1953-06-29 第16回国会 衆議院 経済安定委員会 第5号
○平井政府委員 国民経済研究協会の軍備案と審議庁とは事務的にも何も全然関係がございませんので、その点をひとつ御了承願いたいと思います。それから国民経済研究協会の案はパンフレツトになつて市販されておりますので、もし御必要とあらば私どもの方から差上げてもよろしいと思います。
○平井政府委員 国民経済研究協会の軍備案と審議庁とは事務的にも何も全然関係がございませんので、その点をひとつ御了承願いたいと思います。それから国民経済研究協会の案はパンフレツトになつて市販されておりますので、もし御必要とあらば私どもの方から差上げてもよろしいと思います。
○平井政府委員 パンフレットといいますか、どういう程度の軍備案を考えておるかという内容を御連絡申し上げるという程度であります。
それが予算の表面に現われていないのは、アメリカ側から示された総額三兆数千億、六カ年計画の日本再軍備案が、目下日米両政府間で検討中で、結論を得ないためであると言われておるが、このような事実について総理のはつきりした答弁を求めるものであります。 第四に、外交問題について総理並びに岡崎外相の意見を質したい。刑事裁判権に関する国連側との交渉については、国民は挙つて民族的憤激を巻き起しております。
（「そうだ」「よく聞きなさい」と呼ぶ者あり）西ドイツ連邦議会におきましては、この二月八日、二百四対百五十六を以てドイツ再軍備案を可決いたしました。併しこれは、我が国における安保條約、行政協定の、ごとき無條件のものではありません。
この二月八日のドイツ連邦議会におきまして二百六対百五十六で以て再軍備案を可決いたしましたが、それには五つの條項が付いていて、この五つの條項が満たされた場合においてのみ再軍備する、そういうふうに言つております。
先に述べたローリングス中将の日本軍備案によりますると、この所要経費は約八千億円、そのうちここ二ヵ年間の日本側の負担が七千二三百億、そのうち昭和二十七年度だけで三千一百億と伝えられております。このようにしてアメリカからの再軍備要請が決定的な要因となつて補正予算の提出を余儀なくしている実情にあると思うが、これに対する吉田総理の答弁を求めるものであります。