1960-03-09 第34回国会 参議院 予算委員会 第11号
外資の導入と日本経済に与える影響の問題につきましては、なおいろいろ問題が残されておりますが、私の結論として強調しておきたいことは、政府の軍備拡張経済による財政政策のはね返りが、先ほど指摘いたしました国債償還計画、あるいは日米経済協力の名による外資導入につながっておる、これにつながっておるということを指摘いたしておきたいのであります。
外資の導入と日本経済に与える影響の問題につきましては、なおいろいろ問題が残されておりますが、私の結論として強調しておきたいことは、政府の軍備拡張経済による財政政策のはね返りが、先ほど指摘いたしました国債償還計画、あるいは日米経済協力の名による外資導入につながっておる、これにつながっておるということを指摘いたしておきたいのであります。
そういたしますならば、もし幸いにして、このまま国際政治並びに経済情勢が前に進まれるといたしますならば、おそらくはアメリカの国内資本が、その資本市場を確保いたしますためには、従来軍備拡張経済に依存いたしておりましたものが、やがて平和経済産業に転換をし、そうして新たなる市場の開拓をしなければならない。
もしこういうようなことが真実であるとしますと、アメリカの現在の軍備拡張経済にやや変化が来ていて、それが本年度の日本経済にまた相当な影響を及ぼすのではないかとも考えられるのであります。この点に関しまして、総理大臣はいかなるお見通しをお持ちでございますか、お尋ね申し上げます。
○中曽根委員 われわれが一番知りたい問題は、アメリカの軍備拡張経済が、今年はどういうふうになるかということでございますが、この点に関しまして総理は、いかなるお見通しをお持ちでございますか。
今、政府は国民と国会を欺いて、ひそかに日本経済を――――――――の軍備拡張経済の下請とし、日本を―――――の兵器厰にするためのいわゆる(「何を言う」と呼ぶ者あり)日米経済協力体制を着々進めております。
いわんや戰勝国におきましてさえ、軍備拡張経済のもとにおきまして、増税のやむなき状態に立ち至つております現在、昨年度の大幅減税に続きまして、来年度予算におきまするところの七百億に達しようとする大幅減税の構想の一翼として、このたび再度減税を行うことは、まことに意義があると思うのでございます。