2017-11-30 第195回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
現行憲法のもとでさえ、安倍政権は、武器輸出禁止三原則を撤廃し、軍事費を過去最高規模に更新し続け、軍学協同を進めています。自衛隊を憲法に明記することになれば、日本社会の軍事化を一層推し進めていくことになるのは明らかであります。これは、憲法の平和主義そのものを破壊し、二度と戦争をしないことを国の基本としてきた戦後日本社会のあり方を根底から変えることにほかなりません。
現行憲法のもとでさえ、安倍政権は、武器輸出禁止三原則を撤廃し、軍事費を過去最高規模に更新し続け、軍学協同を進めています。自衛隊を憲法に明記することになれば、日本社会の軍事化を一層推し進めていくことになるのは明らかであります。これは、憲法の平和主義そのものを破壊し、二度と戦争をしないことを国の基本としてきた戦後日本社会のあり方を根底から変えることにほかなりません。
私が取り上げてきた問題以外にも、大学評価、教員評価のあり方、教員の任期制、教育と研究の分離問題、大学の多様化よりは大学間格差の解消、一般教育の拡充、大学のＳＤＩ研究参加初め、軍学協同、産学協同など、ただすべき事柄が多々あります。文部省の資料提出拒否とあわせて、明後日の定例日を残したままの審議終局に断固反対し、審議継続を強く求めるものであります。
いわゆる先端技術分野というものは平和のための技術と軍事目的技術と紙一重だというふうに言われておるわけですけれども、産学協同がどんどん進んでまいりまして、それがいつ何とき軍学協同、軍事目的にすりかわるというか、転化するというか、こういう危険なしとしないんですけれども、そういう軍学協同、軍事目的転化、これを食いとめる具体的な歯どめ策、これをどのようにお考えになるかということであります。
それに対して、労働省が設立し毎年補助金を出している産業医科大学、もちろんさっき言われたように、大学ぐるみということではもちろんないですけれども、産業医科大学が後援団体となりこのシンポジウムの会場提供をしているという、まさに軍学協同の具体的なあらわれだというふうに言い得る事態だと思うんでありますけれども、労働省はこういう姿をどういうふうに見られるんでしょう。
○佐藤昭夫君 本日はいわゆる軍学協同問題の最近の具体的なあらわれを中心にして幾つか質問をしたいと思います。まず、文部省にお尋ねをします。 近年日本とアメリカの間の軍事同盟体制が一段と強化をされていくもとで、いわゆる軍学協同、すなわち大学や大学人の研究に軍事研究が導入される動きが強まっているのでありますが、その中でアメリカ軍から研究資金が提供されているというそういう例はあるのか。
また、軍学協同は絶対に行わないことが必要です。 第八は、テクノアセス、環境アセスを確立し、厳格な実施をする必要についてです。 テクノアセス、環境アセスは、自治体や民間で多く研究がなされ、数多くモデルも出されています。国レベルでのテクノアセス、環境アセスを確立し、先端技術導入に当たってはそれの厳格な実施をする必要があります。
それから三番目が、これは私も文部省に関係する文教委員会に所属しているわけですけれども、絶えず問題になることは、学問の自由と大学の自治ということが戦後大学の理念になっておるわけでして、戦前における大学が産学協同あるいは軍学協同という形に使われてきた苦い経験から、いわゆる自治と学問の自由という問題ときょうお話しになりました実用化の問題、これは絶えず問題になってくるわけで、現在ではその双方がかなり錯綜しているというふうに
こういうことでは、テクノポリスの研究開発が産学協同どころか産軍学協同が容易に進行できるように仕組まれているということがこの取り扱い規定の内容だと思いますが、この点についてはいかがですか。簡単に答えてください。
今の情勢そのものから考えるならば、そういうことは絶対あり得ないことだ、産軍学協同なんということはあり得ない、こうおっしゃるけれども、当然あり得ないという前提が今どんどんなし崩しに変えられていくことは、これは別に憲法の解釈改憲、明文改憲、いろいろな状況を見るだけでも、それ一つを見ても非常に明らかだと思うのです。
いわゆる軍学協同と言われる現象の問題でありますが、まず防衛庁、最近五年間の自衛官の国費による大学への派遣人数、どういうことになっておりますか。
しかし、これからもし日本が再びいわゆる軍国主義への道を逆行しようとするならば、軍学協同という中で大学紛争は再燃する可能性を持ってきますし、その中における大学教員というのはまた大変むずかしい立場になってまいります。
産学協同、軍学協同の問題から、総理は、憲法九条の問題についてどのように考えておられるかという質問を私はいたしました。その際、小型の核兵器ならば、これを保有することは憲法九条に違反しないという驚くべき答弁をされたのであります。私はさらにこれを質問を続けようとしたときに、予算委員会の理事会でこれが打ち切られました。
