1991-03-06 第120回国会 衆議院 外務委員会 第5号
何分にも軍事産業の問題というのはいろいろデリケートな問題があるわけでございまして、米国を中心といたしまして今でもソ連はその産軍協同体の中で日夜近代兵器の生産には励んでおるわけでございますから、そういう面があることも念頭に置きつつ考える問題であろうかというふうに思うわけでございます。
何分にも軍事産業の問題というのはいろいろデリケートな問題があるわけでございまして、米国を中心といたしまして今でもソ連はその産軍協同体の中で日夜近代兵器の生産には励んでおるわけでございますから、そういう面があることも念頭に置きつつ考える問題であろうかというふうに思うわけでございます。
これがアメリカの産軍協同の大きな一つのポイントよ。これによってアメリカは、グラマンだ、ロッキードだ、みんな救済しているんでしょうが。知っていますか。 この開発研究費というか、開発奨励金というか、アメリカが取っていないところあるでしょう。知っている。
直接この出入り業者、産軍協同になるのかどうか、そういう点から見ても、統計を見ただけでもこれはよほど説明をしないと、軍と企業とが癒着しているというふうにしか見えません。何といっても、何年度の統計を見ましても、役員にはなっていないけれども、顧問とか何とかということになっておる。閑職だからいいと言う方もあります。
以上、要するに、防衛予算のずさん経理は、数年間に六百人をこえる防衛庁高官の防衛産業への天下りに基づく産軍協同にその根源があると同時に、米軍の軍需計画から受ける拘束にも由来するものであることは、すでに明白になっておるところであります。
現在産軍協同ということがよくいわれております。したがって、開発費もいまのＸＴだけでも六十八億ですか、それらの巨大な金額をかけて開発をする、平和産業ではなくて、かえって軍事力の強化になっていく。財界の要請にこたえての自主開発もけっこうでありますけれども、私が大蔵大臣に言っておきたいのは、安いものが入るのです。ですから、安いものを輸入してきて何ら差しつかえはないと思う。
そういうような答弁もございましたけれども、現実の面では、こういうふうにほとんどがいわゆる指名競争入札または随意契約になっているということは、この点から考えてみると、非常に、先ほど産軍協同ですか、産軍複合、こういうふうな問題が出てまいりましたけれども、確かに日本の総工業生産力等からいえば、わずかなものかもしれませんけれども、私は、先ほど大臣がそういうふうな、いわゆる産軍複合体は目下のところはない、しかし
先ほどの矢山議員の質問に対し、兵器産業の全産業に占める地位は低く、産軍協同体などの心配はないと答えていますが、日本兵器工業会の要請している国防費、フランス並みのＧＮＰの四％は、現在で年間一兆八千四百億円であり、国の財政に及ぼす影響は重大であります。兵器産業の宿命として、武器の海外輸出に向かうことは明らかであり、同工業会は、すでに東南アジアヘの武器輸出の実現を総会で決議しているのであります。
と呼ぶ）それでは端的に申しまして、産軍協同という募集形態をとっておるかどうか。あるいは旧憲法時代における教育召集みたいなものをやっておるかどうかと申しますと、同じようなことをやっているということはないと思います。
次に、防衛庁につきましては、沖繩返還、四次防など、将来のわが国防衛力の拡大傾向を考えると、兵器国産化が産軍協同に結びつく危険があるのではないか。また、北富士演習場の入り会い保証料が第一組合からの脱退者に支払われていないのはなぜかなどの質疑がありました。
乏しい研究費のため、大学教授たちは産業界とうしろめたい手の結び方をしたり、産学協同へと傾斜させられ、果ては産学軍協同になりかねないのであります。（拍手） 佐藤首相にお伺いいたします。政府は、大学の基礎研究についてどのようにお考えになっておりますか。
その〇・五％のものであって、産軍協同というようなことばを使った人がございますけれども、これは国会議員じゃございませんが、そういうようなことを私どもまだ使いたくございませんし、将来も使いたくございません。しかしながら、ここに書いてございますから、その勉強はせんならぬ。いずれ調整の大綱ができましたならば、国防会議にかけたい。
（拍手） 次に、防衛庁の高級幹部が退官した後に産業界に入っている、これはいわゆる産軍協同体制をつくろうとしておるんだ。こういうようなお話でありますが、実はそんな考え方は毛頭持っておりません。御承知のように、公務員が退職いたしました後に再就職いたします際には、これは法令がちゃんときまっておりまして、この法令を守って、その法令の命ずる厳重な審査のもとに就職するのであります。
この産軍協同体は、いまベトナム戦争を拡大させております。アイクのあとのケネディ大統領の暗殺にさえ暗い影が尾を引いていると一部に伝えられているところであります。 総理、防衛庁をめぐる黒い墓標以来すでにいろいろのできごとがございました。三次防の中において兵器調達のため防衛産業に回る額は一兆円に近いのであります。自衛隊の退職幹部の方々は、大半防衛産業に職を求めておられます。
産軍協同のことは総理が申し上げたとおりでございます。 国民所得に対する比率等は、大蔵大臣がお答え申すと思いますが、一・二％でございまして、有力なる列国の標準から見まして、世界最低であるということを申し上げておきます。
そうすると、この新聞に出ておる「産軍協同」とこのようなことばをここに使われて、若い層には逆効果じゃないか、ますます自衛隊に対する国民の信頼を失っていくのじゃないか、こういう評論家の意見が出ておりますが、はたしてこれが事務次官の責任ある見解としてそういう場で話されたのか、それとも事務次官の私的意見として話されたのか、またこれがじり貧になる応募対策に対して非常に影響を与えるこのように思うわけですが、いかがでしょうか