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7件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1954-04-13 第19回国会 衆議院 内閣委員会公聴会 第1号

すなわち、この二つ法律案の定める防衛庁、自衛隊軍備的性格はきわめて明らかであると申さなければならないのであります。  かくして陸海空の三軍よりなる自衛隊と、かくのごとき規定二つの法案が、日本国憲法第九条の平和主義規定にただちに違反するところの違憲的存在であることは言をまたないところであります。

田畑忍

1953-06-30 第16回国会 参議院 本会議 第16号

から日本社会党第四控室を代表して、防衛関係費が計上されておること、凍霜害並びに風水害対策経費が不十分であること、公務員の夏季手当増額を織り込んでいないこと等を理由として反対、高橋委員から自由党を代表して、各項目ともいずれも緊急止むを得ない経費のみであるとして賛成、加藤委員から日本社会党第二控室を代表して、本予算には、西日本災害対策費夏季手当増額等、緊急な経費の計上に何ら見るべきものがない半面、再軍備的性格

青木一男

1952-03-27 第13回国会 参議院 本会議 第25号

と申しまするのは、政府自衛力の漸増だと言つておりますが、明らかに再軍備のほうへ今年取られた税金が大幅に廻されまするが故に、当然国民生活に還元される或いは失業対策費公共事業費或いは義務教育国庫負担、更には遺家族の援護、社会保障制度拡充等の面に還元されるのであつたならば、多少重い税金もお互いに忍んでこれを納める気持になるのでありますけれども、その二三%以上までは再軍備的性格を持つた費用に当てられるとするならば

菊川孝夫

1952-02-02 第13回国会 衆議院 法務委員会 第7号

すなわち国内をあげ、また国際的にもすでに警察予備隊等が再軍備の中核であるといい、また再軍備的性格を持つていると評価をしているし、また昨今の予算委員会その他における首相等の答弁を見ましても、たとえば今年十月の警察予備隊任期満了期を期して今度は警察予備隊ではなしに防衛隊とかあるいは大橋国務大臣の言うには保安隊と言うことの方が適切な名称であろうとも言つておりますが、そういうふうなものに改編をするという意思

田中堯平

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