2019-03-28 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
市長や市議会とも懇談をして、発電機の騒音とか軍人軍属による交通事故の問題など、住民の不安の声もお聞きをいたしました。この間、私は、この騒音問題、ドクターヘリ運航の際の停波問題、休日工事の問題など、当初防衛省が地元に約束をしたことと反する事態について繰り返し質問をしてまいりました。 今問題になっているのが、軍人軍属による交通事故の報告の問題です。
市長や市議会とも懇談をして、発電機の騒音とか軍人軍属による交通事故の問題など、住民の不安の声もお聞きをいたしました。この間、私は、この騒音問題、ドクターヘリ運航の際の停波問題、休日工事の問題など、当初防衛省が地元に約束をしたことと反する事態について繰り返し質問をしてまいりました。 今問題になっているのが、軍人軍属による交通事故の報告の問題です。
二〇一七年一月十六日に署名、発効した日米地位協定の軍属補足協定発効から二年を迎えるに際しまして、同補足協定に基づいて、米側から日本側に対して、二〇一八年十月末時点での軍属は一万一千八百五十七人、そのうちコントラクターの被用者は二千二百二十四人であるとの報告がございました。 同報告における軍属の総数が、先生が御指摘されましたように、増加した理由については、米側から以下の説明を受けております。
それでは、地位協定に定める軍属について幾つか質問させていただきます。 平成二十八年四月に沖縄県うるま市で米国人による殺人事件が起こりまして、この軍属に関する議論が始まったと思います。
軍属補足協定の主な目的は、軍属の構成員としての資格を有する者の基準を定めまして、軍属の範囲を明確化することにございます。したがいまして、本補足協定で軍属を八つの種類に分類されておりますけれども、その詳細について日本側に提供することをこの協定は目的としたものではございませんので、米側にそうした情報を提供することを義務づけてはおりません。
○国務大臣（岩屋毅君） いえいえ、ＫＣ１３０の岩国飛行場への全十五機の移駐に伴いまして、軍人軍属及び家族約九百名が沖縄県外に転出をしております。 それから、普天間飛行場における同型機の離着陸等の回数で比較すると、移駐前の一年間は月平均で約百四十一回、移駐完了後の一年間では月平均で三十回、直近の一年間では月平均で十四回ということで、着実に負担の軽減につながっているというふうに考えております。
○安倍内閣総理大臣 米軍人の綱紀粛正、そして米軍人軍属による犯罪の根絶、事件の被害者に対する謝罪と完全な補償、日米地位協定の早急な見直し、基地の整理縮小の促進について抗議決議が採択されたと承知をしております。
国と雇用関係にあった軍人軍属等が公務等による傷病によって死亡した場合等には、国が国家補償の精神に基づいて補償を行うという仕組みがございます。
○安倍内閣総理大臣 政府の立場はただいま外務大臣から答弁したとおりでございますが、安倍政権のもとにおきましては、軍属及び環境に関する二つの補足協定の策定が実現をしました。国際約束の形式で得たこの成果は、日米地位協定の締結から半世紀を経て初めてのものであります。
○国務大臣（河野太郎君） 日米地位協定第十六条に、「日本国において、日本国の法令を尊重し、及びこの協定の精神に反する活動、特に政治的活動を慎むことは、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族の義務である。」と、日本国の法令を尊重する義務が日米地位協定によって課されております。（発言する者あり）
安倍政権の下では、環境及び軍属に関する二つの補足協定の策定が実現しました。国際約束の形式で得たこの成果は、日米地位協定の締結から半世紀を経て初めてのものです。 また、例えば、日本側に第一次裁判権がある犯罪の被疑者たる米国人、軍属の拘禁についても、日米合意に基づき、実際に起訴前に日本側への移転が行われてきています。
安倍政権のもとでは、環境及び軍属に関する二つの補足協定の策定が実現しました。国際約束の形式で得たこの成果は、日米地位協定の締結から半世紀を経て初めてのものです。 また、例えば、日本側に第一次裁判権がある犯罪の被疑者たる米国人、軍属の拘禁についても、日米合意に基づき、実際に起訴前に日本側への移転が行われてきています。
辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無 条件撤去に関する請願（第九四号外五四件） ○女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准に 関する請願（第一二九号） ○戦争法である平和安全保障関連法を速やかに廃 止することに関する請願（第一三二号外一四件 ） ○沖縄県民の民意尊重と基地の押し付け撤回を求 めることに関する請願（第一三七号外三件） ○戦争法（安保法制）の即時廃止に関する請願（ 第四一〇号） ○米軍属
例えば、朝鮮半島出身の軍人軍属の遺骨については、終戦直後から昭和二十三年までの間に韓国政府に七千六百四十三柱を返還をし、その後、昭和四十四年に、日韓両国間で遺族及び縁故者が確認された遺骨についてはその都度返還するとの方針で合意したことを受けて引き続き返還が進められ、これまで九千二百五十九柱を返還をしてきたところでございます。 今後も、政府として適切に対応してまいりたいと思います。
