1953-02-13 第15回国会 衆議院 通商産業委員会 第19号
そこで私くれぐれも申しますが、再軍備是か非かというような問題はたな上げとしておいて、これらの受注の見通しがはつきりつけられるように、先ほど申したように、やはりアメリカの方へ使節を派遣するなりあるいは何らかの有効適切なる方途をもつて、日本の駐留軍のみならず、東南アジア方面においても、あるいは朝鮮においても消費する大部分のものを、素材を入れて、日本において製造するというふうに積極的に声を呼びかけてもらいたい
そこで私くれぐれも申しますが、再軍備是か非かというような問題はたな上げとしておいて、これらの受注の見通しがはつきりつけられるように、先ほど申したように、やはりアメリカの方へ使節を派遣するなりあるいは何らかの有効適切なる方途をもつて、日本の駐留軍のみならず、東南アジア方面においても、あるいは朝鮮においても消費する大部分のものを、素材を入れて、日本において製造するというふうに積極的に声を呼びかけてもらいたい
そうなりますると、第一項、第二項を区別する必要はないのでありまして、再軍備是か非かというようなことも、とにかく憲法改正手続をふんで、国民投票にかけてみればよろしい、国民がその投票の結果よろしいというならば、どんなことでもできる——極端に申しますと、侵略と言うと少し語弊がありますが、紛争解決の手段としての戰争でもさしつかえない、こういう見方も考えられるのであります。
例えば一つの例を挙げますと、最近国会でも非常に問題になりますが、憲法護持とか、或いは再軍備是か非かというようなことが盛んに唱えられておりますが、吉田総理は再軍備は絶対しない、警察予備隊はこれは日本陸軍には絶対しないのだ、これは警察予備隊の設置したときの通りだと、こう言われますが、外電では日本の警察予備隊は日本陸軍の前身だということを伝えるし、外国新聞記者は皆そういうふうに信じている。