2005-07-19 第162回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
もう一つ、軍用地地主と非地主の間に物すごい不公平があります。政府による分断統治策の存在さえ勘ぐりたくなるほどです。基地被害に悩まされながら、軍用地主でないため土地代がもらえない沖縄市民がたくさんいます。特権階級化している大口軍用地主への巨額の補償金の半分ぐらいをプールして、非地主用も含む社会福祉事業に回すなどの努力が必要ではないかということですね。
もう一つ、軍用地地主と非地主の間に物すごい不公平があります。政府による分断統治策の存在さえ勘ぐりたくなるほどです。基地被害に悩まされながら、軍用地主でないため土地代がもらえない沖縄市民がたくさんいます。特権階級化している大口軍用地主への巨額の補償金の半分ぐらいをプールして、非地主用も含む社会福祉事業に回すなどの努力が必要ではないかということですね。
きょうは、沖縄における防衛施設用地のいわゆる賃貸問題、そして、賃貸している地主さんの連合体でありますいわゆる土地連、県軍用地地主連合会、このことについて、約二十五分お時間をいただきましたので、質問させていただきたいと思います。 まず、資料を今お配りさせていただいているのですが、この資料の三番をちょっとごらんになっていただきたいと思います。
僕の考えの基礎にあるのは、軍用地料が高くなり過ぎて、そして軍用地地主は返還を望まなくなっているという現実を見ているからです。返還を望まないものですから、あと三年で返還するよ、一年で返還するよと言われたときに、急いで跡利用をどうするかという話し合いを始めるのではなくて、そのまま何もせずに時間を過ごしていく。そして、本当に返還されてからやっと腰を上げる。こういう事例が多過ぎるというふうに思います。
それに対して、私たちは、沖縄県やあるいは宜野湾市、北谷町等々の、もちろん軍用地地主連合会の要望も入れて、包含をして、現在の軍転法の抜本改正を出したんだ。きょう委員会があるからここで趣旨説明をぜひさせろといって、議運の偉いお方々にも、自民党の理事さんにも相当お願いしたんだが、何かまた横やりを入れてやらない。それは私はよろしくないということを指摘しておきます。
政府は、使用継続をねらう十三施設三十六ヘクタールの土地は、少数の反戦地主の土地にすぎず、二万九千人の軍用地地主は土地提供に賛成しており、安保条約に基づく私有地提供は、「正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」とした憲法第二十九条第三項の要件を満たしているかのように繰り返しています。 しかし、今回の改悪は全地主が対象であります。
この中で、沖縄では契約してもう二十年にわたって基地を提供していただいておる大多数の声が反映されていない、知事からも国際都市構想に関する打診は一言もないと、これは軍用地地主連合会の副会長を務めている方です。
その次にと申しましたらあれですけれども、自分の財産、自分の土地をとられたその軍用地地主の皆さん、それもまた大きな痛手をこうむったことだけは間違いないと思うのです。 そして、今度この法案をつくるに当たって、軍用地地主の皆さんの代表であります金城副会長に、ちょっとお聞きをさせていただきたいと思います。
私は、当事者であります軍用地地主の皆さん、これは一坪反戦地主も地主でありますから全部を込めまして、一坪反戦地主も込めまして一つの地主の皆さん、その少数の皆さんの声が大きく取り上げられている、そういうふうな現状に対して、この九〇％を超える契約地主の皆さんはいろいろな会合でどういうお考えなのか、そして軍用地連合会としてこういうふうな皆さんに対してどういうふうなお考えを持っているのか、そのこともぜひお考えをお
○上田耕一郎君 私、おととしの十二月に調査団長で沖縄へ行って、反戦地主会とも懇談しましたし、軍用地地主協会にも行って懇談して、経過も全部調べたんですが、非常に複雑なんです。
三月二十五日に、自民党沖縄県連役員と契約地主約二万九千名の代表である沖縄県軍用地地主等連合会役員との意見交換が行われました。その席上、地主連側は、「特措法の改正はやむを得ないと考える。
