2019-04-26 第198回国会 衆議院 外務委員会 第10号
○河野国務大臣 先ほども申し上げましたとおり、横田飛行場の軍民共用化のあり方についてはさまざまな考え方があると承知をしております。 いずれにせよ、引き続き、関係省庁や東京都と連携し、適切に対応してまいります。
○河野国務大臣 先ほども申し上げましたとおり、横田飛行場の軍民共用化のあり方についてはさまざまな考え方があると承知をしております。 いずれにせよ、引き続き、関係省庁や東京都と連携し、適切に対応してまいります。
○河野国務大臣 先ほども申し上げましたとおり、横田飛行場の軍民共用化のあり方についてはさまざまな考え方があると承知をしております。 いずれにせよ、適切に対応してまいります。
この日の報道を受けて、同じ四月十九日に瑞穂町の町長から、総理や河野外務大臣宛てに、横田基地の軍民共用化に反対する要望書というのが出されております。一部だけ読みます。 瑞穂町はこれまで長きにわたり、軍民共用化反対を関係機関に申し入れてきましたが、地元の声が聞き入れられず、このような報道に接したことは誠に遺憾です。
お尋ねの横田飛行場の軍民共用化のあり方についても、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えて、さまざまな考え方があることは承知をしております。
これは毎日新聞の記事ですけれども、政府は、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックに向けて首都圏の空港の発着数をふやすために、在日米軍横田基地の臨時的な軍民共用化を米国に打診したということで、米国は検討する姿勢を示している、ちょっと飛ばしまして、米側に恒久的な横田基地の軍民共用化を水面下で打診した、しかし、米側が軍用機の運用が制限されるとして慎重姿勢を示したため、臨時措置とする案に切りかえたというのが毎日新聞
○蝦名政府参考人 横田飛行場の軍民共用化につきましては、首都圏の西部地域の利用者利便を改善するとともに、将来の首都圏の航空需要の一翼を担い得るなどの一定の意義があるものとは考えておりますけれども、この軍民共用化あるいは……（海江田分科員「違う、軍民共用化のことを聞いていない。今回のについて交渉したのかしないのか」と呼ぶ）はい。
そして、一月三十日には択捉の空港を軍民共用化しました。二月の六日には国後島で軍事演習を、二千人以上と言われます、行いました。いいようにやられちゃっているじゃないですか。 こんな状況で、日米安保条約六条の問題をクリアしないと前に進まないよとはっきり言っている、特別な制度は、そんなの知らないという感じに近いことを外相が言っている中で、本当にことし、総理、ロシアまで行くんですか。
見ますと、国は辺野古へ移設した後三十年以内の基地返還か軍民共用化を米国と交渉するというようなことも書かれておりますから、やはりこういった出口戦略も考えていかないかぬということが裁判官のレベルでも考えられているんだなと思いますけれども。 総理、この和解案なるものに対して、どういう対応をされていかれるおつもりですか。
○福田（昭）分科員 明らかにするなという話が新聞に出ているわけでありますが、根本的な解決案について、知事は埋立承認取り消しを撤回、政府は三十年以内に返還か軍民共用化できるよう米国と交渉。暫定的な解決案については、国が代執行訴訟の訴えを取り下げ、埋立承認取り消しの執行停止を撤回、国が改めて不作為の違法確認訴訟を起こす。こういう二つの案が報道されております。
その発言の中で、一九九六年の日米合意や、一九九九年当時の稲嶺沖縄県知事、岸本名護市長が十五年使用期限、軍民共用化、基地使用協定などを条件に受け入れを表明し、かかる沖縄県と名護市の意向を受けて閣議決定したことを根拠に、しきりにそれを強調しているが、ところが、大臣の言う一九九九年十二月二十八日に閣議決定の普天間飛行場の移設に係る政府方針は、二〇〇六年五月三十日の閣議で廃止決定されたのではありませんか。
もともと多摩陸軍飛行場があった場所でもありまして、今でも根強く軍民共用化の要望などをいただくところであります。しかしながら、首都圏において管制権が我が国の手から離れている空域があって、民間機が多摩地域を離発着できないという認識をされている方も少なくありません。 そこで、お伺いします。 横田基地そして沖縄県周辺に、米軍が管制を行っていることにより排他的な空域になっているところはあるのでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君） 横田飛行場の軍民共用化につきましては、委員からも今御指摘がありましたが、東京都からの要望も踏まえながら、日米間のスタディーグループを開催するなど、日米間で提案や働きかけを行ってきました。
かつてから横田基地の軍民共用化というのが案件に上がっておりまして、実は平成十五年、小泉政権時代からブッシュ大統領と軍民共用化の実現可能性の検討で合意をしている経緯がありまして、この間、何回もこの話が出てきて、出ては消えているわけであります。
