1998-03-18 第142回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
しかし、この点について、今ＳＡＣＯで大がかりな基地返還が進められるということについて、軍用土地連としては、最低七年間は補償すべきである。 この七年間という根拠は何かといいますと、今まで、返還されて、跡地の土地の調査をして、そして事業認可を受けてやるまでに七年かかる。
しかし、この点について、今ＳＡＣＯで大がかりな基地返還が進められるということについて、軍用土地連としては、最低七年間は補償すべきである。 この七年間という根拠は何かといいますと、今まで、返還されて、跡地の土地の調査をして、そして事業認可を受けてやるまでに七年かかる。
沖縄の返還された米軍基地跡地の有効利用という面で県なり、またもう先生もおわかりと思うんですが、軍用土地連合会も県の要綱案なら結構だという意向もお示しになっていること等を踏まえますと、やっぱり現実的に問題を処理していく、解決していくベースになるのは県の要綱案じゃなかろうか、こう考えますので、従来私たちが主張しておった面と相当開きもありますし、その面においては私の立場もそういった合意が得られるような方向
これはほかの議員の先生方には禅問答になるかもしれませんけれども、長い間の私と防衛施設庁長官とのやりとりの経緯があります軍用土地借料の問題。地主には話をしないで勝手に決めちゃって、そして勝手に決めた積算基礎がなぜ朝日新聞に載るのですか。我々もわからない。そちらもわからない。沖縄の新聞も載らない。どういうことですか。ただそれだけ聞いて、あとはこの次に譲ります。これで終わりじゃないですよ。
これは私は持ち帰って、県の税務当局に対して——あなた、軍用土地連合会の公式の場で説明して、頑として譲らなかったのだから。内容を見ると、はっきりそう書いてあるのです。大問題なんです。だから、そういうぐあいに解釈をいたします。前へ進みます。それでよろしいですね。——結構ですとか涼しいことを言っている。そんなことを言ったら、沖縄の県の立場はないですよ。いいですか、本当に。
これは、いまも御説明申し上げたように、二月二十五日午後二時から行われた県税事務所からの説明会の議事録でございますけれども、この中に、軍用土地連合会の方から質問が幾つかなされているわけでございますが、自治省としての見解は、その時点で別にはっきりした指示はしていなかったのだというような意味の御発言のように聞いているのでございます。
厚生省の方で認定書をお出しになったという御報告が先ほどございましたけれども、その認定書をお出しになる前に、沖繩市町村軍用土地委員会連合会の会長、これは桑江朝幸さんとおっしゃるのですか、その方から厚生省の方へ「証明願」というのが出ているわけですね。まず、それをちょっと読ましていただきます。
昭和三十九年十一月二十四日に、沖繩市町村軍用土地委員会連合会会長さんらから御陳情がございまして、また御要請がございまして、それを受けまして調査をした結果を、援護局長が認定書といたしまして差し上げております。これは三十九年十二月十四日付でございますが、沖繩市町村軍用土地委員会連合会の会長さんに対しまして、次の内容の認定書を送っております。
また未開放軍用土地周辺地区における基地周辺整備法に基づく施設などの補助率の引き上げについて、もっと上げてほしいという要望がありました。それから基地周辺の障害並びに民生安定の対策、このことについても具体的な要望があったわけでありますが、それについてどうするか。
しかし、私ども政府の立場としては、現在御反対ではありますけれども、一応外交的な取りきめによって基地の相当部分を再び提供いたしますので、これらについての農業の新しい沖繩本島における計画の設計について、あるいはまた新しい経済開発についてきわめて大きなガンは軍用土地であるということについては、私も認めざるを得ない立場にございます。
さらにまた復帰に当って返還軍用土地問題の取扱い、請求権の処理等は復帰処理事項の最も困難にしてかつ重要な課題であります。これらの解決についてもはっきりした責任態勢を確立しておく必要があります。 ところで、日米共同声明に基礎をおく沖繩の返還協定、そして沖繩の復帰準備として閣議決定されている復帰対策要綱の一部、国内関連法案等には前記のような県民の要求が十分反映されていない憾みがあります。
前段のほうでありますが、「返還軍用土地問題の取扱い、請求権の処理等は復帰処理事項の最も困難にしてかつ重要な課題であります。これらの解決についてもはっきりした責任態勢を確立しておく必要があります。」
これは外務大臣も、またせんだっての連合審査会においての長官のお答えも聞いておるわけではございますが、まだまだ納得しない点がございますのでお伺いするわけでございますが、御承知のとおり軍用土地は今日まで平均しますと約十六セントと、わずかにたばこ一個代にも足りないような一坪に対しての年間の借地料でございます。
