2021-04-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第14号
特に、中国は軍民融合ですよ。もう軍と民が融合、軍と経済が融合してやってくる、そういう戦略です。だから、各国とも、経済安全保障ということで、外資規制の在り方については徹底的に議論して、外資規制をしっかりしたものにしている。 そういう中で、日本も取組はしていますよ、外為法の改正とか。
特に、中国は軍民融合ですよ。もう軍と民が融合、軍と経済が融合してやってくる、そういう戦略です。だから、各国とも、経済安全保障ということで、外資規制の在り方については徹底的に議論して、外資規制をしっかりしたものにしている。 そういう中で、日本も取組はしていますよ、外為法の改正とか。
とにかく、軍民融合戦略の中にこう記されてあります。軍民の高度先端技術の共有と相互移転を促進し、ハイテク武器装備の建設を行う。海洋、宇宙、サイバー空間等の分野での軍民融合発展の推進に力を入れ、科学技術、経済、軍事において、ここからがちょっと恐ろしいんですけれども、機先を制して優位な地位を占め、将来の戦争の主導権を奪取する。
中国では急速に科学技術水準が向上し、例えば、ＡＩ兵器、次世代戦略兵器、自律型ドローン等の開発、また５Ｇ等の通信技術の進歩といった状況の中、軍民融合を掲げ、経済的、技術的な覇権の追求と国家安全法制のような体制整備を進めています。こうした背景の下、米国が中国との経済的取引等において格段に厳しい措置を取り始めています。
背景には、軍民融合、いわゆる民生技術が軍事転用されるこの状況下にあって、技術の囲い込みというのが言われているところであります。 特に、今、米中双方の動きは、日本を含めた第三国経由、これの輸出も対象にしているという点で日本企業にも影響が出る可能性があり、実際出ているところはあります。それに対して、経済産業大臣に、政府としてどのように対応されるのか、お伺いをしたいと思います。
いわゆる軍民融合であったり、デュアルユースですね、軍民両用技術に係る機微な先端基盤技術や知的財産、営業秘密の流出を防ぐための経済安全保障政策を実体化することで、かえって本邦企業や日本市場の信認が高まって投資を後押しする、今、世界の潮流はそうなってきているんだと思います。今後もしっかりこの外為改正法の運用をしていただければと思います。
そういった中で、先ほどの事件は中国の会社でしたけれども、今、軍民融合とかそういったことを中国は掲げて、海外研究者を雇うというようなそういった計画もあるということです。
軍事技術については、いわゆる西側がかつては圧倒的な優勢を確保しておりましたが、中国は強大な経済力をてこに科学分野での軍と民の相互連携の強化等を掲げた軍民融合戦略を進めており、徐々に米国に劣らないようなレベルになりつつあります。こうした中、我々がいつまで技術的優位を維持できるか強く懸念されるところであります。是非、大綱、中期に書かれたような施策を積極的に推進していただきたいと考えています。
中国では、軍民融合というスローガンの下、民間企業の協力を組織化して取り込んでいます。米国でも、先日発表された国防総省のＡＩ戦略の中では、民間のエクセレンスを軍に取り込む必要が指摘されています。防衛省・自衛隊が防需を前提に民間企業を管理しようとすると、民間企業は防衛生産基盤の充実に協力しないばかりか、そこに背を向けるようになるのではないかと考えます。