1979-07-10 第87回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
どもとしましては、在日米軍の方との折衝といたしまして連日交渉をやっておりまして、米軍の方も、実は業務量が減退しております職種につきましては解雇せざるを得ないという実情にございますけれども、業務量のある職種のポスト等についてさらに検討を重ねたいというふうなことでございますので、われわれ、事務的な折衝によりまして相当数の解雇数の減少が可能であるというふうに見通しを立てているわけでありますので、鋭意努力をして米軍折衝
どもとしましては、在日米軍の方との折衝といたしまして連日交渉をやっておりまして、米軍の方も、実は業務量が減退しております職種につきましては解雇せざるを得ないという実情にございますけれども、業務量のある職種のポスト等についてさらに検討を重ねたいというふうなことでございますので、われわれ、事務的な折衝によりまして相当数の解雇数の減少が可能であるというふうに見通しを立てているわけでありますので、鋭意努力をして米軍折衝
さらに当庁の職員をただいま沖繩に派遣しておりまして、対軍折衝をさせている最中でございます。
その証拠があると言って米軍折衝をやったが、米軍がどうしても認めない。証拠はあるんだが、合同委員会で決着がつかないということで日本側が折れた、こういう中身であります。
米軍折衝をやっておられる所管の外務省でしょう。この起こった先月の初めからいままで五十日にもなる。その間何回か対米折衝があっているはずだ。その中で皆さんが気がつかぬとすれば、よほどどうかしている。そうでなければならないのであって、そこらのところははっきりさせておく必要ないですか。
米軍折衝をして入れていただきたい。皆さんについていっていただいて、現にある車両、これを全部調べる必要がある。そしてこれはどのくらいのトン数、トレーラー、何を使っていけばどうなる。これだけ問題になっておるのに、あらかじめこれがなぜ明らかにできないのか。そうでなければ、出てきたものをチェックする以外に方法はない。
その点につきまして、対軍折衝をしているわけであります。現在までの段階で、対軍折衝の中から、軍において労務管理の面でかくかくに改善したいという具体的な回答は、遺憾ながらまだ受けておりません。向こうの考え方といたしまして、先ほどもちょっと触れましたように、今後職場間の業務の繁閑を調整いたしまして、人事配置を適正に行なって、できるだけこういうことのないようにしていきたいというふうに回答を得ております。
退職手当の計算基礎になる勤続年数も現在もうすでに十年をこえておると思うのでありますが、長期勤続者に対する割り増し率の増率について、昨年末より対軍折衝を当局はされておると聞いておりますが、その折衝経過はどうなっておりますか。まずお伺いいたします。
昨年も、担当大臣は対軍折衝の中でぜひせめて公務員並みの実施期日を確保したいという要求をしておりながら、これができませんでした。ことしもまたそういうことになると、たいへんな影響を及ぼしてまいるわけでございますが、現在までの対軍折衝の経過と今後の腹づもりを、ひとつ長官からまず聞いておきたいと思うわけです。
そのような問題については今後十分組合の意向を聞き、またいれるべきものはいれて強く米軍折衝を続けて参りたい、こういうふうに考えております。
あるいは退職手当が二割減収になるというようなことでは、とうてい承服することができないということで、問題がこじれて参ったのでありますが、県あるいは調達庁といたしましては、軍の言うことも一応の理屈ではございますけれども、何分にも、一挙に毎月の収入を二割下げ、あるいは退職手当が下がる結果になるということは、あまりにも極端なやり方であるということで、何らかこれを緩和する措置をとるべきであるという観点のもとに、軍折衝
ただいま御指摘のございました各地域における人員整理の問題にいたしましても、これは現地投降あるいは中央段階において米軍から直接個々の労働者の解雇の通知をいたしまする前に、相当以前に情報をもらって、それに基づいてそれぞれ軍折衝をする、こういう建前でやっておりまして、行政規定の改正後におきましてもこの方針でやって参りたいと思っております。
