2007-05-23 第166回国会 参議院 本会議 第28号
関係者の証言によりますと、イラクで米軍物資を輸送するトラックの車列が攻撃されるのは、かつては全体の一〇％程度だったのが、最近は五〇％から六〇％に増えたとしており、イラクの治安情勢の更なる悪化が懸念されている事態となっております。
関係者の証言によりますと、イラクで米軍物資を輸送するトラックの車列が攻撃されるのは、かつては全体の一〇％程度だったのが、最近は五〇％から六〇％に増えたとしており、イラクの治安情勢の更なる悪化が懸念されている事態となっております。
この間の安保委員会でも取り上げた問題ですが、伊江島における米軍物資投下訓練の廃止の問題について取り上げます。 伊江村の村議会が、十一月三日、日曜日です、十一月三日の夜に臨時議会の本会議を開きました。日曜の夜、臨時議会を開くこと自身が異常なわけですが、そこにこの伊江村での物資投下訓練の事故の重大性を村民がどのように受けとめているかあらわれていると思います。
ここは、米軍岩国基地を抱えて、米軍物資を運ぶ民間チャーター船や、あるいはＭＳＣ、米軍事海上輸送軍団所属の貨物船の入港が相次いでいるところです。山口県港湾施設管理条例は、爆発物その他の危険物を積載した船舶は知事の許可なく岸壁等に係留してはならないとしており、同県はこの条例に基づいて入港のたびに危険物の有無を確かめる積み荷リストの提出を求めてまいりました。
○額賀国務大臣 佐藤委員御承知のとおり、新ガイドラインにおきましては、米軍物資、これは弾薬を含む米軍物資の輸送協力がなされるというふうに記述されているわけであります。これは今、国会に上程をされておるところでございます。
○伊藤（英）委員 米軍が、日本の国内に集積されたアメリカの米軍物資、これを自衛隊の輸送機でいわゆる前線以外の地域に運んでほしいと依頼された場合はどうするのか。できますか。あるいは前線に運んでくれと言われたら可能でしょうか。
アメリカ側が日米共同訓練にかんがみて自衛艦による米軍物資の輸送を要請してきた。日本側が、これは憲法等の法令に照らして問題が多いということで不可能ですと言って断ったという報道があります。これはそのとおりで、今後ともそういうことで御処置されますね。
先生からお示しのありました五つの文書は、私どもが日本外務省及び外交史料館及び国立図書館、それからアメリカの国立図書館、関係の占領軍物資が保管されておる役所がアメリカに別にございまして、それらから入手した文書であります。 第一のものは、豪州で捕虜になりました日本の兵隊が、日本に帰りましたときに証明書を持ってまいりました。その証明書は、三百オーストラリア・ポンドを労働賃金として日本に持って帰った。
その一つ、いわゆる有事来援研究の中で米軍物資の事前集積、ポンカスを認めていくようになれば、そのために新たな費用負担を日本が担わされることになるし、また、新たな施設提供ということにもなっていくことは必至であります。これではアメリカの言いなりに軍拡と軍事費の分担が拡大する一方ではありませんか。総理の見解を求めます。
もう一つは、その場合に、日本の自衛隊の輸送部隊が横浜のノースドックというところにおりますけれども、この相模補給廠から出てくる物資、そこへ入る米軍物資の輸送に自衛隊の部隊が関与するということはあり得るのかどうか。 この二点、二点目は防衛庁ですが、伺いたい。
○三浦（久）委員 そうすると、防衛庁にお尋ねしますが、自衛隊は極東有事の際に、自衛隊がですよ、日本政府がじゃありませんよ、自衛隊が米軍物資の輸送、それから米軍の救助、米軍武器の修繕、米軍の傷病者の看護、治療、それから弾薬、燃料の提供、こういうものは自衛隊法上できるのでしょうか。
六つありますが、一つは、わが国内におきます米軍物資の輸送の問題。それから二が、公海上での米軍の軍事物資や補給物資の輸送の問題。それから三が、米軍の救助、米軍の部隊、将兵に対する救助の問題。四は、米軍武器の修理の問題。それから五が、米軍傷病者への医療の問題。六が、弾薬、燃料を提供するということです。
旧軍物資につきましての一般的な取り扱いはどうなっていたかという仰せでございますので、概略御説明をいたしたいと思いますが、旧軍の支配下にあったすべての財産につきましては、昭和二十年九月二十四日、連合軍最高司令部から帝国政府に対する覚書「日本軍隊より受領し、且受領すべき資材、補給品、装備品に関する件」により次のように決定を見ております。
○楢崎委員 要するにこの嘆願書の内容は、簡単に申し上げますと、大久野島という毒ガス島の旧軍物資を正規の手続によらずに不法に当時の帝国人絹が持ち去った、だから調査をして国に返しなさいという趣旨であろうと思うのであります。 この請願書の付書がことしの九月一日に出されております。
米軍物資に限って地位協定の上からノーチェックだ。アメリカ側が完全消毒をしておるという話でありますが、どのような方法で、いつこの相模原のコネックスの中のものを消毒いたしましたか、御調査になった実態をお知らせを願いたい。あわせて今後とられる措置を聞いておきたい。外務大臣と農林省に承っておきたい。
それからなお米軍物資の輸送を請け負っている輸送業者に対しても、戦車級の重量物を運搬するという場合、道路管理者に許可を受けるように指導をしておる、そういうことでございます。
○町田政府委員 米軍物資の運送契約につきましては、一般の荷主と同様の運賃その他の運送条件を適用しておりまして、特別な優遇措置、あるいは御指摘のようなコストを割っているということはないと思います。
が、これはガリオア・エロアとは全然別で、ただいまの英連邦軍物資と同じような性格のものを別にアメリカ軍から日本が売買によって買っているものがあるのでございまして、これの方の決済はすでに数回にわたって、御指摘のように支払いをして、片づき済みのものでございます。いわゆるガリオア・エロアとは関係のないもので、従って、その中には入っておりません。
○上林説明員 その英連邦軍物資は、当時貿易資金特別会計がございまして、その資金の運用といたしまして、買い入れをいたしたわけでございます。その後その貿易資金特別会計は廃止とともに一般会計に承継をされたわけでございまして、一般国民に売り払われましたのは、特別会計時代、あるいは一般会計の整理の段階で行なわれましたが、貿易物資としては一つとして取り扱われておったわけでございます。
と、英連邦軍物資対米引き渡し分として二十万九千四百七十八ドルというものが今回差引勘定で控除されておる。イギリスの軍隊が払い下げた物資代金を、そのイギリスに対してどういう方法で過去日本の政府は処理したでしょうか、それをまず総理大臣にお尋ねしておきます。
資料によりますと、英連邦軍物資対米引き渡し分として二十万ドルを引いているわけでございますが、外務委員会の説明では、一九四七年の三月十四日、スキャッピンが日本政府に来て、在日英連邦軍がこれに基づいて日本政府に生活必需品その他のものを売り渡す、あるいは無償で渡し得るということになって、英連邦軍と日本の貿易庁との欄で売買契約をした、そして貿易資金特別会計に基づいて、その資金の運用として物資を購入したと説明
まず英連邦軍物資の性質あるいはいきさつを簡単に御説明した方がいいかと思います。これは、一九四七年三月十四日にスキャッピンが日本政府に参りまして、在日英連邦軍はこのスキャッピンに基づきまして日本政府に生活必需品その他のものを売り渡す、あるいは無償で渡し得るということになったわけでございます。そのスキャッピンに基づきまして、英連邦軍と日本の貿易庁との間にいわゆる売買奨約をしたわけでございます。