それだけに、いわゆる戦後処理、またこれから迎えくるところの祖国復帰に際しまして、その軍用地の取り扱いに対しまして、私は、施設局の設置そのものが第一になされねばいかないことだと思いますが、防衛庁長官は、沖繩軍用土地の扱いに対していかに重要視し、それに対する対処策として施設局の設置に対してお考えがあるかどうかをお伺いします。
○國場委員 その点に対しましても、ただ沖繩軍用土地地主は、時期が切迫してあとは強制収用という、これになるじゃないかということを心配しておるわけでございますから、念のためにその点も御留意の上、ひとつ早急にその問題に対してはめどをつけていただきたいことを希望いたします。
いま沖繩では日本復帰と同時に軍用土地の再契約という段に追ってくるわけでございまして、沖繩の軍用土地連合会のほうでは、いまさっき外務大臣に見解をお願いしたあの補償問題に対しまして、もしこの補償が見通しがきかない場合には政府と沖繩軍用地主との契約は拒否する、こういうようなことまでも運動は展開されておるわけでございます。
こうなりませんと、沖繩現地では、すでに軍用土地連合会が地主会をあっちこっちにつくって、白紙委任状を連合会長に持たすような方向でいま進められている。これは防衛施設庁が関係ないんだということを言っても、だれも信じないし、しかもＤＥとあなた方はすでにやっている、それも知っております。琉球政府の法務局などはただ行っているだけで、あまり調査、どうするということまでやってないということもよく知っております。
さらに、この点につきましては、地主の補償の問題が十分解決されておりませんので、五三年十二月に布令二十六号を出しまして、軍用地補償に関する問題の解決を見ているわけでございますが、五四年三月に有名なオグデン副長官からの軍用土地一括払いが発表されまして、五六年の六月にはプライス勧告が出されまして、永代借地権、永代に軍用地は借地するんだということがございまして、これに対する反論がいろいろ地主側からございました
○西銘委員 そういたしますと、軍用土地連合会との話し合いが着々進められているということだと承ってよろしゅうございますか。——そこで、軍用地問題の中で現地側で問題にいたしております数点についてお伺いしたいのであります。 非細分土地の件でございますが、これが約三百九十万坪あって、年間の地料が約五十八万ドルになっているわけであります。
○瀬長委員 これに関連してお伺いいたしますが、現在のアメリカの軍事基地、軍用土地、これは地主が四万人近くおります。この地主たちはアメリカからいま地代を、非常に安くではありまするが取っております。約一千万ドルぐらい。これを日本が肩がわりして基地を提供する段になると、アメリカは出さないで、いままで出していたものはもう出さぬでいい。日本が国の名前で——しかもこの金は税金であることには間違いない。
軍用土地連合会によると、復元補償の請求、約十六万坪で請求額四億百四十万円ですか、このぐらいのものが出ている。これは講和前に折衝されて六一年七月一日以降に解放された。
だから今日の段階においても——もちろん、沖繩の関係で軍用土地特別委員会があるということは私もわかっています。それでその賃貸借の契約方式というものがどういうふうにされるかということはわかっております。こういうふうに一九五五年から五六年にかけてアメリカ軍に農地をたくさん没収されたときに、沖繩住民が非常な闘争をやったことをあなたは承知しておりますか、知らないですか。
この沖縄の軍事基地がアメリカの東洋における重要な軍事基地であって、そして日本と極東の安全のためにたいへん重要な役割りを果たしておるということはわれわれもこれは理解できる点もあるわけでございますけれども、しかし、それに引きかえまして、現地沖縄におきましては、国民の基本権が抑圧されておるのみならず、軍事基地があるために、絶えず軍用土地の問題とか、または黙認耕作地の撤収問題、または対軍人関係の問題などが次々
○鈴木一弘君 政府資産整理収入のうちの国有財産処分収入のうち、土地売り払い代、建物売り払い代、工作物、船舶、機械というものがあがっておりますけれども、ことごとく旧軍用土地建物等ということになっておる。この算定の基準というものは、どういうふうに算定しておられますか。
また、ベトナム戦争の激化に伴いまして、先ほども触れられておりましたが、軍用土地の新規接収をやってまいっております。そのほかに、現在までに米国側が使わない地域におきましても収容しておった土地がございまして、大部分について耕作を黙認いたしておりました地域があったわけでございます。
さらに、沖繩はたくさんの土地が軍用土地に取られまして、本島をとってみましても、全面積の一四％が軍用土地に取られております。これは耕作面積からいたしますと、三三％の耕地面積に相当いたします。森林にいたしますと、沖繩の森林の四五％は軍用土地に取られておる。
特に東北開発株式会社の売上金がキャバレーに流れておったり、あるいはまた国鉄新幹線の用地買収で、某銀行からの貸付資金やあるいは路線の秘密が漏洩されておる、あるいは国有地が勝手な処分をされて、軍用土地建物の払い下げによる就職があったり、こういうたくさんの不正事件が行なわれておるにかかわらず、ほんのわずかなことだけがどうもやられておるように思うのです。