1969-11-10 第61回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会 第24号
そうすると防空壕というのですから、特に私たち呉の辺でもそうですが、もとの軍港地とか、あるいは師団基地とかいうのは、たくさん防空壕を掘っているのです。そうして今日二十年ぐらいたっても、とてつもない防空壕を掘ってあります。二百メートル、三百メートル入り口から向こうのほうへ十メートル直径ぐらいの穴がぽかっとあくのです。
そうすると防空壕というのですから、特に私たち呉の辺でもそうですが、もとの軍港地とか、あるいは師団基地とかいうのは、たくさん防空壕を掘っているのです。そうして今日二十年ぐらいたっても、とてつもない防空壕を掘ってあります。二百メートル、三百メートル入り口から向こうのほうへ十メートル直径ぐらいの穴がぽかっとあくのです。
もっと具体的な例が、防空ごうや土を掘り出して自分の屋敷や何かをわやにされておる人が軍港地にはたくさんある。だから幾ら声を大にして自主防衛力どうだと言っても、それはだめですよ。ほんとうに国を愛するような、愛し得る価値のある国づくりをしなければいかぬのだから、そこでこれは強く要求しておきます、長官。
特に軍港地等はたくさんあるものですから、そういうことをやる。しかもそれには若干補助金も出した。ところが一昨年の災害のときでも指摘したが、何百メートルもコの字型に掘ったりしているのですから、とんでもないところが陥没するわけです。
ただいまの防空壕問題に関連して質問いたしますが、いま発言をされたように、旧海軍なり、陸軍なりで、特に軍港地、こういうところに軍の命令によって防空壕がたくさん、むろん国有地のところもあるいは民有地のところにも、掘らしておるわけですね。それが御指摘にもあったように、確かに都会ではいま子供の遊び場もないから、防空壕の中で子供が遊ぶようになって、先日も、広島県では、子供がそれで二人死んでおるのですね。
○浜田委員 かつて昭和三十五年から六年にかけて在日米軍は、港全くここは、呉市の開発のためには——これはもう旧軍港地ですが、どうにもならぬ。したがって、市長さんもあるいは議会も、こぞって呉市の開発は広しか方法がないんだ。したがって、広を開発するためには、これがのど首なんですよ。だから、どうしても返してもらわなければいかぬ。今日ではここに国立工業試験所も建てようとしている。
首都に近いとか近くないというのではなしに、軍港地として横須賀があるのですから、横須賀に入ることについては、首都に近いことはあっても、横須賀と佐世保は平等な立場、平等なものだ。したがって、佐世保に入って横須賀に入っていけないという差別はなくて、私たちは差別するほうが非常にむずかしいのじゃないかと思っております。
ここで一言、二言触れてまいりますと、横須賀という地域は、御存じのように、かつてからの軍港地でございます。したがって横須賀の市民の多くは他府県から横須賀の海軍工廠へ参りまして横須賀に居ついた関係の人、あるいはまた日本の帝国海軍の軍人となられて、横須賀に参りまして、そのまま居ついておった方々、こういう方々が非常に多いところであります。
○政府委員（山下武利君） ただいまお尋ねのありました点でございますが、旧軍港地におきますところの旧軍用財産を払い下げました場合に、それに延納を認めましたときの金利の問題につきまして、従来からいろいろと問題があったのでございます。
○藤田進君 これは西と東にある二つのものであるのに、旧軍港地といえぱ西の方が多いことは御承知の通りなのだが、東の方へ持ってきたのは、西ではどうもまずいということなんですか。
そうしないと、この軍港地呉ばかりではありませんが、国有財産を大きくかかえておるものは、固定資産税が取られないということから起る財政困難というものは、御承知のごとく想像以上なのであります。このことが今度の失業問題とからみましてなお一そう地方困窮に拍車をかける結果になっている。
それは、政府の一般行政用財産について、今回は含まれていなくて、なお地元に対して相当影響のあるもの、これは過去において、軍港地におきまして海軍助成費というものが出ておりましたが、これも一つのそういう考え方だと思います。従って、そういう性格のものがあってもしかるべきではないか。
