1971-02-20 第65回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○中曽根国務大臣 軍転法によりましても、旧軍港関係施設を国が直接使用することを禁止してはおらないのであります。したがって軍転法の趣旨を十分尊重しつつ検討の上、なお国がみずから使用することが必要であると認めた場合は、国が使用しても差しつかえないことになっております。これが大体統一解釈であります。
○中曽根国務大臣 軍転法によりましても、旧軍港関係施設を国が直接使用することを禁止してはおらないのであります。したがって軍転法の趣旨を十分尊重しつつ検討の上、なお国がみずから使用することが必要であると認めた場合は、国が使用しても差しつかえないことになっております。これが大体統一解釈であります。
従いまして、従来の軍港なり軍港関係施設がどういう方に利用されておるか。横須賀のように、駐留軍がたくさんおりますところと、舞鶴のように、ほとんどおりませんところと、非常に違うかと思います。横須賀のようなところは、従来受けておりましたものに近いものまで平年度ではいくんじゃないかと私たちは考えております。