1952-01-25 第13回国会 参議院 本会議 第6号
即ち、たとえ国外で軍拡インフレが進んで輸出採算が一時有利になつたといたしましても、原料の七八％を国外から輸入しているため、原料高で悩む日本では、昨年度と同じように日本の物価が先高となつて輸出不振となる虞れが大きいのであります。この辺の見通しについて周東長官から更に詳細お聞きしたいのであります。
即ち、たとえ国外で軍拡インフレが進んで輸出採算が一時有利になつたといたしましても、原料の七八％を国外から輸入しているため、原料高で悩む日本では、昨年度と同じように日本の物価が先高となつて輸出不振となる虞れが大きいのであります。この辺の見通しについて周東長官から更に詳細お聞きしたいのであります。
○兼岩傳一君 アメリカからもらうという問題よりも、今すでに足を一歩、これは意見の分れるところですけれども、軍拡インフレのほうに多少もう一歩踏み出しておるのだ、或いは今後この講和條約の締結によつてそういう方向に涎んで行くと、好むと好まざるを問わず、戰争に捲き込まれる不幸な状態になつて、一時繁栄と見える、或いは自立と見えるけれども、併し不孝な状態になるものじやないかという心配に対しては、どういう御意見をお
○参考人（加納久朗君） 軍拡インフレの問題はこう考えております。日本が警察予備隊ですか、それがもう軍人に代るのか知りませんけれども、これは皆様がたにお願いしておきたいことは、日本の国民所得のおよそ何％までがこれに使わるべきものかということを始終頭に入れて頂きたい。例えばスエーデン、スイツツルのごときは六％でございます。
○兼岩傳一君 軍拡インフレの問題はもうすでに足を踏み出して……。
この点につきましては、いろいろ論議されたので省略するのであるけれども、このような予算の規模の拡大は、当然に非生産的な支出の増大と軍拡インフレの激化によつて、国民生活に堪えがたい負担をもたらすことは、今までの論議を通じて明らかであります。これに対する政府の対策が伺いたいのであります。又、予算の規模の拡大の問題と関連しまして、予算編成の自主権についても伺いたいのであります。
大資本家も平和産業を捨てて軍拡インフレの道に入らざるを得ぬ。内外の独占資本家が、崩れ行く資本主義機構を救うため、どうしても侵略戦争に乘り出さざるを得ぬ根拠はここにある。そうして軍拡インフレの道は人民大衆の生活を破壞するのみか、遂には資本家階級の仲間までを破滅させる戦争の道である。
これにつきましては、アメリカではいわゆる安く買付ける方針、又産業採算が強調されておりまするということ、又世界的な軍拡インフレの傾向が非常に強く、アメリカの国防予算実施のその余波は今年の秋頃からは日本にもつ及ぶであろうということ、又設備、資金、資材の保証がないということ、又合理的なためには原料を安くしなければならない。
第一点でございまするが、アメリカを初めとする西欧諸国の軍拡インフレが、この夏ごろから再び激化いたしまして、日本も再び本格的なインフレ傾向になつて来るであろうということは、一万田日銀総裁も言つておる通りでございます。
（拍手）即ち輸入の困難、世界的な軍拡インフレ、中共貿易の杜絶等々、内外情勢のこういう激変に伴いまして、遂にこの十五カ月予算はこの根抵から今やなだれを打つて崩れつつあると言わなければならないと思います。
○内村清次君 二十六年度予算を審議検討して見ますると、予算編成の基礎條件でありまする経済情勢の見通し、特に予算の単価となる内外の物価、輸入の見通しは、朝鮮事変、世界的な軍拡インフレと特需景気、中共貿易の杜絶及びダレス特使の訪日など、内外情勢の激変に伴いまして、大きく変化しつつあるものと認めます。