2010-03-19 第174回国会 衆議院 外務委員会 第6号
六月十二日の日に吉野・スナイダー、これは今言った軍用地復元補償の肩がわりの議事録、議事要旨です。これは十一、十二と連続しているんです。これが最後の懸案だったんです。 ところが、そのときの直前の九、十の、今はもう秘密解除をされておりますけれども、八百七十七号という極秘電信文並びに五百五十九号という極秘電信文は、詳細に書いております。いわゆる、もう完全に秘密書簡は合意したと。
六月十二日の日に吉野・スナイダー、これは今言った軍用地復元補償の肩がわりの議事録、議事要旨です。これは十一、十二と連続しているんです。これが最後の懸案だったんです。 ところが、そのときの直前の九、十の、今はもう秘密解除をされておりますけれども、八百七十七号という極秘電信文並びに五百五十九号という極秘電信文は、詳細に書いております。いわゆる、もう完全に秘密書簡は合意したと。
ＶＯＡに関する吉野・スナイダーもない、軍用地復元補償に関する吉野・スナイダーもない。それがないにもかかわらず栗山メモはあるというのですから、これまた変な話なんですよ。栗山メモというのは、例の一九七二年の衆議院予算委員会で密約問題が沸騰したときに、そのときの国会対策用の資料として作成されたもの。
──────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○外交、防衛等に関する調査 （韓国・北朝鮮警備艇の銃撃戦に関する件） （不審船引揚げに関する件） （我が国の難民政策に関する件） （防衛庁情報開示請求者リスト作成事案に関す る件） （中国遺棄化学兵器に関する件） （インド洋派遣自衛艦に対する米軍の戦術指揮 統制に関する件） （沖縄返還時の軍用地復元補償
七〇年六月、沖縄市町村軍用地地主連合会の「軍用地復元補償の問題点」は次のように訴えていました。「米軍は占領後、私有財産権を一切無視して無償で軍用地の囲い込みによる収用を行い、日本がポツダム宣言を受諾して降伏し、戦闘行為が終了して休戦状態に入ってから後も、従来の使用状態を変更しなかったばかりか土地接収をも行った。これは明らかに国際法違反行為である」。
二番目に軍用地復元補償、これは協定四条二項との関係あるいは合意議事録四条に関する面、従来の布令二十号との関係、協定四条三項との関係があると思うのです。
軍用地復元補償の問題につきましては、四条二項にかかわりますものと四条三項にかかわりますものとございまするけれども、四条三項にかかわるものにつきましては、昨年の九月に米側から沖繩県知事に対しまして、請求権の要求方要請がございまして、これに基づきまして、沖繩県の知事から米側に対しまして十一月に要求額をまとめたものの提示があったというふうに承知いたしております。
先の沖縄国会で、あれほど問題になりました米軍用地復元補償の日本への押しつけ負担の密約を、外相は口うらを合わせて、事実に反する国会答弁で国民を欺いてまいりました。このことは、蓮見さんが秘密を漏らしたこと以上に許しがたい国民にとっての犯罪であります。 われわれは平和・中立・友好の自主外交の確立を心から念願するがゆえに、平和外交に背を向ける佐藤外交に即時退陣を要求せざるを得ません。
予算審議にあたり、四次防の先取り、台湾の帰属をめぐる政府見解の動揺、沖繩への自衛隊資材の強行輸送、沖繩軍用地復元補償をめぐる日米密約、日中問題に対するその無定見、さらに日米事前協議の空洞化などなど、政府・与党の不手ぎわが、そのつど、審議の中断、陳謝、弁解の繰り返しであり、三カ月もかかった予算審議、そして前例のない予算の大幅修正、暫定予算の編成と、古今未曽有の醜態をさらしたのは政府自体ではありませんか
その中には四百万ドルという、いわゆる軍用地復元補償金まで含まれておる。ただ問題は、アメリカの議会と日本の議会にいかにうまく説明をするか、その説明をうまくやるための手段方法を相談したというだけなんです。そういうことにはっきりしているわけです。それで、あなたは、全部の記録を公表することはできぬとおっしゃるけれども、私はこれを公表するのが国益だと思いますよ。
そうすると、六月九日に井川・スナイダー会談が行なわれて、その結果がパリに滞在しておる愛知大臣に電報で打電され、そうして、そこでロジャーズ長官と愛知大臣との間に、直ちにすべての沖繩返還協定に関する問題が解決をしたということになれば、この事実経過をそのとおりに——そのとおりでございますとおっしゃったことから勘案して考えるならば、四百万ドルといういわゆる軍用地復元補償の金は、日本がアメリカに渡してやって、
沖繩の軍用地復元補償の問題もそうでしょう。われわれが内容を確実に指摘した。秘密理事会においても繰り返した。それでもないとおっしゃる。結局現物を出さないとあると言わない。いままでの経験からいうと、現物を突き合わして、やっとありました。そうしてそのあげくは何です。草案の中にはあったが最終策にはない。最終案を見せるかと言うと、極秘だから見せられないと言う。沖繩密約の問題もそうでしょう。
軍用地復元補償費の本土政府による肩がわり問題、さらには、極東放送の政治的存続などへの疑惑、これは沖繩県民の心の奥底に深くよどんでおるところでございますけれども、本日は、これは長官の所管外のことでございますので、まず私は、その問題ではなくて、現在県民が最も不安に思い、不満としておるところの通貨問題について具体的にお尋ねいたしたいと思います。
