2000-03-30 第147回国会 参議院 国民福祉委員会 第13号
○政府参考人（矢野朝水君） この問題につきましては、実は昭和五十七年の四月でございますけれども、総理府の総務長官のもとで有識者検討会が設けられまして、軍歴通算問題に関する報告というのが出されておるわけでございます。
○政府参考人（矢野朝水君） この問題につきましては、実は昭和五十七年の四月でございますけれども、総理府の総務長官のもとで有識者検討会が設けられまして、軍歴通算問題に関する報告というのが出されておるわけでございます。
この御要望については歴史も長く、総理府の方でも昭和五十四年に有識者の先生方にも集まっていただきまして、この国民年金、厚生年金の加入期間、軍歴通算と呼ばれておりますが、その問題について検討をしていただいたところでございます。
これにつきましては、総理府も早くから問題にいたしておりまして、御承知のように当時の総務長官から軍歴通算問題に対する報告書を有識者に求めまして、その結論をいただきました。その結果、いろいろ紆余曲折を経まして、政府部内でも関係省庁が集まりましていろいろと検討いたしました。
○井上説明員 平和祈念事業基金の経過でございますが、先生も御案内のとおりと思いますが、今の御指摘のような軍歴通算その他の問題が五十年代に起こってきたわけでございます。それらの動きを踏まえまして、五十七年にこの基金のもとになりました戦後処理問題懇談会というのができております。
○文田政府委員 軍歴通算問題につきまして、私どもの方から総理府といたしまして的確にお答えする立場じゃございませんけれども、先ほど先生がお示しのとおり、平和祈念事業特別基金等に関する法律、この成立の経緯というものが、お示しの通算措置が甚だ困難である、こういう報告のもとに行われたものである、そういうことで、私どもの事業もこの法の精神に基づきまして誠心誠意これを執行していく、推進していくというふうに受けとめております
これは昭和四十七年の予算委員会で、私がここで最初取り上げて始まった議論なんでありまして、それで櫻内先生も渡辺美智雄さんも唐澤さんもみんな賛成して、超党派の団体をつくろうというので、軍歴通算議員連盟というのができて、それで毎回厚生省や総理府、総務庁ともやってきたわけですね。ですから、百も承知しているのです、私は。 しかし、この官民格差という発想が残っている限り、全国の運動が終わらないのですよ。
その根拠になっておるものは何なのかといえば、昭和五十七年の四月に総理府の総務長官に委嘱しましてつくりました軍歴通算問題に関する報告、それから昭和五十九年十二月の官房長官の私的諮問機関であります戦後処理問題懇談会、この報告なんであります。
軍人恩給もやめてそれから公務員の共済年金の軍歴通算をも廃止をするというならば、私たちは何も言いませんと言っている。こういういわゆる恩給資格の欠格者の人たちの声というものを政府側としてどう受けとめられて、そしてこの人たちが納得するような、いや本当に胸に響いて胸に落ちるような、そういうやっぱり答弁を聞かせていただきたいと思うんです。
ところがその戦争が敗戦で終わってみると、いわゆる恩欠者というのは変な言葉でありますが恩給欠格者、こういう人が出る、あるいは軍歴通算がないので官民格差が出る、それから一昨日もきょうもそうですが、どの立場の参考人の方の陳述を見ても、やはり公平な措置をとれ、とってほしいというのが要求になっておるわけです。
だからいわゆる恩給欠格者に対する補償はすべきだと思うわけですし、私も副会長の一人をやっておりますいわゆる恩欠議連も、この間解散するかどうかという話があったわけなんですけれども、これは存続させると同時に、軍歴通算という形での官民格差の解消ということもぜひ必要だというふうに私は思うのです。
なお、この問題につきましては、昭和五十七年に提出されました総理府の軍歴通算問題に関する報告におきましても、「恩給受給資格年限に満たない軍歴期間を厚生年金保険及び国民年金に通算することは適当でない」というような報告がなされておりますし、また、このことにつきましては昭和五十九年十二月の戦後処理問題懇談会報告においても確認をされているところでございまして、ひとつ御理解を賜りたいということでございます。
いわゆる戦後処理問題は、軍歴通算の公務員と民間の格差問題、シベリア抑留者の民事裁判、行政裁判も続いておりますし、今回の政府・自民党の合意によっても本質的な解決をいたしません。 こういう問題は今後も取り上げることにいたしまして、若干の時間が残っておりますので、法案の問題についてただしていきたいと思います。