——先ほど私は、この自衛隊事件の問題と筑波の問題について説明を申し上げましたが、私はきょう質問の中で、筑波大学といわゆる軍学協同の問題、自衛隊の隊員が大学に委託をして授業を受けるという問題、こういった関連を質問したかったわけです。したがってこの問題を取り上げたわけですから、この点についての総理の答弁を聞いて、そうしてさらにこれを深めたいという意味であります。（拍手）
一例を申し上げますれば、この十数年、アメリカがベトナム戦争を遂行してきたわけですが、そのベトナム戦争遂行においてアメリカの各大学というものが産軍学協同という形でベトナム戦争遂行に直接、間接に加わってきた。そのために、アメリカの各大学には巨大な研究費が導入されたわけですけれども、しかし、現在アメリカの各分野の学界において非常に大きな反省が起きている。
その点について、特に一番危険なのは産学協同、あるいは軍学協同とまではいかないけれども、要するに防衛庁あたりの研究がどんどん学校に入ってくる。いまは学部教授会でそれはチェックしている、やっとチェックしているというふうな状態だが、総理の産学協同の問題についての基本的な考え方をお聞きしたい。
そういう学部、学科もあるのですから、いつまでも——そういう意見が出たなら、自衛艦に依存することは軍学協同へ道を開くということをおそれられたのですから、そういうことなら私らでやろうという、自前の考え方はないのですかということ聞いておる。それが軍に依存しておれば、たとえばスクリューが折れたということが前にありましたね。
これは大学の研究者が相当これにも参加いたしますけれども、いまでは自衛艦に依存しておりまして、これは四十五年ですかの毎日新聞を見ますと「自衛艦依存に批判」、「軍学協同へ道開く恐れ」、こういう記事が載っておるのですね。いまはのど元過ぎれば熱さ忘れるで、自衛艦に依存しておることについてあたりまえのことのように思っていらっしゃいますが、これは非常に非正常的なかっこうです。
御承知のように、最近、たとえば学問と軍事体制をともにする軍学協同体制であるとか、あるいはまた産業と学校関係をともにするというような産学協同体制であるとか、あるいはいまあらわれておりますように財界と放送界、つまり財放一体化のそういう方向は、まさに佐藤自民党政府の政策は危険な方向に向かっておることはよく御承知のことだと存じます。
いたずらに経済成長のみを誇り、大企業中心の国家繁栄策のもとで、物価高、合理化、農業破壊、交通災害、犯罪激増に苦悶する国民を捨てて顧みず、権力介入の強化の中にさらに進めようとする産学協同、軍学協同の開かれた大学を追い求める姿の中に、大学紛争の解決の道はないと確信するものであります。
政府・自民党がかかる反動立法を強行せんとする根本的な意図は、佐藤総理がモデル大学の設置を指示していることによっても明らかなように、現在の大学を解体し、政府や大資本に奉仕するいわゆる開かれたる大学、産学協同、軍学協同を実現し、軍国主義的思想教育を目途とするものであります。
特に学生諸君が言っておりますのも、御承知のように産学協同であり、軍学協同ということばすら使われてきておるでしょう。でございますので、私どもはこの産学協同の実態というものがどんなものか、ここにメスを入れなければならぬと思いますから、私は御質問申し上げておるのです。
そういうことが結局は産学協同とか軍学協同に道を開くものだし、これがまた学園紛争を起こしている問題になりますし、また先ほど言われるとおり優秀な日本の学者たちが海外に流出していくということを見ても、こういうところの予算が非常に不足だというところに私は問題があると思う。
しかも産学協同とか、あるいは軍学協同というような非民主的な文教政策が行なわれて、大学に大きな資本や米軍や自衛隊などの介入までが許されているような現状でございます。このような状態のもとで、当然、学生や教職員の不満や要求が高まっているにもかかわらず、大学の管理運営がきわめて非民主的で、学生や教職員の要求や意見が反映されない制度がそのままで続いていたわけでございます。
また、近代化の名のもとに東大を大学院大学と単科大学に分離改組し、私企業と大学院、軍事研究と大学院を直結させ、産学協同、いな、産軍学協同路線につながるような大学形態はとるべきではないと思うが、総理の見解を明らかにしていただきたいと思います。 最後に、私は、本議場を通し学生諸君に訴えたいと存じます。
この法案が、国家の監督強化のもとに日米科学協力、軍学協同を一そう推進しても、歯どめの機関は何一つないのであります。 その第五は、法案の内容であります。それは、一口に言えば学術研究に対する中央集権化であり、官僚統制の強化以外の何ものでもないということであります。すなわち、振興会役員の任命、解任をはじめとして、文部大臣に膨大な権限が与えられていることであります。
この法案が国家の監督強化のもとに日米科学協力、軍学協同というものを一そう推進しても、歯どめの機関は何一つ規定をされておらないのであります。 その第五は、法案の内容であります。それは、一口で言えば、学術研究に対する中央集権化であり、官僚統制の強化以外の何ものでもないということであります。（拍手）すなわち、振興会役員の任命、解任をはじめとして、文部大臣に膨大な権限が与えられていることであります。