○深澤委員 あなたの意見を承認するといたしましても、国連軍は、日本が便宜を与える場合において通過、交代のための便宜だ、そういう程度の範囲内ならば、すでに日本の国会において、旧軍港地の転換法も成立しておりまして、旧軍港地を平和的に再建するという大原則がきまつておる。ところがその法律が通過しているにかかわらず、呉市においてはそれができない。
私がほかの関係で佐世保の旧軍港地、あすこに進駐軍が駐留しておりますが、そこの犯罪関係を調べて見ましたのでも、殺人だけでも相当の数に上つております。十数件あつたのです。それで、そのほかの窃盗、強盗というようなものも相当あるんじやないかと思うのですが、これに対する日本の警察側の取扱いということが、私はどうも従来徹底してなかつたんだろうと思うのです。
これにつきましては、その税の入らないだけは平衡交付金の計算におきましても、基準財政収入が減るのでありますから、平衡交付金制度がある限りにおきましては、そう財政上困らないと思いまするが、しかし昔から旧海軍の軍港地あたりに特別の助成金が出ておりましたような関係もありまして、ある程度平衡交付金中の特別平衡交付金におきまして考慮しております。
これは話が違いますけれども、別府国際観光温泉都市法という法律が出まして、それはまあ委員会の審議を省略して本会議で一挙に通過してしまつたものですが、これ一つが通過したところが、これが例になつて、あとは続々として出まして、熱海だとか伊東だとか、あるいは横須賀の旧軍港地転換法だとか、あるいは東京にも首都建設法だとか、單独法がめちやくちやに出て来まして、なおあと続いてまだいろいろたくさん出て来そうな形勢になつておる
○飯島政府委員 文書表第一四八号、佐世保九十九島等を国立公園に指定の請願につきましては、従来五島列島、佐世保が軍港地帶になつておりましたために、自然景観の概要を調査する機会もございませんでしたが、最近軍港の転換その他の諸問題に関連いたしまして、比較的軍事施設の地域に自然景観の保持されている要素が多いということを、地元の佐世保市並びに長崎県からいろいろの資料を提出されたことによつて了知いたしたのでございまして
そして、横須賀の軍港地設は以前よりもはるかに増強されていると伝えられておるのであります。（拍手）こういう現状のもとにおきまして、またかかる客観情勢のもとにおきまして、横須賀だけ切り放して、また横須賀の残された部分だけをもちまして平和産業港湾都市を建設しようと言いましても、そういうことが不可能であることは常識で判断しても明らかであります。
従いまして、先ほど共産党の方が反対の討論をなさいましたが、それは半ば邪推と独断によるのでありますけれども、そういうふうな邪推と独断から、いまなお元軍港地であつたがために一般にそういう印象を與えておる。従つて、それぞれの軍港市民に、すでに平和宣言をいたしまして、そういうものを全然構拭することに努力しつつあるのであります。
以上のような点につきまして、詳細にこれをどうして行くかということに対しましては、党としては、できれば軍港平和特別委員会というものを党の内部に置きまして、單にこれを転換させただけでなく、今後平和産業として立つて行く、いわゆる旧軍港地を平和産業に切りかえて行くことを、あらゆる諸政策のうちに織り込んで、この軍港転換法を生かして行く、こういうように考えることが正しい。
○委員外議員（門屋盛一君） 木村委員にお答えいたしますが、これは少し余分になるかも知れませんが、いわゆる軍港、旧軍港地は、概ね一時使用の許可を取つて各種産業がやつておるのであります。そのうちの一部のものは、現在の規定に基いたところの時価によりまして拂下手続を終つて、代金完納したものもあるし、交代金が一部納入されたというようなものもあるのでございます。
これが、有難いことに平和になりまして、世界が平和になりましたが、その軍港地の住民といたしますれば、平和になつて軍備というものがなくなりましたために、その拠りどころとする生業ですね、生れる業がないわけです。平和でなくてはならんが、併しそこの住民は一つの軍需産業によつて生きておつた、それがなくなつた。
に対する物品税撤廃の請願（井 上良二君外一名紹介）（第九八一号） 六四 漆器に対する物品税軽減の請願（菅家喜六 君紹介）（第九九三号） 六五 茨城縣下の自給塩製業存続の請願（山崎猛 君紹介）（第一〇〇九号） 六六 冷藏器に対する物品税軽減の請願（高橋等 君紹介）（第一〇一四号） 六七 松山市に國民金融公社支所設置の請願（藥 師神岩太郎君紹介）（第一〇一五号） 六八 旧軍港地