1971-04-22 第65回国会 衆議院 大蔵委員会 第26号
これは宇都宮の近くのかつて軍工場関係の敷地を、政府が農民から買収したやつをいまでも持っておるところがたくさんあるわけなんですが、そこについて去年の九月ごろでしたか入札をやったら、とたんに地価が急上昇しているわけです。
これは宇都宮の近くのかつて軍工場関係の敷地を、政府が農民から買収したやつをいまでも持っておるところがたくさんあるわけなんですが、そこについて去年の九月ごろでしたか入札をやったら、とたんに地価が急上昇しているわけです。
公務員の外地勤務期間を 退職手当算定基礎年限に通算するの 請願（第六六号）（第七二号）（第 三一六号）（第四五六号）（第六五 九号） ○国家公務員等退職手当法の一部改正 に関する請願（第一五七七号）（第 一八七九号） ○国有林野事業の作業員の賃金引上げ 等に関する請願（第一四五〇号） ○公共企業体職員等共済組合法の一部 改正に関する請願（第七五五号）（ 第七五六号）（第七八四号） ○旧軍工場職員
○受田委員 そうすると、徴用者でないで、旧令共済の方で漏れておったというような場合、しかしながら軍工場その他に勤務して、たとえば動員学徒で勤務しておったが、卒業して、動員学徒令の身分はなくなったけれども、引き続き勤務しておった場合、いや応なしに勤務させられたような人が、死亡当時軍属として処遇された場合に入るか入らぬか。
どうも軍工場に転換するようなおそれがあるのじゃないか。かっては軍工場でした。そうして朝鮮事変がおさまって特需がなくなった。二十分の一ぐらいに減って、ダイナマイトを作ったところが、それがだんだんと量がふえまして、最近は内容もいろいろな研究を重ねられて、また重工揚に転換する可能性があるのです。それから今度の原因の一つといわれた、何か染色——色がついているのを無色にする研究というのがある。
学徒動員でそのまま軍工場に残った。しかしその後において空襲でなくなったというような場合に、その人は動員された学徒でなくして、みずから任意にそこに勤めたような格好で、これを純粋な軍属という形から省いておる。こういうような問題がある。この問題はやはり禍根を残しておる。
ことに私はお聞きしたいのは、私が昨日質問いたしました軍工場におきまして、まあ軍工場という名前ではいまだ呼んでおりませんけれども、防衛産業というそのような工場の中で、機密保持というようなことがすでに行われておる。こういうようなところにおいて、あなた方は立ち入ってそのようなところまで検査することができる態勢にあるのかどうか。
そういう事態が起ってくるとすれば、これはかつての帝国主義戦争時代の体制、あの恐怖すべき軍工場における時代の再現というものがこれは出てくるをじゃないか。こういう点が非常に重要なんです。こういう問題が既成事実を作るためにあっちこっちで試み的に行われているかもしれない。
そうすると、あくまでも将来これは軍工場であるから、軍機の秘密とか、自衛隊の秘密のためというようなことで、立ち入り禁止だとか、縦覧謝絶というようなもの、自衛隊のものをこしらえておるから縦覧謝絶ということはあり得ない、こういうふうに考えてよろしうございますか、それを経済審議庁としてはさせないと……。
従つてアメリカの軍工場ではそうだからこれを日本に、日本の工場にも持つて来るということは、私は行政協定の建前からいつても非常に不当なものではないかという工合に考えられるのでありますが、その点について一つと、それからもう一つは、どなたかのお話を伺いましても、経営主のほうではこの人事条項を大体において秘密条項として労働者側に発表しておられない。
次にこの米陸軍工場は常にいつ廃止せられるかわからないという廃止の危険を感ずるのでありまして、かつて日本旧海軍の時代に、軍縮にあうこと再び——旧軍港市は横須賀に限りませんが、いずれもこの軍工場が軍縮を受けたために、地元の疲弊困憊という苦い経験を今なお忘れずにおります地元といたしましては、経済上の不安が相伴うのでありまして、これらの点から考えまして、経済上米陸軍工場が来るから有利であろうというような見解
○田中（堯）委員 これとちよつと違うが、日本の軍工場なりが注文を受けて、そうして製造し、完成したものであつても、引渡しが済まないものは、第五條の対象にはならぬということですが、これはもう一ぺん確めておきたいが、どうですか。
○岡原政府委員 御質問の赤羽におきまする軍管工場が、いかなる態度をとつたか、私詳しくは存じておりませんけれども、おそらく、お話によりますと、それは現に占領下であつて、軍において軍工場としてその内部を見られることを拒絶したのじやないかと想像いたされます。
○風早委員 多摩の奥地において、たくさんの軍工場が建設せられつつあるわけでありますが、そこへ向けて電力一を流すためのダムなんです。こういつたようなことを見ましても、今周東安本長官が、ただ抽象的に日本産業一般である。
第二に伺いましたのは、例えばＰＤ工場、軍工場、こういう所で働いておるところの労働者、この労働者のこれは生活権というものは、御承知のように現在の契約のやり方によりましては、非常にこれは低賃金に追い込まれて来ております。
あるいは就労をしている労働者といいましても、旧相模工廠、今の小松製作所、その他あるいはＹＥＤ、あるいは横須貿の富士モーター、そういうような直接の軍工場になつておるようなところが、どんどんふえて来ている。
もつと簡單に申し上げますと、日本にはアメリカ人が管理しておる軍工場があります。そこで兵器をこしらえるんだろうと思うんです。そこでできたものを日本の警察予備隊で使つておるのではなかろうかと思うが、その点における通産大臣の答弁は一体どうですか。
現在わが軍管理工場に就労しております者として、従業中の日常生活において、軍工場指揮官及び会社より別紙のごとく通達され、さらに就業規則にも規定されておるものの将来のあり方につきましては、労働条件改善の上からも真剣に考えなければならないことでもありますし、現在会社が軍基地内にある関係上、この条項が独立後においてもそのまま残されるとしたならば、部分的であつても、日米関係に大きな禍根を残すこととなるのではないかとわれわれはおそれるものであります
その他、條約と憲法とはいずれが優先するか、国防分担金の内容、独立後米軍工場に雇用される労働者の労働條件の維持、米軍の演習によつて損害を受けた農民漁民に対する補償の問題、駐留米軍の使用する消費物資の横流れ防止の措置、日本憲法の平和精神擁護等の諸問題について、十五、十六両日に亘り、熱心に審議を行いました。
例えば、元の軍工場が民需に転換しております。これは横須賀市の例でありまするが、その民需に振替えました工場が、又軍事施設として強烈にこれの接收の問題が起つておる。更に又或る特需工場におきましては、事実において日本の労働基凖法その他労働関係法規が全然励行されておらない。
今後工場の遊休設備が活動し出したら軍工場などがたくさんありますが、そういう所に工場誘致がありましたりするといよいよ電気が不足するから、阿武川第二水力発電所、これは八千五十キロの容量、これと小野田の火力発電所の第二次拡充計画は三万キロ増設を二十六年度の計画に折込んで、見返資金によつて工事の促進を図つて頂きたい、そういう趣意でございます。