政治的、道義的の罪、その第一は、協定の第四条第三項に、いわゆる軍用地復元補償についての米側の支払い義務を、まあ自発的という形であるにせよ、はっきり書いてあります。
いまの話を聞いておりますと、結局吉野局長は、いろいろと持って回ったような説明をしておられるけれども、結論としては、日本が金を出してやって、その金でアメリカから軍用地復元補償の金を払わすと、こういうことを言われているわけですよ。それで、それが四条３項の協定の中に明示されてない、まさにこれは密約です。これが一つ。
これは議事録を読んでみると、四百万ドル、つまり四百万ドルというのは軍用地復元補償に見合う金ですよ。これの問題については、吉野局長は完全に否定をされておりますよ。そんな問題一つも問題になっていない、それを示すような文書は何もないと、それを否定されておりますよ。それで外務大臣も、その吉野局長の答弁には同調しておられますよ。
きのうの論議の中で、私は、衆議院の昨年の暮れの沖繩国会における政府側の答弁では、軍用地復元補償、まあ四百万ドルと言われているわけですが、この問題が非常にたびたび論議になっておるのに、そのときには明白に、これはアメリカ側が払うものだ、軍用地復元補償の四百万ドルはこちらが出すのではないということが、私は実はきのう会議録を全部調べましたが、明確になっております。
こちらがとにかく向こうに金を三億二千万ドル渡した、言うならば三億二千万ドル渡したその中から、この軍用地復元補償を払うか払わぬかは向こうのかってです、私のほうは知らないと、こう言っているわけでしょう、つづめて言うならばね。
今回の秘密文書は、沖繩返還協定でわが党議員が指摘したように、ＶＯＡ、極東放送、財政措置、軍用地復元補償問題、久保・カーチス協定などに多くの密約が存在することを、一点の疑いの余地もないほど明らかに示しております。沖繩国会で同僚議員の質問に対し、この事実をそらぞらしく否定してきた総理、関係閣僚は、国会を欺き、国民を欺いたものであって、その責任はまことに重大だと言わなければなりません。
さらに、四百万ドルの軍用地復元補償、これもいま安井委員説明のとおりでありますが、これは一体どうなるのか。日本政府の手を経て関係者に支払われるのか。それとも、米国は、さっきおっしゃったとおり、委員会をつくるそうでありますが、直接その関係者に支払われるのでありますか。問題点として二点あります。もし日本政府の手を経てということであれば、四十七年度のこの予算との関係は一体どうなるのか。
特に、沖繩返還に関し、米国は沖繩軍用地復元補償を自発的に支払うと規定した沖繩返還協定第四条第三項に基づくアメリカの政府の支払い責任を、実際は日本国民の税金でまかない、さもアメリカ政府の金で支払ったような、こんな次元の低いサル芝居をして国会と国民をだまし、私企業の極東放送を国家間の取引の材料にするなど、このペテン師的手口こそが、日米交渉には必ず秘密があるとなす両国国民の疑惑をますます深めておるのであります
本予算三案は、去る一月二十八日予算委員会に付託され、二月四日政府から提案理由の説明を聴取し、即日質疑に入りましたが、八日午後から二十五日まで防衛関係予算と四次防との関係をめぐって紛糾し、審議が中断され、その後も台湾の帰属問題、沖繩軍用地復元補償費の日米間折衝の経緯等をめぐって審議はしばしば停滞しましたが、この間、分科会、公聴会を含め、前後二十九日間委員各位の熱心な審議が行なわれ、本日、討論採決をいたしたものであります
○山中国務大臣 これは私が逃げ回っているわけではなくて、これは本土で請求関係の関係法令というものはどのようになっているかといいますと、講和前の人身傷害補償あるいは軍用地復元補償、土地接収による通損補償、軍用地賃借増額補償、講和後の人身傷害補償、講和後の財産損害補償、演習による漁業補償、基地公害補償、これらはいずれも防衛施設庁の所管ということになっておるわけであります。
それで、この請求権の問題で、条文によれば四条一項で包括的に放棄するということを言って、二項で例外的に放棄の対象とならない請求権ですね、アメリカのいまある法律でやられるもの、それから三項で軍用地復元補償についての任意的な支払いというようなふうになっております。
次に、沖繩県民の強い要望であります請求権問題については、協定並びに合意議事録によるもののほか、防衛庁関係の特別措置法案において、講和前人身被害に対する補償措置が取り上げられておりますが、講和前の軍用地復元補償その他の請求権についてはどのように対処し、解決をはかろうとしておられるのか、これらの点につき政府の御見解を承りたいと存じます。
したがって、「沖繩返還に伴って日本側が米国政府に支払う実際の額は三億二千万ドルプラス・アルファであるが、米側から支払う沖繩の軍用地復元補償分があるので、これを差し引いた額が三億二千万ドルになると解釈している」。これは、ここの国務省筋のあれは若干横路委員の指摘と違います。横路委員の指摘している五月段階の日米の会談要録と申しますか、会談記録では、三億二千万ドルの中に含まれている。
○中川（嘉）委員 それじゃ講和後を主体として、沖繩現地の対米請求を便宜上分けてみますと、一から十番まであるわけですが、講和前の人身損害補償漏れ、あるいは軍用地復元補償、米軍演習等による漁業補償、軍用地の接収に伴う通損補償、軍用地借賃増額請求、軍用地立ち入り制限に伴う入り会い制限による損失補償、あるいは講和後の人身損害に関する補償、つぶれ地補償、滅失補償、そして基地公害に関する補償、この十項目になるというわけです