まず、韓国政府は、日本政府が日韓請求権協定に基づき供与した五億ドルの一部を使用する形で、一九七五年から一九七七年にかけて、日本国により軍人軍属又は労働者として徴集又は徴用され、一九四五年八月十五日以前に死亡した者の遺族を対象として補償を支給しております。
外務省のウエブサイトには、委員ただいま御指摘の記載と同時に、米軍の行為や、米軍という組織を構成する個々の米軍人や軍属の公務執行中の行為には、日本の法律は原則として適用されないが、公務執行中ではない米軍人や軍属、また米軍人や軍属の家族は、特定の分野の国内法の適用を除外するとの日米地位協定上の規定がある場合を除き、日本の法令が適用されるという記載、あるいは、一般国際法上、米軍や米軍人などが我が国で活動するに
環境補足協定や軍属の話はきょうはおいておきますけれども、部分的な話ではなくて、県民の人命にかかわる、基地がある地域での人命にかかわる一番大事な根幹の問題ですよ。地位協定の曲解どころじゃないんです。正面から受けとめていただきたいと思います。
日本でも、軍属の補足協定あるいは環境の補足協定といったものがつくられましたし、あるいは、合意議事録などを含んだ大きな法的枠組みの中でさまざまな改善というものが行われてきているわけでございまして、ドイツ、イタリアはやったけれども日本はやっていないと言うのは適切でないと思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 地位協定については、大きな法的枠組みでありまして、政府として、事案に応じて、最も適切な取組を通じて具体的な問題の対応に当たってきているところでございまして、今までも、環境補足協定、あるいは軍属に関する補足協定等々、国際的な約束の形としては初めて日米との間でこうしたことを成し遂げて、成果として成し遂げてきたわけであります。
それから、軍属の補足協定だって、軍属の範囲が明確になって、軍属に該当しない者は日本の刑事裁判手続が完全に適用されて犯罪防止につながるんだというようなことを言っていますが、米軍は、協定締結一年後の段階で軍属から除外された者は一人もいなかったと報告しているわけです。 全国知事会は、全会一致で地位協定の改定を決議しました。全国の知事の多くは、自民党が応援して当選して、自民党が与党の知事だと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） まさに、河野外務大臣が述べたことは、例えば、日本側に第一次裁判権がある犯罪の被疑者たる米軍人軍属の拘禁についても、日米合意に基づいて実際に起訴前に日本側への移転が行われてきているわけでございます。
先ほども申し上げましたように、環境あるいは軍属に係る補足協定については、国際約束の形でこうした成果を得たのは、地位協定を締結して初めての、安倍政権になって初めてのことでございまして、横田の空域の問題については、もう委員御承知のように、今までの経緯があるわけでございます。
日米地位協定は御承知のように大きな法的枠組みでありまして、政府として、事案に応じて、最も適切な取組を通じ、具体的な問題に対応してきておりまして、例えば、安倍政権のもとにおいて、この地位協定にかかわることにつきましては、例えば環境とか軍属に関する二つの補足協定の策定が実現をしたわけでございまして、国際約束の形式で得たこの成果は、日米地位協定の締結から半世紀を経て初めてのことであります。
安倍政権の下では、環境及び軍属に関する二つの補足協定の策定が実現しました。国際約束の形式で得たこの成果は、日米地位協定の締結から半世紀を経て初めてのものです。 また、例えば、日本側に第一次裁判権がある犯罪の被疑者たる米軍人・軍属の拘禁についても、日米合意に基づき、実際に起訴前に日本側へ移転が行われてきています。
安倍政権のもとでは、環境及び軍属に関する二つの補足協定の策定が実現しました。国際約束の形式で得たこの成果は、日米地位協定の締結から半世紀を経て初めてのものであります。 また、例えば、日本側に第一次裁判権がある犯罪の被疑者たる米国人、軍属の拘禁についても、日米合意に基づき、実際に、起訴前に日本側へ移転が行われてきています。
安倍政権のもとでは、環境及び軍属に関する二つの補足協定の策定が実現しました。国際約束の形式で得たこの成果は、日米地位協定の締結から半世紀を経て初めてのことであります。 また、例えば、日本側に第一次裁判権がある犯罪の被疑者たる米軍人軍属の拘禁についても、日米合意に基づき、実際に、起訴前に日本側への移転が行われてきています。
これは関連でありますけれども、うるま市における米軍属による女性殺害事件から既に一年以上が経過をしているわけでございます。被害家族への補償解決等がおくれているというようなお話を聞きます。また、そろそろ決着をするんじゃないかというお話も聞いたりいたしておりますけれども、この問題についてどうなっておるのかということについても、具体的に今の現状のお話を聞かせていただけますでしょうか。