1999-05-10 第145回国会 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
ただ、今御指摘の経済面に限って申しますならば、その結果、我が国の国民がいわゆる重い軍備負担を免れた、それは戦後の我々がようやく立ち上がろうとするときから今日までのその累積的な効果ははかり知れないものがあると存じます。
ただ、今御指摘の経済面に限って申しますならば、その結果、我が国の国民がいわゆる重い軍備負担を免れた、それは戦後の我々がようやく立ち上がろうとするときから今日までのその累積的な効果ははかり知れないものがあると存じます。
ＳＰＤは、東欧圏の諸外国がこれまでの政策の破産を認めたことであり、ソ連内で、軍備負担の重圧に耐えられず、負担の軽減を図ることでコンセンサスが得られたということだと思うが、早い成功は可能なことではない。ＦＤＰは、ソ連の路線の成功を望んでおり、西ドイツがこれを支持することが大切であるなどの答えがありました。
こうしたときに、平和憲法のもとで軍備を抑制し、それによって労働力、資金、技術、資源等を効率的に活用し、高度な経済成長を遂げてきた戦後日本の歴史的経験は、過大な軍備負担にあえいでいる各国から見て、魅力に満ちた教訓を含んでいるはずであります。
（拍手） われわれが政府原案に反対する第一の理由は、本案が、一兆円緊縮予算の美名のもとに再軍備を強行せんとする吉田政府の財政金融政策の一環といたしまして、その再軍備負担のしわ寄せを赤字に苦しむ地方財政に転嫁し、ひいては地方団体を通じて貧しい勤労大衆に重税を押しつけようとするような露骨な政策の現われであるからであります。
しかもその再軍備負担の大部分を勤労階層のみに転嫁し、インフレーシヨンの上進によつて、この大衆の犠牲の実相をごまかさんとしておるからであります。 第一に、この予算編成の背景をなした政治情勢を見るならば、政治的独立に対する強き気魄を少しも見ることができないのであります。ことことはＭＳＡ交渉を中心とした政策の破綻が最もよく証基いたしております。
（「ノーノー」と呼ぶ者あり） 先ず第一の点、講和、安全保障條約の発効が直ちに日本の独立を意味するかのごとき首相答弁の欺瞞はともかくとして（「いい加減なことを言うな」と呼ぶ者あり）若し不幸にしてこれが発効に至れば、当然の結果として軍備負担の問題が起るし、且つ予備隊、海上保安隊、国警等の準軍事予算の増大、それから賠償、外債、外人財産補償、援助資金返済などと、少くとも当面二千億円を下らない問題が起つて来
そういうことになりますと、現在のただでさえ、例えば日米経済協力による低賃金政策の要請であるとか、或いは講和条約の締結に伴う賠償、軍備負担等の問題のために、当然これは国民生活の水準の切り下げであるとか、或いは給与の据置という問題に発展する慮れがあるし、又政府のほうでもそういう問題を有利に利用して、予算上の問題に籍口して今度の給与の引上げの場合にも御承知の通りに見通しは非常に不利な情勢が起つて来ている。
一方例の税法の権威者として、われわれに新しい税を教えてくださいましたシヤウプ博士は、デトロイトにおきまして、たしか二月二十五日だと思いますが、月本は再軍備負担は過重である、なるほど新財政政策というものは必要であるけれども、再建過程にある日本としましては、朝鮮動乱が起つたことでさえ不幸なことであつて、いわんやそれが自衛権の範囲であろうが、再軍備の線であろうが、その負担は国民にとつて過重である、かような