もう都市計画、跡地利用の計画を軍用地地主連合会が宜野湾市と一緒になって検討を始めています。那覇の軍港湾の問題もそうです。そして、浦添、那覇港湾の移設先になっているキャンプ・キンザーの沖合、これについては私たちは反対ですと浦添の軍用地地主の九〇％が言っています。その結果が市長選挙にあらわれているわけです。キャンプ・キンザーに移設することは反対だという公約を掲げた候補者が当選したということです。
まず、長官にお尋ねしたいんですけれども、先日の参議院予算委員会でずっと伺っておりましても、これは防衛庁長官の方ですけれども、同じ考えだと思うんですが、沖縄の駐留軍用地地主三万二千人のうち契約を拒否している地主は一握りにすぎない、百十三人にすぎない、絶えずそういう答弁が繰り返されております。
この協力という面から考えさせていただきたいのでありますが、まず第一に、沖縄軍用地地主連合会の皆さんは、余り基地を返してくれるなという陳情にも来られるわけであります。これは極めて建前と本音の食い違いがあるわけでありまして、私は、やはりそういう意味でも地主さんにも協力してもらわなければいけない、こういう問題があると思います。それから、市町村の皆さんにも協力してもらわないといけない。
本修正案は、戦後五十年の節目に当たる今日なお、米軍によって強制接収された膨大な駐留軍用地が存在する沖縄県の特殊事情のもとで生じた軍用地地主の方々はもとより、沖縄県民の御労苦に配慮して取りまとめたものであります。
軍用地地主がなぜそういうふうな状態になったかというと、これは今日まで政府が、米軍用地の返還に当たって、もう戦後三、四十年あるいは五十年近くも一方的に強制使用していながら、返すときは使い捨て同然に返還していることに軍用地地主が強い不満を持っているということであります。 それを是正するための条件提示が政府筋からなされた。
だから、私は、二月二十五日までの間に委員会が開催される機会がありましたら、その時点で問題の提起をし、追及もしたいと考えておりましたけれども、実はどうしてもこれは確認しなければならないということで、あなたの方では通達をしたことはない、言ったこともない、そんな指導をしたことはないとおっしゃっているわけだから、これは危険きわまりないので、軍用地地主に対しましては事業税は課税しないという自治省の方針をここで
また、軍用地地主を初め沖繩の平和民主勢力の闘いは整然と展開されており、何らの混乱もありません。この闘いを、沖繩県民の権利回復の一大叙事詩と見るか、混乱と見るかは、その党の国民観を推しはかるバロメーターであると言わなければなりません。
先般の質問のときにも問題にしましたけれども、沖繩軍用地地主連合会というのがございます。これは契約をした地主の連合会のようでありますが、これは任意団体でしょうか。
第三は、沖繩の軍用地地主で米軍に土地を提供することを拒否し続けている人々に対し、きわめて悪質な手段で強圧を加えていることであります。 那覇防衛施設局の軍用地地主に対する切り崩しのやり方は、たとえば年老いた親をおどして息子の印鑑を持ち出させて押させたり、地主相互間の反目と対立をあおるため、契約者と契約拒否者の地料等に差を設けたりするなどの卑劣なやり方をとっているのであります。
この五年間、五百名を超える軍用地地主が防衛施設庁及びその出先機関である那覇防衛施設局の悪らつな契約強要と切り崩し策動に抗して、契約拒否、土地提供拒否の闘いを続けてきたのであります。 私は、この機会にぜひとも沖繩県における軍事基地の実態に触れでおかなければなりません。 よく指摘されることでありますが、沖繩の中に基地があるのではなく、基地の中に沖繩があるのであります。
統一契約書、土地建物等賃貸借契約書の第二十三条を、土地建物等賃貸借契約書に関する運用解釈についての了解覚書ということで、昭和四十七年五月九日、社団法人沖繩市町村軍用地地主会連合会会長比嘉氏と防衛施設庁次長の間で了解覚書が取りかわされております。
それから今回、私のほうの次長と現地の軍用地地主会連合会会長さんとの間でございますが、これをかわしました運用解釈でございますが、これは確かに御指摘のように、本来、この中に入れるか入れないかという議論もいたしました。
これだけ問題のあるものをそうやすやすと片づけられては困るというのが、いまの沖繩の軍用地地主の方々が、契約に応じがたい、拒否をせざるを得ないというところに私は来ていると思うのです。その点についてはどうお考えなんですか。