2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
○伊波洋一君 先ほど、九千名の実動部隊が沖縄から国外に移転する、そして、その代わりにハンセンやコートニーなどにＡＦＮ、軍放送やあるいはハンセンの整備工場、あるいは給食センター、あるいはまたそういう補給機能など、実際は本来はサポートする機能が移ってくると、部隊はいなくなるのに移ってくると、こういうことになっているわけです。
○伊波洋一君 先ほど、九千名の実動部隊が沖縄から国外に移転する、そして、その代わりにハンセンやコートニーなどにＡＦＮ、軍放送やあるいはハンセンの整備工場、あるいは給食センター、あるいはまたそういう補給機能など、実際は本来はサポートする機能が移ってくると、部隊はいなくなるのに移ってくると、こういうことになっているわけです。
それで、コートニーには、キャンプ瑞慶覧のインダストリアル・コリドーから海兵隊通信関連施設、キャンプ・キンザーの米軍放送網、ＡＦＮの放送送信施設、あるいはシュワブには、インダストリアル・コリドーの海兵隊航空支援関連施設、桑江タンク・ファームから普天間飛行場運用支援施設が移転するというふうに言われております。 この間、キャンプ・ハンセンにも移転する施設がありますね。
、日本の、まあ今朝の幾つの、複数の報道で、昨日、日本政府も大使に話をし、そしてまた、そのような各国のその自制ということについて、これ以上の衝突を回避をするということでの、そういった国際世論があると思うんですが、報道を見ますと、「ハマス暗殺作戦続行」、これは読売新聞ですけれども、ほかの新聞も、言ってみれば、「国防相ら明言」、「全土に治安要員」ということで、このイスラエルのモファズ国防相は、イスラエル軍放送
かつて沖縄の米軍放送、ＶＯＡで非常に大きな問題が起きたことがあった。皆さんも御記憶だろうと思うのです。あれは中波ですけれども、非常に出力が大きくて、一メガワットで放送していたわけです。そのときに、米軍基地の近くの水道管が共鳴するとか、蛇口から音楽が聞こえるとか、あの当時相当問題になったのですね。
ところが、日本の国内の米軍基地の米軍放送は、どこもラジオの一波しかないわけですね、佐藤総理。全国では東京とか千葉とか岩国、三沢、佐世保、稚内、板付と、それぞれ大体ラジオ一波しかないのです。ところが、沖繩の米軍基地の場合は、中波二つとＦＭ、テレビ一波と四つもあるわけですね。
○塩出啓典君 じゃ、ひとつこの問題はこれくらいにして、その次に、沖繩の米軍放送ですね。これはＡＦＲＴＳですか、これは現在ラジオが二波、テレビが一波と、このように聞いております。それは今年五月にラジオが一波増設をされた。
広報庁の役割りは、第七心理作戦部隊、国連軍放送その他を、ＣＩＡも入っておりますけれども、調整をする役割りを持っている、これは皆さん御存じのとおりだと思う。ところが、事もあろうに、このサイミントン報告には——三月十九日、ここにこんな大きな沖繩タイムスがございますが、このときに支部ができたことになっているのです。ところが、そうじゃない。
なお、国連軍放送の活動停止により、ＶＯＡは、「国連軍の声」放送局の若干の現地施設を利用し、北朝鮮への番組の中継を行なうとのことです——こういうソウル放送か行なわれておるのを御承知でございますか。
これは先ほどＶＯＡの話がありましたけれども、ＶＯＡよりももっと悪い国連軍放送という、そういうようなののプログラムをつくっているのはこの第七心理作戦部隊。そういうものを本来の任務としておるこの部隊、そういうものをもし置いておいて、具体的な個々の行動でチェックしようということになりますと、とうてい私はできない相談だと思うのです。
おそらくＵＳＩＡはその国の専門家をもちろんたくさんスタッフに持っているわけでありますから、その国の事情についてあるいはときどき新聞その他に答えることがあり得ても、直接国連軍放送にＵＳＩＡがタッチしたことはないので……。
○岩間正男君 まずお聞きしますが、先ほど松井委員の質問がありまして、第七心理作戦部隊、これがＵＳＩＡの援助を得て国連軍放送をやっていることはこれは明らかだと思うのです。これはサイミントンの委員会の報告書でもはっきりしていますよ。ですから、これは各国にいるＵＳＩＡと沖縄のＵＳＩＡというのは非常に違うわけですね。ここのところはっきり認めるべきではないかと思います。いかがでしょうか。
