2018-12-07 第197回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
単なる軍拡競争だけではないということで、米中というのは、世界第一の経済大国、第二の経済大国で、相互依存性が極めて強いものですから、お互いが冷戦ということにはなかなかならないだろうというふうに思いますが、覇権争いの色彩が極めて強いわけですね。 例えば、もともと、ことしで改革・開放四十年でありますけれども、中国のＧＤＰは二百倍になっている。貿易量も二百倍になった。
単なる軍拡競争だけではないということで、米中というのは、世界第一の経済大国、第二の経済大国で、相互依存性が極めて強いものですから、お互いが冷戦ということにはなかなかならないだろうというふうに思いますが、覇権争いの色彩が極めて強いわけですね。 例えば、もともと、ことしで改革・開放四十年でありますけれども、中国のＧＤＰは二百倍になっている。貿易量も二百倍になった。
これらは地域での緊張を高め、周辺国との軍拡競争にもつながるものであり、憲法の平和原則にも反するものです。米国製武器の巨額の購入と軍事費増大は中止すべきです。防衛大臣の見解を求めます。 政府は、ＴＰＰ11は、保護主義を防止し、自由貿易を守る成長戦略の柱だと言います。
最後に、ＰＡＲＯＳですけれども、この宇宙空間の軍拡競争を禁止するというのは、今まで三十年間ぐらいずっと動かなかったんですけれども、今年になってようやっと一括協議という形でパッケージにして、その中に宇宙を含めて軍縮会議が進むようになってきまして、ちょっと議論が進む予感は今ありますけれども、まだまだこの点については、先ほど紹介したアメリカ、日本その他と中国、ロシアということの対立がまだまだやっぱり非常に
このような日米の軍事体制の強化は、地域の軍事的緊張を高め、際限のない軍拡競争を引き起こしかねないものであり、容認できません。 以上指摘して、反対討論とします。
こういう軍拡競争の激化という道筋をたどることになるのではないでしょうか、いかがでしょうか。
先ほど河野外務大臣からもありましたけれども、あくまでもイージス・アショア等は防衛のためだけのものでございまして、もちろん、周辺諸国に対して脅威になるようなものでもございませんし、それを導入することによって我が国が軍拡競争をあおるというような趣旨のものでもなく、あくまでも国民の生命と財産を守るために必要な防衛装備品を導入するということでございます。
能力向上型の迎撃ミサイルＳＭ３ブロック２Ａの配備に向けた海上自衛隊の体制強化も盛り込んでいますが、弾道ミサイル防衛の強化は、地域の軍事的緊張を高め、際限のない軍拡競争を引き起こすものです。 東アジアに平和的環境をつくる外交努力を政府に求めます。
今回のＮＰＲにおきましては、小型の核兵器であれば実際に使用できるとの姿勢をアメリカが示しており、さらに米国や同盟国への攻撃を抑止しようとするものですけれども、核使用のハードルを下げ、核兵器の軍拡競争をあおる懸念を伴うものであり、大変心配しております。
三つ目が、この完全自律型のＡＩロボットだと言われているわけでありまして、もしこれが、どこかの国が開発をして、国際社会が定義についていろいろ議論している最中に実戦配備をされて、このＬＡＷＳによる死者、死傷者が実際に発生をしてくると、じゃ、あっちの国がつくったんだからこっちも対抗してつくろうということで、ＬＡＷＳの軍拡競争というものが急速に広がっていくような事態になるととめようがないのではないかと私は危惧
この方針については、新たな核軍拡競争の火種となるのではなどの懸念が国際社会から出されています。また、この方針の下で、在日米軍基地を拠点とする米艦船や米軍機にも核兵器が搭載される危険性もあります。それは、憲法の下で国是とされてきた非核三原則に反する大問題です。
○藤野委員 ドイツの外務大臣は、二月四日に発表した声明で、今回のＮＰＲが新たな核軍拡競争を引き起こすことになるという警告を発しております。 同声明は、欧州における安全保障環境の悪化、これを指摘しながらも、解決は核軍拡競争によることであってはならない、我々に必要なのは、新たな軍拡ではなく、新たな軍縮のイニシアチブだと述べています。私は、この点が重要だと思います。
総理にお聞きしますが、今回のＮＰＲは、北朝鮮にさらなる核開発の口実を与えて、際限のない核軍拡競争を招くことになる、とてもじゃないが高く評価することなどできないんじゃないでしょうか。
ですので、日本、朝鮮半島、こういった辺りから核兵器禁止条約にコミットしていくということによって、アジアでの核軍拡競争を抑制していくという措置をとらないといけないんじゃないかと思うんですね。今、北朝鮮の核に対して対応が必要だという議論に、その軍事的な議論に傾斜し過ぎてしまいますと、逆に現実に起きているアジアの核軍拡のサイクルというのを悪化させてしまうというふうに懸念しております。
