を果たすべく、農耕地そのものが強制収用されて、好むと好まざるとにかかわらず当時銃剣を突きつけられて、それで農耕地を取り上げられたんです。その人たちが、アメリカ当時のときに八重山の方に強制移住させられて、それで生きるためにはということで、八重山の山地開発をしまして細々と今パインをつくっておる。
こういうのがいっぱいなんですよ、これは、あの軍用基地の中は。だから、やっぱり大変な問題で、このままほうっておくと、水がめそのものが埋まっちゃうという状態になりかねないので、まあ怒られない程度に山見てきました。したがって、ぜひいま両大臣の実行をお願いします。 同僚に十分も譲ったんで、私の時間がなくなりました。それで、問題だけ言います。
このセンター法案ができたと仮定しますと、このルール、こういう方式を使って、いま衆参両院で問題になっている岩国基地のような問題について、あそこは海岸ですからごみを埋めるということと結合していわゆる海上に基地をつくる、そういう話が、一部の関係者と思いますが、一部の関係者からそういうことがささやかれておってわれわれの耳にも入ってくるわけでありますが、そういうセンター方式を使って軍用基地とか米軍の基地とかというものに
こういうことから考えていくと、問題は沖繩の国際化、いままでは軍用基地、日本の軍事基地の五三％が沖繩にあるということで、沖繩の方々には非常に暗いイメージを与えておりましたけれども、私は新しい文化活動の面での沖繩の未来というもの、夢のある沖繩というものを建設するためには、新しい形での国際化された沖繩というものをつくっていこうという方針を立てまして、ただいまこの作業に取りかからしておるところでございます。
○喜屋武眞榮君 そうしますと、この米軍用基地の特借法というのは米軍基地のみ適用するわけですが、自衛隊基地内における未契約地主の土地はどうなるのですか。
このような実態を一刻も早く打開をする沖繩振興開発をなおざりにして、沖繩軍用基地の確保に狂奔するあなたの態度は、沖繩開発庁長官の職務を放棄するものであり、沖繩県民の声に真っ向から挑戦するものであると断ぜざるを得ないのであります。
たとえば一般の民間の道路がそういう場合には日本と同じようになって、軍用基地内がアメリカの適用だということになれば、これは大事故につながることは必須の条件。こういうことを現地の皆さん方から聞かされてまいりましたものですから、そこらのところを十分御理解をいただいて、これらの問題について誤りのないような措置をひとつぜひ私からも要望いたしたいと思います。
軍用基地として長い間公害を発生し、都市計画を妨げ、当該地方公共団体の財政、行政を圧迫し続けてきた。三十年間日米安保条約のもとで協力をし続けてきた自治体に対して、普通一般の公共用地取得に関する措置しか講じられないということは余りにも残酷です。
将来の問題といたしましては、これはいつということをいま申し上げられる段階ではないと思いますけれども、可能な限りその管制空域というものを小さくしていきまして、あそこら辺には軍用基地が幾つかございますので、そういったところの管制までわれわれの管制官が直接やるかどうかというふうな点については多少の議論は残ろうかと思いますが、必要最低限のところまで空域を詰めて、その残りの空域は東京管制部の直轄空域として使う
○松本（操）政府委員 必要最小限度の軍用基地周辺の進入管制空域をどうするかという点は一応残りますが、これを一応残しておくといたしますならば、その残りの空域につきましてはこれを返してもらいまして、というのか取り上げてと言った方が適当な表現かもしれませんが、東京管制部が直接的に管制する。つまり現在東京管制部が直接的に管制しております空域の広さというものからいいますと、先生おっしゃいましたように広がる。
先生も御案内のように、この結果、一応沖繩本島におきます地籍不明の対象地域が、概数でございますが、約百四十平方キロメートルあるということ、及びこの中の大部分と申しますか、八〇％を超える部分が、現にまだ米軍軍用基地等において使用されておる、こういうことも判明いたしたわけでございます。
その結果、一応防衛施設庁とも連絡をとりながら調べました結果では、概数でございますが、提供軍用基地を含めまして、おおよそ沖繩本島を中心に百四十平方キロメートルの地域につきまして、これが地籍不明確の土地であるということが判明をいたしました。 なお、この百四十平方キロメートルの面積のうちで、約八割に相当します百二十一平方キロメートルは、現に復帰の時点におきましてもまだ軍用基地として使用中のものである。
次に、沖繩の土地利用計画の策定について、これは開発庁長官、国土庁になるかと思いますが、長官にお尋ねしますが、軍用地を計画の中に入れるというのが県の案であったと思いますが、この策定と軍用基地を外すか外さぬかという問題ですね、この点どう考えておられるか、お尋ねいたしたい。 次に、せっかくおいでいただいておりますのでごく簡単に教育問題をお尋ねいたしたいと思います。