2020-06-16 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第21号
○武田良介君 今日、米軍所有のドローンということについてはお聞きしませんでしたけれども、いずれにしても、米軍所有のものにしろ、防衛省・自衛隊所有のものにしろ、責任を曖昧にするということは、これ許されないだろうというふうに思いますので、指摘をさせていただきたいと思います。
○武田良介君 今日、米軍所有のドローンということについてはお聞きしませんでしたけれども、いずれにしても、米軍所有のものにしろ、防衛省・自衛隊所有のものにしろ、責任を曖昧にするということは、これ許されないだろうというふうに思いますので、指摘をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君） 米軍の火薬類運搬上の処置に関する日米合同委員会合意には様々な措置が定められておりますが、国内法の適用に係る部分といたしましては、米軍のために契約により火薬類を運搬する業者は日本の法令で要求される全ての手続を行うこと、米軍自らが運搬する場合において、米軍所有の軍用車についてはこれらの手続を必要としない、その上で、車両の標識、積載、運搬の方法、都道府県県警への通知、弾薬又は火薬類
判決は、自決命令についてそのまま認めるには伝達経路が判然としないためちゅうちょを禁じ得ないとしたものの、自決に日本軍所有の手りゅう弾が使われたこと、赤松戦隊長がスパイ容疑で住民を処刑したことなどを指摘し、日本軍の関与を認定したものであります。 沖縄県民にとって暫定税率や道路特定財源の問題以上に重大な意義を有するこの判決に対する福田総理の所信と感想を尋ねます。
○山口（富）委員 そうしますと、積み込まれる燃料、米軍に渡される燃料の問題なんですけれども、これは日本が購入し譲与する分だけを指しているんですか、それとも米軍所有の燃料を含んだものなんですか。この点、お答え願います。
アメリカも非常に頭が痛いんだと思うのですが、アメリカのその報告書では、安全処理は年々難しくなっており、受け入れ先の確保も困難である、米国が米軍所有の廃棄物を受け入れず第三国に運搬することは我が国の恥になりかねない、また、保管期間が長ければ長いほど健康リスクも高まり、また職員などが汚染される可能性もあるなどなど書いております。
一九九三年十一月十日の外務委員会で、私の質問に答えて、ＰＣＢ使用の変圧器を沖縄では、キャンプ瑞慶覧に八基、キャンプ・コートニーに七基、キャンプ・マクトリアスに四基、キャンプ・ハンセンに三基、牧港補給地区に三基、普天間基地に二基あると述べ、米軍所有のＰＣＢ変圧器は約二千五百基を全部撤去、米本国に搬送している途中であるとしておりました。
米軍所有基地で民間機が乗り入れをさせていただいているところが一カ所、三沢が東亜国内航空ですか。日本の国内の中に民間優先空港、防衛庁優先空港、そうして米軍所有の基地ですね、これだけの箇所があるんですけれども、これは間違いないですか。
○国務大臣（竹内黎一君） フリートサット衛星は米軍所有の衛星であり、そのような意味から御指摘のハンドブックにおいて軍用通信あるいは軍事通信という表現がなされたものと理解をします。
この報告で述べられておりますことは、在日米軍施設区域の中の弾薬庫に貯蔵されている米軍所有の弾薬の一部が韓国における不測事態において使用されることがあり得ると、こういう趣旨のことを述べたものであるというふうに理解いたしております。
そうしますと、米軍所有の戦闘車両であっても、これが何らかの方法でカンボジアに持っていかれた、いかれるという場合は、これは条約から見てよくないと、違反であると、こういう意味でございますね。
米軍が今回のごとく、米軍所有の輸送車で弾薬を輸送する場合、公共の安全を確保するため日米合同委員会の合意に基づきまして、米軍が順守すべき一定の手続が定められておりますが、今般の弾薬輸送にあたりましても、その手続を踏んでおるわけでございまして、手続上手落ちはないのであります。