これもサイミントン委員会の証言によると、さきほどの朝鮮の社会主義諸国の転覆、こういう呼びかけの放送は国連軍放送の名で行なわれていますが、第七心理作戦部隊は国連軍放送の内容について、ＵＳＩＡ相談の上きめている。ＵＳＩＡとはこうした機関じゃないですか。つまりこういうものを指導している。第七心理作戦部隊をこれは指導している。ここと相談しているというのは、ここのところは指導している。
○政府委員（西崎太郎君） 放送だけに限定して申しますと、ラジオでは、現在標準放送ですが、いわゆるＦＥＮ、駐留軍放送ということで五波使用を認めております。それからテレビでは現在ＵＨＦチャンネルで一チャンネルだけ認めております。それだけでございます。
ついでに聞いておきますが、中波放送が二局、民間テレビが二局でございますが、これ以外に米軍放送の中波ラジオ放送があると思いますが、どうですか。
○森本委員 ちょっと簡単に聞いておきたいと思いますが、この間の安保条約、それから新行政協定で問題になっておりましたＮＨＫの夜間の米軍放送について、その後向こうさんとの話し合いにおいて現状はどうなっておるか、御説明願いたいと思います。
○甘利説明員 行政協定、新条約が発効いたしまして、それが二十三日でございましたが、二十七日の朝午前六時でＮＨＫの施設を使う駐留軍放送を停止いたしました。
○小野参考人 お尋ねの、ただいまの駐留軍放送の関係でございますが、これは施設を賃貸ししたものでもございませんし、ただ役務を提供いたしまして機械の操作なり、あるいはその他の整備をいたすのみでございまして、管理権はどこまでもＮＨＫにあるわけであります。駐留軍の放送当事者の方が、ＮＨＫに参りましてその施設を運用しておるわけでもございません。
たとえ協会がその放送自体にかかわらないとはいいながら、この米軍放送の目的が米駐留軍の軍略、戦略を中心とする一種の謀略放送の疑いすら感ぜられるにおいては、この際新行政協定上適用条項の発見にも困難な状態であり、かつ放送憲章である放送法第五条の規定する、「国際放送は、国際親善を害するものであってはならない。」
だから私はさっきからこの神経戦放送網、駐留軍放送の可否を決定するものは、さっき申し上げたように新行政協定の二条と、三条の末尾にうたってある国内法の範囲内でというこの条項に照らしてみてできないから、だから放送法以外の法律によってこのことをやるようなことはないでしょうね、こう念を押している。
だからここでもう一つ大臣に聞いておきますけれども、今、私が言ったようなことが御了承いただけるならば、やはり放送法を中心にして駐留軍放送ができるかできないかということ以外には、考えないことであるのかどうか、勝手なことを作り出して、これに当てはめようというようなお考えをお持ちであるかどうか。とにかく放送法にはやり得るという条項はどこにもない、その点を一つはっきりしておいていただきたい。
私ども、ＦＭ放送を開始いたしますときの事情といたしましては、一つはＦＭ放送が、これは技術的に非常に優秀なものであって、海外の例を見ましても、あるいは日本の将来を考えましても、どうしてもＦＭ放送の技術を活用いたしまして、将来大いにこれを活用したいということが一つでございまして、たまたま、在来から、番組の問題になりますけれども、ＮＨＫといたしましては、第一放送、第二放送のほかに、できれば、たとえば駐留軍放送等
○寺尾国務大臣 ここに駐留軍放送役務の概要、こういうものがございますが、「ＮＨＫが駐留軍放送役務を実施している根拠。ＮＨＫは現在次の法律に基いて駐留軍放送役務を実施している。「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定を補足する電気通信に関する協定」一九五二年七月十七日。」「方針及び調達。」
経営委員会で議決しますことと、それから予算総則に書いております、たとえば国際放送の増収振り当てとか、駐留軍放送の増収振り当てとか、そういうような予算総則によって各費目に自動的に振り当てさしていただいております。それから繰越収支剰余金の振り当てとか、増収の振り当ては、経営委員会の議決を経て各費目に振り当てさしていただいております。その二通りなのでございます。