で、有識者の皆さんに諮問をされて、昭和五十七年の四月に「軍歴通算問題に関する報告」として、「恩給受給者資格年限に満たない軍歴期間を厚生年金保険及び国民年金に通算することは適当でない」、こういうふうに答申がございますけれども、一般の諸君たちは、その辺が不公平、不公正ではないか、そういうふうにも考えるわけであります。
この点につきましては、先ほど来もお話がございますように、既にいろんな機関で広い角度から検討が行われておりまして、昭和五十七年に総理府の総務長官の委嘱を受けまして軍歴通算問題に関する検討会が設置をされまして、そこでの結論、報告が出されているわけでございますけれども、その報告におきましてもそういったことは不可能である、適当でないという結論になっております。
これにつきまして当時からいろいろな議論がございまして、昭和五十七年四月に、「軍歴通算問題に関する報告」というのが、これも総理府の総務長官に対する報告として、有識者六人の方から出されておるわけであります。この中での御意見は、この前の戦後処理懇の中でも引用されておるわけでありますけれども、基本的にはいわば制度の立て方の問題である。
○田中（宏樹）政府委員 年金の通算の問題は、主管的には厚生省主管の問題で、厚生省からお答えをすべき問題でございますが、戦後処理問題を担当する立場から、受け取っております報告書の中身についてちょっと一言御説明させていただきますと、年金通算の問題につきましては、既に五十七年に一度、総務長官の諮問機関に軍歴通算問題についてということで諮問が行われまして、これの結論も出ておりまして、そのときも、年金恩給受給資格年限
それで、今先生御指摘の恩給欠格者の軍歴通算の問題だとか、あるいはシベリア抑留に係る加算の問題だとか、その他これらに関連する問題等につきまして、関係省庁の協力を得ながら検討していく、そのための経費であるということでございます。
例えば、軍歴通算、他の年金に軍歴を通算するとか、そういうような話につきましてはこれは恩給局の所管事項ではございませんで、ないし恩給法の問題ではございませんで、各年金担当省の問題であろうかと、このように存ずる次第でございます。
軍歴通算問題に関する報告におきましても、「恩給受給資格年限に満たない軍歴期間を厚生年金保険及び国民年金に通算することは適当でない」という報告をいただいておるところでございます。またさらに、そのことは戦後処理問題懇談会報告においても確認されておるわけでございますので、まことに残念でございますけれども、目下のところ可能性はないということでございます。
次に、厚生、国民年金、私学共済、農林共済年金の軍歴通算問題でございます。 民間の被用者や自営業者等を対象とする一般的な社会保障制度であるこれらの年金制度におきまして、軍歴期間のある者だけを特例的に扱うことは、公平の観点から困難であると考えております。 次に、既裁定年金の裁定がえとスライド停止の問題でございます。
それで、今先生御指摘の恩給欠格者の軍歴通算の問題だとか、あるいはシベリア抑留に係る加算の問題だとか、その他これらに関連する問題等につきまして、関係省庁の協力を得ながら検討していく、そのための経費であるということでございます。
それでは総理府長官にちょっと聞いてみるけれども、今軍歴通算という動きがある。総理も御存じだろうが、こういうことです。 役場に勤めておって、兵隊に五年行ってきて、また帰ってきて役場に復帰した。これはずっと恩給から年金につながる、共済年金につながる。ところが、同じ役場に勤めて、五年兵隊に行って帰ってきて役場には戻れない、農家を継がなければならないという場合には切れちゃっている。
それはなかなか体系上難しいんだということになりますと、今国家公務員、地方公務員の共済に軍歴通算がなされておるように、民間で働いていらっしゃる、会社におりあるいは国民年金に加入しておられる方々にせめてその軍歴を通算するというような一つの方法、こういう方法等についていろいろと要望をいただくわけですが、これは恐らく懇談会の席上にもそのことは上がっておると思います。
通算については、今私が一つの方法としての軍歴通算についての話、これは五十七年の四月に適当でないという意見をいただいておりますということでございましたが、それ等をも含めて、戦後処理問題の一つとしてひとつ何とか処理の道を見出してほしいということを申し上げたいわけなんです。 それからシベリアの問題にしましても、これも大変な痛手を受けて、長い抑留生活の中から日本へ引き揚げてこられておるわけです。
また同時に、これも既に御承知だと存じますが、この軍歴通算問題につきまして、総理府におきましてかつて別途研究会をつくっていただきまして、六人の有識者から成ります研究会を昭和五十五年の秋から五十七年の四月まで開催いたしまして、その結論をちょうだいしたことがございます。