それで、その場合に、まだ現実に起こっておりませんけれども、米軍所有の兵器の取りかえというようなことが全然起こり得ないといま断言できるかと問われると、そういうケースが起こり得るかもしれないことを心配いたしまして、原則としてということばを入れたわけでございまして、今後一切そういうことはいたしませんなんというしらじらしいことを申し上げることは非常に非礼だと思いまして、私は真実を申し上げておるわけでございます
○加瀬完君 これは米軍所有のものか所有でないかは、いずれの機会、また現地の人から明らかにいたします。 その二点は、これは確認をしていただきます。 そこで問題は、日本の基地で修理した米軍の戦車などをベトナム軍に使用させても安保条約上問題はない、こういう解釈をなさっていらっしゃるわけですね、いまは。
私どもといたしましても、たまたま米軍所有の戦車の場合、その部隊内の転用であるという、たまたまそういうケースであれば、それは深くとがめなくてもいいんじゃないかということでございまして、したがってそういうことが定型化されるというようなことに対しては、明らかにこれは安保条約の趣旨に反するわけでございますので、いま仰せのように、例外をできるだけ整理していく方向で考えておるわけでございまして、これを拡大するというような
○橘説明員 先生御指摘のとおり、米軍所有の軍用車というものは別になっております。日本側の運搬業者は日本の法令に従うということで、実際上も、米軍の車両を日本人が運転しているようなケースというのは私は存じておらないわけでございますが、車両自体については、ここに書いてありますように、この手続が、米軍のものであれば除外されておるわけでございます。
○東中委員 そうすると、米軍所有の軍用車で火薬類を運ぶ日本人は、火薬類取締法は適用があるのですか、ないのですか。「米軍の火薬類運搬上の処置」のＤ項の一号の後段ですね。この規定の解釈をアメリカと話されているわけですから、それを開いているわけです。
○東中委員 そうすると、日本人が米軍所有の軍用車で火薬類を運搬している場合は、この合意書によると火薬類取締法は適用されない、そういう見解ですか。この合意書の解釈を聞いているんですよ。
○説明員（高島益郎君） 米軍所有の戦車が対外援助法によって第三国に貸与されておる。だからこれを日米安保条約上認めなければならないということを私は毛頭思っておりません。
○政府委員（吉野文六君） 相模原における戦車の補修等は、これは御存じのとおり、米軍のベトナム戦争の米軍所有の戦車を補修する、そしてこのような補修補給の義務は、機能は日本の基地が行なうということは、従来も行なわれていたことでございますし、先ほど申し上げましたとおり、これはわれわれとしては安保条約第六条の、いわゆる極東における国際の平和及び安全に関係がある、こういうように認めている次第でございます。
琉球電力公社は、米軍所有の二隻の発電船を賃借をして発電を行なっておるというふうにいわれますが、もちろん、この二隻の発電船だけで全島の発電をやっているとも思いませんけれども、この二隻の発電船は引き継がれる財産に含まれるのか。そしてまた、この二隻の発電船の供給量というのは、大体のところ、電力の何パーセントぐらいになっておるのか、お尋ねをいたします。
この琉球水道公社の年次報告書によりますと、沖繩住民の用水供給源というのは全島統合上水道、これが米軍所有の施設と琉球水道公社所有の施設から成り立っておるというふうに言われております。返還協定第六条一項によって日本政府に移転される財産には、全島統合上水道のあらゆる施設が含まれるのか、あるいは含まれないものがあるのか、その辺についてお尋ねをいたします。
私も、たとえば渡嘉敷の、まだ米軍所有地でありますけれども、私が現地に参りまして、これは「国立青年の家」に転用すべきが最も理想的であると考えましたので、まだ復帰前でありましたけれども、ことしの予算から「国立青年の家」調査費をつけて、結局はＣ表に入れることも可能になったわけであります。