なお、委員御指摘の横田基地の軍民共用化の実現につきましては、アメリカ政府との調整といった課題があると承知をいたしておりますが、国家戦略特区として取り組む前に、そういった状況の推移を見極める必要がある事項だと考えております。 以上でございます。
猪瀬知事、また石原前知事は、横田の軍民共用化を一つの都としての希望としておっしゃっている。こういうこともある。 私は高松ですから、大臣も広島からの往復のときよく経験されると思いますが、大幅に南回りで、伊豆大島上空から房総半島を大幅に旋回し、羽田に向かいますよね。これは恐らく数分のロスだと思います。しかし、時間的あるいは燃料コストはばかにならない、これだけの便数が飛んでいますから。
これは以前から首都圏第三空港という話が必ず出るわけでありますが、実は、御承知のとおり、東京都が中心となって横田飛行場を軍民共用化という課題がもう平成十五年から、小泉内閣のときから出ているわけであります。
その際、東京の真ん中にある、余地を含めれば日本最長の四千メートルの滑走路を持つ横田の基地を、有事の際には軍事専門に使用させるけれども、その条件で、現在、軍民共用化してオリンピックのためにこれを活用するために、かつて、小泉時代にも、私が首相に依頼してアメリカとの首脳会談で提案してもらい、日米間の国家マターとしての登録をいたしましたが、その後、結局はアメリカのエゴがまかり通り、依然として放置されたままであります
横田飛行場の軍民共用化についてお尋ねがありました。 国家的な、社会的な行事である東京オリンピックのために、米国に対して横田飛行場の軍民共用化を提案すべきというのは、一つの傾聴すべき考え方だと思います。
それから、横田飛行場についてでございますけれども、この軍民共用化については、これまでも外務省としては、官邸その他関係省庁とよく連携をとりながら、日米間のスタディーグループを開催するなど、さまざまな議論を行ってきたところでございます。
私の主張している軍民共用化は入っていない、いろいろなことを言いました。 だけれども、総理、最後に稲嶺知事は、私は沖縄県民の知事だから地元の声を出すけれども、最後、安全保障は国の責任で決定すべきものですと言いましたよ。 これはやはり、地元の声は聞かなければならない、しかし国の安全保障は、総理大臣が、防衛大臣が、外務大臣が決断をするということであります。
昨年の六月、この委員会で横田飛行場の軍民共用化の検討状況ということでお尋ねをいたしました。当時は冬柴大臣でありましたけれども、大臣、やはり羽田、成田が国際線と羽田飛行場の需要量の増大ということで、今、延伸について工事を昼夜を問わずやっておりますけれども、ここに来て、ある意味では、海外に出る、海外から来られる観光客、お仕事をされる方、需要は確かに減っているような話もよくお聞きをします。
この場で横田飛行場の軍民共用化に関する検討を行っているところでございます。 国土交通省としましても、横田飛行場の軍民共用化は非常に意義あるものと考えておりまして、関係省庁、それから東京都と調整を進めながら、このスタディーグループに参加させていただいてきたところでございます。
今、国土交通省に伺いますと、外交交渉が何とかかんとかと盛んに言っておりますけれども、さっき言いましたように、横田基地の軍民共用化、これが早期に建設できる空港の一つの候補とするならば、それはすなわち第三空港に供してもいいじゃないか。
それから、二点目のお尋ねの横田飛行場の軍民共用化の問題でございますが、これも同じ日米のロードマップにおきまして、平成十八年十月以降、スタディーグループをつくって横田飛行場の軍民共用化に関する検討を行ってきたところでございます。
そのときに、今自衛隊が使っているあの百里基地であるとか米軍が使っている横田の問題で、首都圏全体の需要を、今ある既存の施設を、今は使えませんけれども要するに軍民共用化という部分も含めて使っていかなければということが前提にあるんですが、今、横田が三千三百五十メートルの滑走路があり、例えばそういう滑走路を一つ持った飛行場というのを新たにつくった場合、どのくらいのコストがかかるんですか。
横田飛行場の軍民共用化は、首都圏西部地域の航空利便性を改善し、首都圏の民間航空需要の一翼を担う意義のあるものと考えておりまして、関係省庁及び東京都と一緒になって、今米側とスタディーグループというのをやりまして検討を進めているところでございます。 アクセスも、最近、圏央道というのが八王子までつながりまして、山梨側とか埼玉側からも大変便利な位置にございます。
総理も、四月の二十日に補欠選挙で岩国市入りしたときに、いろいろと陳情を受けられたようでございまして、そのときに、地元新聞を見ますと、朝日新聞ですけれども、これは、岩国飛行場の軍民共用化計画の早期実現について、「地元の発展にはどうしても必要と思っているので、私どもとしても約束する」というふうに述べたというふうに報道がされています。
そこで、恣意的な税金の使い方をしていないかという問題にまた戻ってまいりますけれども、実は、与党候補者の方は地元の問題としていろいろ取り上げておられたんですけれども、岩国飛行場の軍民共用化問題というものをちょっと取り上げておられました。いろいろあるのでございますけれども、まず、ちょっと端的に事実関係で聞いていきたいと思います。