1956-03-27 第24回国会 参議院 地方行政委員会 第14号
こういう関係もありまして、沿革をたどって参りますと、昔は海軍助成金が軍港所在地市町村等に交付されておった、あるいはまた工廠所在地でありますとか、軍隊の所在地でありますとか、そういうところに対しまして、軍関係市町村交付金といいましたか、そういう制度がとられたこともございます。
こういう関係もありまして、沿革をたどって参りますと、昔は海軍助成金が軍港所在地市町村等に交付されておった、あるいはまた工廠所在地でありますとか、軍隊の所在地でありますとか、そういうところに対しまして、軍関係市町村交付金といいましたか、そういう制度がとられたこともございます。
○鈴木説明員 ただいま御指摘になりましたように、かつて鎮守府と軍港所在地等に対しまして、海軍助成金というものが出ておりましたことはその通りでございます。
○政府委員（後藤博君） 今までは軍港所在地でありますということと、もう一つは渉外関係の費用が多額に要るということで特別交付金で見ておつたのであります。昨年度はたしか合せて一千万円ぐらいだと思います。そのうちで約八百万円を渉外関係費用の需要の増加、こういうことで見ておりました。二百万円ぐらいを軍港所在地であるという関係で特別交付金を出しておりました。勿論この額では足りません。
○塚田委員 この請願は横須賀市の旧軍港所在地にあるところの軍用建物の拂下價格に関して、いろいろな事項をもつて政府にお願いいたしておるのであります。その詳細は時間の関係上申し上げませんが、請願の書類の内容について、御審議に上しかるべく御善処をお願いしたいと思います。商工業者に対する課税軽減の請願、これは横須賀市横須賀商工会議所会頭村田義鑑君よりの請願であります。