しかし、四十五日前、すなわち労務者に通告をいたしまするのが三十日前、解雇になります日からさかのぼって三十日前、その三十日から四十五日までの間の十五日間を日本政府と米軍との折衝、事前協議期間、あるいは労務者の解雇の手続をとる期間、こういうことになっておりますが、その四十五日のそれ以前においても労務者の解雇の数等が確定いたしました場合には、こちらに数字をもらいまして、それに基づいていろいろな観点から対軍折衝
だから事が明らかになった以上は、すみやかにこれを米軍折衝に移し、その交渉の結果、米軍が、現地の司令官が言うことを聞かなければ、直ちにこれを合同委員会に出して、この問題を解決していただくように、これは一つはっきりこの際、大臣から確答を得ておきたいと思う。やってくれますか。
からきょうの一時よりということで、労働組合の全駐労と団体交渉で出席がおくれて申しわけありませんが、本日においてもそれらの整理の延期等の問題、またただいま国会審議中の公務員の初任給の改定、これらに関連して駐留軍労務者の給与をいかにするかというようなことが、きょうの全駐労との団体交渉の議題でございますが、その他もろもろのことにつきまして、私が雇用主という立場で直接に労働組合と話をし、それに基く処置、対軍折衝
調達庁はもちろんのこと、内閣の総務長官あるいは外務省、それぞれのルートを通じまして強硬に対軍折衝をいたして参ったのでございます。その結果、今年の三月半ばごろでございますが、日本政府の意向をしんしゃくいたしまして、ＰＤに切りかえる場合には十分な事前調整を日米間においてやろうという意味の米軍の返答がございました。その線で今日まできておるわけでございます。
○政府委員（小里玲君） ＰＤ切りかえの問題につきましては、政府といたしましても、まだ仕事が実際あるのにかかわらず、これを民間業者に切りかえる、それによって駐留軍労務者が多数解雇される、こういうことは、労務管理上も非常に困るということで、この一月以来対軍折衝を続けて参りまして、その間合同委員会にも持ち出し、あるいは調達庁の長官から米軍の参謀長あてに文書も出し、あるいは口頭で強く米軍側の慎重なる配意方を
これは、先ほど申しましたように、民有地ではございませんが、国有地の上に従来特に旧軍時代に認められた耕作地域をこの際依然として認めてもらって、そうして地元の繁栄をはかるということのために施設から除外してもらうということが、現在対軍折衝の主要な目的でございます。
家庭に非常な打撃を与えることにもなりますし、日本の慣習からいいましても、望ましくないというようなことで、できれば、この整理がやむを得ないものとすれば延期をすることができないか、あるいは年間の米国の会計年度でありまする七月から来年の六月までにわたりまする年間の雇用計画を立てて、その計画に基いて希望退職等とにらみ合わせてこの雇用計画を立てて、もっと合理的に整理を行うことができないかというようなことで対軍折衝等
○政府委員（小里玲君） 年末にかけまする多量の人員整理の問題、今までのところ、調達庁としましては、できるだけこの整理の数を圧縮し、あるいはそれを延期をする、あるいは年間の雇用契約を立てて、その全体の中でもっと合理的な整理を実施していくというようなことで、対軍折衝等に努力をして参ったのでございまして、やむを得ず整理をされる者についてできる限りの配置転換、あるいは民間への就職ということで努力をしているのでありまするが
また、調達庁としまして広い立場から、年末にかけましてこういった大整理が起りますることは、社会不安をかもしますことはもちろんのこと、整理になりまする労働者の身の上を思いまして、できればこれを緩和し、あるいは年度を越してから、整理がどうしてもやむを得ないものであるとするならば、あるいは年を越して整理をしてもらいたいというようなことで、軍の上層部にも対軍折衝をいたして参ってきておるのであります。
なお全般的な施設の返還に伴います返還についての対軍折衝の経過でございますが、各地にあります地方局を通じまして現実に軍の使用状況というものを把握いたしまして、どうも使用が十分でないという部分が非常に多いのではないかというものにつきましては、直ちに取り上げまして、対軍折衝を重ねておるような次第であります。
私どもといたしまして、これらにつきましては関係各省とも打ち合せいたしまして、ただいま申し上げましたような対軍折衝を続けているわけでございます。
○政府委員（海老塚政治君） 板付問題につきましては、当委員会におきまして再三御審議をいただいているのでございますが、調達庁といたしましてもその後県その他と協力いたしまして本問題の解決のために対軍折衝を進めて参ってきたわけでございます。