1978-06-06 第84回国会 参議院 商工委員会 第20号
それから後ラ米諸国が大陸だなの自然延長というものをさらに二百海里以遠に認めるというようなパトリモニアル宣言、パトリモニアルシーというような概念も実は打ち出したりしておりまして、そういうものが全部収斂しまして現在の統合軍案の規定になったということでございます。
それから後ラ米諸国が大陸だなの自然延長というものをさらに二百海里以遠に認めるというようなパトリモニアル宣言、パトリモニアルシーというような概念も実は打ち出したりしておりまして、そういうものが全部収斂しまして現在の統合軍案の規定になったということでございます。
○安田委員 たとえば非公式統合軍案の中の五十六条を見ますと、「排他的経済水域において、沿岸国は次を有するものとする。」ということで、（ｂ）項の１に「人工島、設備および構築物の設置ならびにその利用。」ということ、こうしたものは「排他的経済水域における沿岸国の権利、管轄権および義務」という条項の中に入っておるわけですね。
軍側に一応提示しましたが、この中で重要なことは、十六日から軍案を徹底的に強行するというのでなく、協議期間を与えよ、そのために必要な、十六日以後四、五日間の協議をする期間を与えて、その期間軍案の実施について延期を要請したのであります。この条項が軍側としてもだめだということで一方的に拒否をいたしております。
まず第一点としましては、軍が一方的に米軍案を準用しておるという点であります。現在の労務政策指令の問題でありますけれども、この労務政策指令に対しまして、極東軍指令部から各司令官あてに対しまして、米軍案をそのまま準用せよという指令を出しております。中部管区司令部に対しましては、五月四日付でもつて各地区司令部に流しまして、現在部隊に到着いたしております。
昨年の八月に軍案が出されまして、それ以後政府と軍側との交渉が行われたのでありますが、特に十二月に至りまして、なかなか政府代表間における交渉が円滑に行かないというような点から、労働組合の代表を加えて交渉を持つというように取扱われまして、十二月の三日から本年の三月十日までいわゆる三者会議が開催されて参つたのであります。
なお第三点でございましたか、団体交渉におきまして米軍の参加問題という点でございますが、これは米軍案に日本政府の修正点を附加えさせまして、つまりアメリカ側がその団体交渉に参加、不参加というようなことでまごまごすることによつて、法律上の雇用主たる日本側に労働組合法第七条第二号でございますか、第二号の規定に違反させるような行為をしないという但書を附けさせましたので、これによつてアメリ山側の出席ということは
去る六月初旬におきまして、アメリカ軍当局より、労務基本契約の米軍案なるものの提出を見たのでございますが、どういう関係か、これを私どもが知りましたのは六月の末日になりましたころで。ございました。
それと関連いたしまして、今度の軍案では、保安の人事措置並びに人員整理、好ましからざる者の就業停止、労務者の指名及び採用については、軍が一方的な特権を主張しておりますので、この条項を削除するかどうかという点についてただしたのでありますが、これに対する軍側の回答はノー・コメントであります。
そこで日本国と合衆国との間でこれを交渉することになつておるわけですが、十九万からの労務者の労働条件をきめるについて、政府はいかなる態度をもつてこの軍案に対して交渉をされたか、この点について十分なる資料を提出してもらいたい。文書によつて回答していたたきたいと思うのであります。もしそれができないということならば、できない理由をお聞かせ願いたいと思います。これはあとに譲ります。
これは昨年九月以来、労働条件の改善、悪質なフオーマンの追放、組合活動の自由保障、日米労務基本契約米軍案反対等の二十二項目を、軍及び県当局に要求しておりました。七月十八日、組合は軍及び県に対して、七月十八日以降ストライキに突入する旨の通告をいたしました。その後においても団体交渉が行われたのでありますが、解決に至つておりません。
しかし遺憾なことには、この軍案は組合側には公開をされなかつたのであります。私どもはその公開方を促したのでありますが、容易に公開されませんので、七月の十四日に正式な文書によりまして、日本政府側の調達庁、外務省並びに極東米軍総司令部に対しまして、この軍案の公開と交渉の再開を申入れたのであります。
それから四月六日になりまして第四次の軍案が出ております。それからさらに四月十三日に日本政府の修正案を一応二者で話合いをしております。この関係は入つておらなかつたと考えます。その他のことにつきましては、おおむね市川委員長のお話に尽されておると思います。