2011-02-16 第177回国会 衆議院 予算委員会 第12号
○菅内閣総理大臣 私は、陸海空、アメリカの場合は四軍制で海兵隊があり、海兵隊がどういう役割を果たしているかというのは私なりには、中谷委員ほどではないかもしれませんが、理解をいたしているつもりです。 ただ、それらの関係性とか役割とかというものを、私の今の立場で事細かに申し上げることは必ずしも適切ではないのではないか。場合によれば、担当大臣に答えさせます。
○菅内閣総理大臣 私は、陸海空、アメリカの場合は四軍制で海兵隊があり、海兵隊がどういう役割を果たしているかというのは私なりには、中谷委員ほどではないかもしれませんが、理解をいたしているつもりです。 ただ、それらの関係性とか役割とかというものを、私の今の立場で事細かに申し上げることは必ずしも適切ではないのではないか。場合によれば、担当大臣に答えさせます。
地租改正あるいは郵便制度、電信の整備あるいは軍制の整備等々、殖産興業、富国強兵という近代化路線が、わずか二十年ほどの間に、この官僚の皆さんの努力によって、ほぼ初期の形が形成される。大日本帝国憲法は明治二十二年、そして第一回の帝国議会は明治二十三年でございますから、この約二十年の間に、日本の近代化が、実に優秀なる官僚の諸君の努力によって始まったということは歴史の事実だろうと思います。
内容からいいますと、明治維新というのは、開国、それから武士の身分を廃止したこと、それから廃藩置県、地方制度を廃止した、それから新貨令という、経済、財政、これは今も大変なものです、それから教育と軍制、これを改革した。この五つなんですね、内容は。けれども、コアになるのは、まず武士の身分を廃止しないと、廃藩置県も新貨令も教育改革もできるはずがないんです。
例えば、統合が進展しておりますアメリカでございますが、各軍の体制を基本としつつ、平時から各軍を統合軍として保持しておりますし、またカナダについていいますと、もう一軍制だと、こういう状態であります。
○安保公述人 今先生の言われた観点でございますが、私、四軍にしましたのは、アメリカの制度をちょっとモデルにいたしまして、アメリカは御存じのように四軍制、海兵隊が実質海軍の中に入っておるわけでございます。
そのときに、中西教授が述べておりますのは、ちょうど六つの改革がそこに取り上げられたという形で、その具体的な内容が、政治の改革、行政改革、経済改革、教育改革あるいは福祉改革、それに軍ですね、軍制改革、六つが取り上げられておりました。そして、その六つの改革がそうあって取り上げられたのですが、結局は、実際にはそれは実行されなかった。
いわゆる隊法と設置法の自衛隊二法、これを改めないで現行法令の中で運用として軍制と軍令は矛盾なく運営できる、バランスさせ得るというふうに考えていらっしゃるんですか。
「財政緊縮のためならば軍備をこそ制限すべしと説く者もあるが、その点は我々としても決して見逃したわけではなく、ただ海軍においては来るべき軍縮会議の場合を見なければならないし、又陸軍においては目下軍制調査委員会で軍制の改革を研究中であるから、それらが決定すれば必らず相当徹底した軍費の節約が可能となるであろうと思う。
○和泉照雄君 これはアメリカの軍制をそのまま準用したあんまりよくない制度じゃないかと。たとえて言いますと七百三十人とおっしゃいましたが、給与からすると約二十億ぐらいの金なんですよね。それで、あなた方の方では隠居所と言っているんですよ、隠居所。実戦の役に立たない、力が発揮できないと。これは検討をされる必要がある。日本の国土防衛に適したやはり自衛隊の編成をつくるべきじゃないか。
このような考えに立ちまして、沖繩の歴史を振り返ってみますと、悲惨な沖繩戦の荒廃のあとに、二十有余年にわたる米軍の軍制下に置かれてきたことを忘れることはできません。 軍施政は、本来的に、軍事がすべてに優先するものでありますから、施政下の市民の権利は大きな侵害を受けるのが通例であります。
○岡三郎君 だからそういうことじゃなくて、不良運転手をずっと整理したら、ある会社においては一人一軍制で、自分の車についてはこの運転手が責任を持つ、しかし病気や何かがありますから、一人一人じゃだめだろうけれども、そういうふうな面についてもどこもかしこも二・四人を確保しなければいかぬといったって、臨時雇いとか、そういうふうなまた旅ものみたいな運転手が来てやっておるよりもよほどいいのじゃないかと思うのですけれども
統率関係も防衛庁長官がつかさどっておるのであるということを明瞭にするために、責任を明らかにしたい、こう考えておったわけでございまして、いわゆる防衛行政事務だけをやっておるといったような従来の観念を、この際打破しなくてはいけませんから、そこで、責任を明瞭にするということを積極的に考えまして、私の態度を強引に総理にも、責任をとることによって、昔のことばでいえば必ずしも妥当ではございませんが、いわゆる軍令、軍制両方面
防衛庁長官が、いわゆる昔のことばの軍令、軍制といったようなものは行政の作用でございます、いまは。その行政の作用を統括いたしておるのが内閣総理大臣であり、その命を受けてこれを、隊務を統括しておるのが防衛庁長官でございます。
だからスイスにおいては、あそこには軍制はあるけれども、常備部隊は持っていないでしょう。軍制はあります。参謀総長も置き、防衛省もある。しかし部隊は全国民で、一定の期間だけ兵器を使う、操作をする、一般の平和国民なのです。いわゆる常備兵隊はないはずである。そのとおりですよ。
○志賀（義）委員 このデビットソン事務軍曹はアメリカの軍制でどういう役割をやっておったのかということは、今のお話の中では私どもまだよく存じませんが、これはアメリカ軍として、その基地の勤務の中で空中救助部隊としての通常の勤務をやっていたのか、それともＭＰとして独立あるいは協力の勤務をやっておったのか、そういう点はいかがでございましょうか。
それはアメリカの軍制にならっておる日本の軍制であります。アメリカはこの三軍対立に悩み抜きましたが、最近ようやく踏み切ったようでありますが、最近のワールド・レポート誌によりますというと、軍事統幕者の間で次第にまとめようとしているのは一軍制をとることである。
アメリカの軍制の建前は、戦場を海外に求めることを原則として立てております。しかるにかかわらず日本はその海外に戦場を求めるアメリカの軍制に模倣しておる点が多い。むしろ私は、スイスとかスエーデンのような軍制に模範をとるべきものじゃないかと考えます。そういう意味から申しましても、民兵制度はきわめて重視すべき価値を持っておるのであります。
しかも全面的にこれを否定しておる規定を持っておる、たけであって、もし自衛のために最小限度の軍備を持ち得るものとするならば、もっと軍の軍制について、軍令について、編成について、いろいろな点について、憲法制定の際に規定せらるべきはずであった。
海軍の方は軍制といたしまして、海軍大臣のもとに教育局を置いて兵学校等がある。それはみな行政をやるだけでありまして、大体みな校長がやるのであります。基本方針と申しますけれども、予算を分配するとかいうようなことをやるのでありまして、大体学校でいろいろの研究項目をきめてやつておるのであります。兵学校は兵学校でよろしい。そうして校長には相当の人材が行つておるのであります。