1969-09-10 第61回国会 衆議院 大蔵委員会 第51号
沖繩の返還と関連して日本の自主防衛論が強まってきて、そして再軍備構想が打ち立てられる。そして日本の自主防衛じゃなくて自主軍需産業というものが日本に興ってきた場合、これはいままでの、終戦後ずっとこうやってきた経済の発展というものは、私は一口で言うならば平和憲法にささえられて日本が平和産業を中心にこの経済をささえ発展させてきた、こういうところに一番大きな原因があるんじゃないか。
沖繩の返還と関連して日本の自主防衛論が強まってきて、そして再軍備構想が打ち立てられる。そして日本の自主防衛じゃなくて自主軍需産業というものが日本に興ってきた場合、これはいままでの、終戦後ずっとこうやってきた経済の発展というものは、私は一口で言うならば平和憲法にささえられて日本が平和産業を中心にこの経済をささえ発展させてきた、こういうところに一番大きな原因があるんじゃないか。
私どもは、今までは政府の再軍備構想を断片的に知り得たにすぎなかつたのでありますが、今回発表の要綱によりまして、その構想が全面的に明らかにされたと思います。それは私どもが予想しておりました以上に、はつきりと軍隊創設の構想を示しており、私どもの立場から見れば、最悪の違憲立法であると考えるのであります。
今になつてその一部の実施によつてこれを糊塗せんとし、国民大衆の窮乏に便乗し、裁定実施は国民大衆に対し負担の増大、インフレの脅威となるがごとき印象を与えしめ、資金上予算上不可能を主張し、その責任をすべて労働者に負わし、その半面、着着と自衛の美名のもとにアメリカの第一線を守る再軍備構想を推し進め、これに厖大なる予算を計上し、やがて国民を窮乏のどん底に陥らしめ、労働者大衆が生存権を守るためには実力行使以外
一体、総理が池田氏を通じて現に交渉せしめておる日本の自衛方式、参すなわち再軍備構想は、はたしていかなるものであるか、ここにまず全国民に対してその内容を公開すべきであると確信いたすものであります、（拍手）そもそも総理は、過ぐる第十六国会において、日本の国防は日米安全保障条約で、治安の維持は保安隊をしてこれに当らしある、この方針を一貫してかわらぬと答弁をされたが、国会の終了間もなく、早くも日本の施大なる
そうして財界ではそういう再軍備構想を基礎にして、そうして兵器生産、或いは産業の拡充計画、資金計画、こういうものをやつておる、そういうものが土台になつて軍需株がぐんと上つておるんです。一般の経済は不景気なんです。軍需株がなぜ上るか、それはこういう作業が低流において、裏面において着々行われているから、軍需株がどんどん上るんです。それは株界においては非常に機微に通じておりますから、そういうことになる。