核武装を含む自主防衛は、韓国の核武装など東アジアの軍拡競争を招くでしょうし、我が国の財政では負担も大きく、持続できません。やはり、何よりも国民の財産を守るものになりません。それに対して、やはり私たちは新たな、新しい戦略、安全保障の戦略を考えていく必要があるのではないかと考えます。中国と米国の二大国のはざまにあって、中規模の国家、ミドルパワーとしての日本の現状を直視する必要があると思います。
唯一の戦争被爆国であり、東電福島第一原発事故を経験した日本は、核拡散防止条約未加盟国であり、包括的核実験禁止条約にも未署名のインドに対する本協定を締結することで、世界の核軍拡競争や核拡散につながるような動きを進めるべきではないことを強調しまして、本協定への反対討論といたします。
私からは、第一に、インド、パキスタンの核軍拡競争の現状について、第二に、そうした中で、今回の日印協定の内容について、第三に、インドの核保有を容認することがアジア、そして日本の安全保障に与える影響について、第四に、核不拡散条約ＮＰＴ、また核兵器禁止条約といった国際的な枠組みとの関係についてお話をしたいと思います。
それが結果的にパキスタンのやはり核軍拡につながっているというのが過去の情勢でありますので、先ほど川崎参考人からの指摘もありましたが、南アジアでの核軍拡競争を止めるという意味でも、この原子力協定は是非批准しないでいただきたいというのが私の意見であります。
それは先ほど申し上げましたように、ロシアの場合には今非常に緩い規定になっているわけですから、インド側からすると極めて有利な規定になっているわけですから、それは明らかに拡散のリスクというのも高まるだろうし、核軍拡競争というものにつながるリスクというのも高まる可能性は理論的には考えられるかと思います。
北朝鮮問題、いろんな角度からの質問が出ておりましたが、十四日、北朝鮮が発射した弾道ミサイル、ロフテッド軌道で打ち上げられた、現状のミサイル防衛体制では迎撃が難しいため、今年度開発完了予定の新型迎撃ミサイルやイージス艦のほかに、陸上型イージスシステムを、イージス・アショアというんですかね、導入する方向と認識していますが、新装備の導入の必要性と掛かる予算、本当に、先ほども質問にありましたが、もうこれは軍拡競争
自分で自分を強くすればするほど、自分にとってはそれは防衛力、防衛であるかもしれないけれども、安全を高めることになるかもしれないけれども、それは相手にとってみれば単なる恐怖の拡大であるということで、お互い恐怖が拡大して軍拡競争が続くというのが一般的に言われる軍拡スパイラルというものでありますが、この防衛政策の短所を和らげるために同盟政策というものが本来存在するんですが、その同盟にももちろん欠点があるということでありまして
しかし、それだけやりますと、さっき伊藤先生の話にもありましたように、軍拡競争になりますから、それと同時に、どうやって対話を進めていったらいいのか、協力を進めていったらいいのか。今、海空連絡メカニズムの交渉をずっとやっていますけれども、それに限らず、自衛隊と人民解放軍の間あるいは防衛当局間の交流、是非進めなければならないというふうに思います。
軍事対軍事の対立、逆に軍拡競争をエスカレートさせて、かえって北東アジアの緊張を高めるだけではないかと思うんですけれども、外務大臣として、その点、どのようにお考えでしょうか。
ですから、国際的に、この軍拡競争を正していくイニシアチブを我が国は発揮していかなきゃいけないんじゃないかということを私は提案しているわけであります。 本当はもう一問、質問を準備していたんですけれども、時間になってしまいましたので、これで質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
それ、力による平和ということを打ち出されたのかどうか分かりませんが、昔レーガン政権のときに、八・六％ですか、ずっと国防費を伸ばし続けて、結局ソ連が軍拡競争に負けたようなことになるんですね、脱落していく。
軍拡競争がまた新たに起こる。例えば、今、中国という名前を出されましたけれどもね。そういうことはどういうことになるのかなということなんですけれども、その辺は、総理、どういうふうにお考えでしょうか。
ニューヨーク・タイムズ電子版、十二月二十三日付は、たくましさを売りにする軍拡競争に没頭するのではなく、トランプ氏は核兵器の危険を減らすためのロシアとの新しい対話を探求すべきだ。そして、広島を中心とした地方紙中国新聞、一月四日付社説では、「トランプ氏、広島訪問を」という見出しの中、「トランプ政権下では情勢が一変する恐れがある。年の初めに私たちも危機感を共有したい。」