2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
例えば、私自身、外務大臣として、日米地位協定に環境補足協定及び軍属補足協定を策定する、こうした取組を主導し、迅速な対応を可能としてまいりました。国際約束の形式で得たこの成果は、日米地位協定の締結から半世紀を経て初めてのものでありました。
例えば、私自身、外務大臣として、日米地位協定に環境補足協定及び軍属補足協定を策定する、こうした取組を主導し、迅速な対応を可能としてまいりました。国際約束の形式で得たこの成果は、日米地位協定の締結から半世紀を経て初めてのものでありました。
軍属補足協定の署名、発効後、これに基づいて米側から通報を受けております軍属及びコントラクターの被用者の数は次のとおりでございます。まず、この協定、二〇一七年一月に署名、発効しておりますが、二〇一七年十月末時点の数字は、軍属七千四十八人、そのうちコントラクターの被用者は二千三百四十一人でございます。
日米地位協定の軍属補足協定についてお聞きいたします。 二〇一六年の沖縄県うるま市で元米海兵隊員による女性暴行殺人事件が起きました。この人物は、米軍の直接雇用ではなくて、米軍と契約する業者に雇用されているいわゆるコントラクターの被用者であり、日米地位協定上の軍属に該当する者とされました。
○政府参考人（市川恵一君） 御指摘の軍属補足協定第五条の一には、軍属に認定されたコントラクターの被用者について、米側から日本側に通報するための手続を定めるということが規定されております。
具体的には、政府全体として、関係自治体と緊密に連携しつつ、在日米軍施設・区域周辺における航空機騒音の規制のための合意など、様々な日米合同委員会合意の形成、国際約束である環境補足協定及び軍属補足協定の締結といった日米間の取組を積み重ねてきております。
例えば、二〇一五年には環境補足協定、一七年には軍属補足協定の策定が実現いたしました。 また、日本側に第一次裁判権がある犯罪の被疑者たる米軍人軍属の拘禁についても、日米合意に基づき、実際に、起訴前に日本側への移転が行われてきています。 このような取組を積み上げることにより、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求してまいります。（拍手） 〔国務大臣赤羽一嘉君登壇〕
軍属補足協定に関する合同委員会合意に基づき米側から報告されることになっておりますのは、軍属の構成員の総数及びコントラクターの被用者の総数等でございます。 米側からは、同合意に基づく各種別による軍属の人数は算出していないとの説明を受けておりますことから、一つ一つの種別の具体的な数字は承知しておりません。
二〇一七年一月十六日に署名、発効した日米地位協定の軍属補足協定発効から二年を迎えるに際しまして、同補足協定に基づいて、米側から日本側に対して、二〇一八年十月末時点での軍属は一万一千八百五十七人、そのうちコントラクターの被用者は二千二百二十四人であるとの報告がございました。 同報告における軍属の総数が、先生が御指摘されましたように、増加した理由については、米側から以下の説明を受けております。
軍属補足協定の主な目的は、軍属の構成員としての資格を有する者の基準を定めまして、軍属の範囲を明確化することにございます。したがいまして、本補足協定で軍属を八つの種類に分類されておりますけれども、その詳細について日本側に提供することをこの協定は目的としたものではございませんので、米側にそうした情報を提供することを義務づけてはおりません。
しかし、この軍属補足協定は、軍属の具体的な範囲、軍属に該当することとなる契約民間企業の雇用者の認定基準を直接明記しているわけではなくて、日米合同委員会で策定することとしているというふうに理解をしています。いいですね、それで。
軍属補足協定に基づいて、一月十五日に米側からの報告がありました。契約民間企業の雇用者数の総数が二〇一七年十月時点で二千三百四十一人で、その全員が軍属の資格を持ってされているということでありますけれども、それは間違いないでしょうか。
委員御指摘いただきました軍属補足協定の目的は、軍属の範囲を明確化すること等でございます。軍属やコントラクターの被用者の数を絞ること自体を目的としたものではございませんが、こうした形で軍属の範囲を明確化することを目的としております。
また、米側は、軍属補足協定等に従いまして、軍属の構成員として認定された全てのコントラクターの被用者が実際に当該認定を受ける資格を有しているか毎年確認し、軍属の構成員としての地位を得る資格を有していないと決定される場合には、当該者に関する適切な情報を日本側に提供することとなっております。ただ、これまでにそのような報告は受けておらないところでございます。
また、西普天間住宅地区の返還、さらに環境補足協定及び軍属補足協定の作成、そして昨年は、沖縄県の米軍基地の約二割、本土復帰後から最も広い、最大の返還となる北部訓練場約四千ヘクタール、ここを返還いたしました。
さらに、米軍の軍属補足協定の作成、これによって、軍属の範囲の明確化や、沖縄へ新たに着任した全ての軍人軍属等を対象として、米軍の研修資料について、沖縄県等の意見を踏まえた上で改定を行っています。 また、米側に対する抗議、申し入れだけでなくて、我が国として、防犯パトロールの体制の強化として警察官を百名、これはたしか去年、緊急に増員しました。