1984-07-26 第101回国会 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 前に経済企画庁の事務次官をしておられました宮崎勇さんの軍縮経済の持論でありますが、世界の経済は拡大均衡へ行く、それから世界の一兆ドルに及ぼうとしておる軍備・軍事予算は縮小均衡へ、こういうことを通じて、南北問題や各国の国内問題、内需の問題を解決しなければいかぬ、こういうような、今まで官庁エコノミストとして心血注いで学問をしてこられた人の言葉として、非常に集約した議論があります。
○大原委員 前に経済企画庁の事務次官をしておられました宮崎勇さんの軍縮経済の持論でありますが、世界の経済は拡大均衡へ行く、それから世界の一兆ドルに及ぼうとしておる軍備・軍事予算は縮小均衡へ、こういうことを通じて、南北問題や各国の国内問題、内需の問題を解決しなければいかぬ、こういうような、今まで官庁エコノミストとして心血注いで学問をしてこられた人の言葉として、非常に集約した議論があります。
そうするとこの自治労協の一つの運動方針というものは、ただいまの論理をもつて言わしむるならば、共産党の、再軍備軍事予算の粉砕、再軍備に反対し、平和憲法を守れというこのスロガーン、運動方針によつて行動するということをきめておるわけです。これもやはり共産党に近似した運動組織である、こういうふうに大臣は言われるのか、この点をお伺いしたい。