2004-05-12 第159回国会 衆議院 憲法調査会公聴会 第1号
戦後復興期において戦争の再発を防ぐためには、治安回復のための武装解除や治安セクターの改革、そして小型武器軍縮なども含む広範な軍縮・軍備管理政策の実施が必要であり、同時に、人心を安定させて諸勢力の和解への意思を引き出すための人道支援が必要です。
戦後復興期において戦争の再発を防ぐためには、治安回復のための武装解除や治安セクターの改革、そして小型武器軍縮なども含む広範な軍縮・軍備管理政策の実施が必要であり、同時に、人心を安定させて諸勢力の和解への意思を引き出すための人道支援が必要です。
政府の軍縮政策は、軍縮というより軍事力均衡の立場、抑止力理論の立場に立った軍備管理政策であります。政府の軍縮政策は次のように述べられています。力の均衡を維持しつつ、同時に可能な限りより低い軍備の水準で平和と安全が確保される、すなわち、一方で抑止力理論に立ち軍拡競争を事実上肯定し、他方で軍備の縮小を主張するという二律背反的考え方をとっているのであります。